このところ新型コロナ・ウイルスの勢いが増して、自治体の中には新たに緊急事態宣言を発出することを検討しているところもある。各地の首長さんが連休中は人混みを避けて自宅で過ごして欲しいとお願いをしているにも拘わらず、歓楽地では人出が増えている有様である。外出中の若者にインタビューするとマスクを着ければ大丈夫だとか、ずっと家にいるとストレスが溜まるので、様子見に外出したなどと無責任な声が聞かれる。いくら自粛を求めてもこういう若者がいる内は、コロナは終息しないのではないかと悲観的な気持ちになる。

　今や世界のコロナ感染者は１億５千万人を超え、死者は230万人を超えた。特にインドでは、ヒンドゥー教のお祭りシーズンを迎えて人が密集するのを避けられなかったことが響いているようだ。

　さて、今日拙著「八十冒険爺の言いたい放題」の出版社「はるかぜ書房」の鈴木社長と、日ごろ何かと世話になり今回も出版社を紹介してくれたITコンサルタント、それにITコンサルタントを私に紹介してくれた高校時代の友人が、拙著のこれまでの編集と販促、そして今後の連携と販促計画を話し合うために自宅へ来てもらった。本来なら自由が丘駅前のカフェで会うところだが、カフェでは緊急事態宣言下に「三密」が懸念されるので、拙宅に来てもらい、４人がソーシャル・ディスタンスを保ちながら話し合った。

　拙著初版は１月15日に発行されたが、発売直後はかなり反応があり、売れ行きも上々だった。その内に大分誤植が見つかり、その修正について出版社の対応が充分ではなかったために、増刷が遅れてしまった。改めて約束をきちんと取り交わし、今日受け取った修正原稿を10日までに見直し、表紙帯を一部修正し、今月末には増版発行という凡その計画を確認し合った。また、販促計画についても２つほど話し合った。その中で大手書店のジュンク堂が行っている新作品紹介セミナーに参加させてもらえるなら、ジュンク堂チェーン書店で販売が見込めると期待することが出来る。これまで出版社との行き違いもあったが、新たな販促計画を立てることが出来てホッとしている。これから受け取った修正原稿にいち早く目を通さなければいけない。

　今日は「こどもの日」で、連休の最終日だと思うとホッとする。祭日であるので、当然今日の夕刊は配達されない。昨日の本ブログにも書いたことだが、連休で４日間も夕刊が配達されない。そのうえ、明日は朝刊が来ないようだ。少し新聞休刊日が多過ぎやしないだろうか。最近の新聞は、興味を呼ぶような内容の濃い取材記事が少なくなった。昨今新聞購読者が年々減少しているというが、その原因は読書離れと新聞代行としてスマホの活用が言われている。しかし、そればかりではないと思う。新聞自体に読者の興味と関心を呼ぶ記事が少なくなったのだ。連載小説もあまり面白くない。ストーリーもつまらないし、分かり難い。それに、主人公・キリスチャンの海軍士官が何を言い、何を行おうとしているのか、心に思っていることをぶつぶつ言ったり、ノートに書き留めているが、とんと分からない。現在朝日朝刊に連載中の池澤夏樹作「また会う日まで」は、作者が自らの遠戚で実在の人物を描いた小説だが、細かいことをくどくど読まされるだけで、連続200回を過ぎても読み続けていたが、あまりのつまらなさに読むのを止めてしまった。池澤は芥川賞作家ではあるが、いつも優れた作品を書けるわけではない。新聞社も事前に作品の内容をチェック出来ないものだろうか。つまらない小説に付き合わされては読者も堪ったものではない。

　今日はゴールデン・ウィーク(GW)の真っ只中で、国民の祭日「みどりの日」である。2007年から制定され、GWが「確実な」連休になったが、こう祭日続きだと夕刊まで休み続きである。今週は日曜日から木曜日まで４日間連続で夕刊を読めない。ちょっと休み過ぎではないかと思う。

　昨日の憲法記念日に、改憲派の集会にビデオ出席した菅首相は、改憲とは言わずとも改憲すべきとその場の空気を盛り上げる役目を果たしたようだ。今自民党が考えている憲法改定に向けた動きの中で「改憲４項目」というテーマがある。①「憲法上に自衛隊の存在を明記」、②「大災害時に国民の権利を一時的に制限する緊急事態条項」、③「参院選の合区解消」、④「教育無償化」である。本能寺は「自衛隊明記」である。そのために早くも憲法改定の手続法である国民投票法改正案を提出し、一歩前進したいと考えている。明後６日にも衆議院憲法審査会で改正案の採決を目指すようだ。ノロマのように見える首相も、コロナで忙殺のフリを見せながら、実はその裏でしたたかな仕掛けをしている。これについては志位共産党委員長が断固止めると意気込んでいるのに引き換え、枝野立憲民主党代表はなぜかあまり乗り気ではない。

　いつもながら国民本位の議論を尽くさない国会論戦に引き換え、今日観たNHK「ミステリアス古墳SP」（再録）で紹介された国内５つの古墳群の番組が興味深かった。全国に15万基もある古墳の中に、今まで知らなかった埼玉県行田市の埼玉（サキタマ）古墳群には驚いた。これまで埼玉県には由緒ある史跡はないものとばかり思っていたが、その起源は６世紀まで遡る９基の大型古墳から成る円墳と前方後円墳である。それほど高さはないが、高い場所から全体像が見え、中々見事なものである。しかも内部の埋葬物はまったく盗掘にも遭っていないらしい。群馬県で発見された埴輪の両目がまん丸なのがに比べて、ここで発掘された埴輪の両目が薄目であるのが面白い。前方後円墳の後円がすべて富士山の方角を向いているというのも興味深い。国の特別史跡に指定されており、現在世界遺産登録へ向けた準備を進めているという。子どものころから歴史は好きだったが、残念ながら奈良県明日香村以外あまりこの種の史跡を訪れたことがない。それでもエジプト・カイロのピラミッド内部の階段を昇ってミイラの安置場所にたどり着いた時の興奮は忘れられない。古代人の魂に触れたような気がしたものだ。機会があれば、いつか埼玉古墳群を訪れてみたいと思う。

　さて、１日に母校・湘南高校が創立百周年を迎えたことと同時に、新型コロナウィルスに依る緊急事態宣言の影響で残念ながら祝典が中止になったと本ブログに書いた。そこへ今日後輩の軍事アナリスト・小川和久氏が母校内で行われた在校生の行事の神奈川新聞取材記事を送ってくれた。それによると祝典行事は、11月に行われると書かれてあり、ホッとしたところである。

　今日は1947年、日本国憲法が施行されたことを記念する国の祭日である。憲法は、第１章の天皇・第１条「天皇は、日本国の象徴であり日本国統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」に始まり、第11章補則の103条まで決められている。憲法の３原則は、1）国民主権、2）平和主義、3）基本的人権である。その中でも最も大切な条項は、第２章第９条「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と明確に軍備放棄、戦争忌避をアピールしている。

　現行憲法制定の際は、マッカーサーGHQ総司令官から３つの原則が提示された。1）天皇の国家元首としての地位、2）国家の主権的権利としての戦争放棄、3）封建制の廃止、だった。ただ、マッカーサーの原則は現行日本憲法を強く拘束するものではなく、法案は日本人の憲法問題専門家が作成し、それをマッカーサーが容認したものである。従って、現行憲法はアメリカから押し付けられたというのは、誤解である。

　しかし、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と憲法上に謳われていながら、今では名称こそ軍隊と名乗ってはいないが、日本は疑似軍隊の自衛隊を保持している。しかも年々防衛費は増え続けて、今では世界でも十指に入る軍事力を具える国にまでに増強された。明らかに憲法に違反している。だが、近年周辺国、特に中国軍の海上進出の高まりと災害時の救援などの自衛隊の活動が高く評価されている現実などから、憲法改定を具体化しようとの空気が強まっている。改定によって自衛隊を軍隊に格上げさせ、自衛隊員のプライドと捧国精神を高めたいとの思惑や戦争を知らない世代の戦争不感症によって、憲法改定の動きが少しずつ現実化しつつある。

　京都市立中学３年時の社会科担当の棚橋先生が、生徒たちが外国からの侵略に備えて国を護るために軍隊が必要だと言ったことに対して、いくら侵略されようとも無防備のまま無抵抗の方が、犠牲者は少ないので、軍備は必要ないと仰ったことが今も頭に残っている。その時そうかなぁ、なるほどと思った。今は亡き棚橋先生は骨のある授業をしてくれた。

　我々は戦時中幼く戦うようなことはなかったが、空襲で防空壕に逃げ込んだり、戦地で戦没者慰霊や戦没者の遺骨収集事業に関わることによって、ご遺族の悲しみを痛いほど思い知らされた。現在の憲法改正賛成者は、まったく戦争の恐ろしい臨場感を知らない人たちである。戦争を知らない世代がいくら国を護るために軍備が必要だと言っても説得力が伴わない。

　朝日新聞の直近の世論調査に依れば、憲法施行後初めて改憲を必要（45％）とする人が、必要ない（44％）とする人を上回った。この傾向は年々顕著になり、いずれ若い「戦争を知らない世代」が増えていくにつれて改憲派が増えるだろう。年齢的にも75歳以上は55％が改憲に否定的だった。

　私は長い間憲法改定に反対してきた。理由は「戦争は悲惨で残酷だから嫌い」の一言である。

　相変わらず、新型コロナウィルスに関する話題に事欠かない。特に変種ウィルスの影響が大分強まっているようだ。昨日プロ野球日本ハム・ファイターズの選手７名を含む10名がコロナ陽性者であることが判明し、今日の対西武ライオンズ戦は中止された。

　このところインドでは変種ウィルスによる新規感染者が増え続けていて、昨日は40万２千人が発症し1日の感染者数としては世界最多だった。死者も１日で3,500人余となった。医療も崩壊のようで、酸素吸入器や水素が不足しているとして日本をはじめ各国が援助に乗り出した。インドの火葬場では、後から後から遺体が担ぎ込まれ火が消えることがない。更にガンジス川の沐浴風景が映し出されたが、多くの人びとが混みあった中で沐浴している様子を見ていると、ソーシャル・ディスタンスとは大違いの現場風景に、ヒンズー教徒としてのお祈りはお祈りとしてこれではコロナにやられてしまうのではないかと思う。アメリカはインドからの入国を禁止すると発表した。

　アメリカが今回インドからの入国を禁止したが、これはすでに中国、イギリス、ブラジル、南アフリカなどからの外国人の入国を禁じているのと同じ処置である。

　少々疑問に思うのは、アメリカはバイデン大統領が直々にマスクを外して経済活動に力を入れる時がやってきたと、マスクを着ける義務から解放した。それに伴いニューヨーク市長も飲食店の営業再開を認めるとともにマスクを外すことも認めた。つい最近まで増え続けていた感染者のことを思うと、もう少し慎重に様子を見た方が良いのではないかと思うくらいあっさりと開放してしまう。このまま吉と出るか、はたまた凶と出るか、しばらく拝見するとしよう。

　さて、２月１日にミヤンマーでクーデターが発生して以来、昨日で早や３か月が経った。事態は一向に解決する見通しが立たない。先月10日に犠牲者が700人を超えてから、犠牲者の数はさほど増えていないと思っていたところ、今日も何人かの市民が国軍に銃で撃たれて亡くなった。世界からの厳しい非難に国軍も手荒な手段を講じなくなっていた一方で、抗議する市民側にもすぐに解散出来るゲリラ的デモを続けている。それにしても先日開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）では、出席したミンアウンフライン司令官に直言すべきスーチー国家顧問やウィンミン大統領ら閣僚の身柄解放には触れなかった。また先月30日国連安保理事会が非公開のオンライン会合を開いたが、ミヤンマーの現状に深い懸念を示す報道機関向けの発表を行ったが、国軍に対する制裁や圧力強化では意見の一致が見られず、市民の弾圧に歯止めがかけられない手詰まり状態となった。中国とロシアがミヤンマーへの制裁に異を唱えたことが事態を好転させない原因だと思う。こうなると中国とロシアのせいで国連の機能自体が劣化していくことになる。ミヤンマー国内の物価も上がり続けていると聞く。失業者も増えて、生活困窮者が今以上に増えたらどうするつもりか。先の見通しがまったく立たない。

　午前10時27分突然大きく揺れた。宮城県沖を震源地とする最大震度５強、マグニチュード6.8の地震だった。JR仙台駅のテレビ画像を観ていたが、かなり揺れていた。ちょうどPCに向かっていたところだったが、10年前の東日本大震災と同じように外の電線が大きく揺れていたので、大事にならなければ良いと願っていた。幸いしばらくして収まったので、ホッとしたところである。世田谷区は震度２だった。

　さて、今日は母校・湘南高校創立百周年の記念すべき１日となる筈だった。しかし、新型コロナウィルスのため祝典は行われず、情報によると高校で在校生だけの内輪の式典が行われるようだ。数年前から創立百年という節目の記念の日を盛大にお祝いしようと校友会などでは楽しく威勢よく話していただけに、中止とは残念なことである。それだけコロナには恨み辛みをぶつけたい気持ちである。

　校史によれば、1921年の今日、５月１日が開校記念日だった。神奈川県では６番目の公立中学校として創立された。あれから１世紀が経過したことになる。文武両道の公立校として、これまで勉学、スポーツ両面で実績を上げてきた。戦後間もない1946年にはサッカー部が国体で全国優勝を成し遂げ、49年には硬式野球部が甲子園で全国優勝を果たした。私はラグビー部主将として、存分にクラブ活動を満喫した。そのラグビー部は奇しくも今年母校の創立百周年と並んで創部70周年を迎えることができた。北原白秋作詞、山田耕作作曲の素晴らしい校歌を同窓会で歌う時などには、作詞に詠われた富士を望む学校近辺の情景が瞼に浮かび、懐かしさも一入となる。これから次の100年へ向けて新しいスタートを切るわけだが、後輩諸君には湘南の伝統と誇りを胸に楽しく想い出に残る高校生生活を送って欲しいと思う。

　コロナと言えば、すでに経済に大きな打撃を与えているが、とりわけ観光業への影響が大きい。2020年度決算が明らかになり、JTBが１千億円規模の赤字を出して日本政策投資銀行に支援を要請した。すでに資本金を１億円に減資して旅行業界最大手ながらも中小企業となり、従業員を全体の約２割に当たる6,500人も減らし、店舗を115店減らす。その意味では、今度の資本支援要請は２度目である。当面厳しい経営を強いられる。

　航空業界、鉄道業界も軒並み厳しい試練を受けている。全日空は過去最大の赤字4,046億円を計上した。日本航空も3,000億円の赤字額計上が予想されている。JR各社や大手私鉄16社はすべて赤字という惨敗ぶりである。中でもJR東日本は、純損失が5,779億円で、国鉄民営化以降初の赤字決算となった。レジャー施設の東京ディズニーランドは、1983年の開業以来過去最低の入園者と営業成績だった。東京証券市場に上場以来初の赤字ともなった。

　その一方で、ソニーがコロナ下の「巣ごもり」を背景にゲームや音楽配信が好調で、1946年の創業以来初めて純利益が１兆円超えの巨額１兆1717億円を計上した。他にもコロナをうまく利用したAmazon、Face・book、Google、Appleなどもアメリカ本体で好景気を謳歌しているようだ。しかし、これらはごく一部であって、ほとんどの企業がコロナにやられていることは事実である。罪作りなコロナである。

　昨日アメリカの議会上下両院合同会議でバイデン大統領が、就任100日を前に施政方針演説を行った。演説の骨子は、アメリカが再び動き出したと述べたうえで、新型コロナウィルス対策で成果を上げたことを強調した。そして、コロナにより失業者が増大したことに関連して雇用対策、特に低中所得の労働者に対する支援を打ち出した。第２次大戦後最大の雇用計画とまで胸を張った。更にタブー視されている銃規制改革まで踏み込んだ。そして最大の目玉は、現在の米中対立の中で中国に対して毅然とアメリカの考え方を突き付けたことが一際目立つ。大統領は、「我々は21世紀を勝ち抜くため、中国やその他の国との競争の中にいる」と語り、習近平国家主席について「専制主義者の彼らは、民主主義は21世紀において専制主義に対抗出来ないと考えている」と述べる一方で、民主主義の優位を示すためにも結束するよう国民に呼びかけた。同時に、「将来において専制主義国家が勝つことはない。アメリカが勝つ。未来はアメリカの手中にある」と大見えを切った。

　トランプ前大統領に比べて、やや力強さに欠け、存在感が霞みがちだったバイデン氏が、思い切った対中攻撃を行い、コロナ対策の成果を強調しつつ自らの存在感と実績を訴えた。バイデン大統領は前大統領と異なり地球温暖化対策に熱心であり、中国が内政干渉とクレームをつける新疆ウィグル自治区のウィグル族の人権弾圧についても強い懸念を表明している。

　ただ、就任直後の施政方針演説としては、CNNの調べでは良かったと応えた視聴者は、オバマ氏の68％、ブッシュ（子）氏の66％、トランプ氏57％より低い51％だった。民主主義、人権擁護派のバイデン大統領の力量が発揮されるのは、まだこれからということだろうか。

　さて、バイデン大統領がアメリカの競争相手と名指しした中国であるが、相変わらず大象のようにぶらぶらして本当の数字と実態がよく分からない国である。例えば、年々出生者が減少し、将来の人口が減少するのではないかと懸念されていた中国では、2019年に対前年比0.4％の人口増だった。加えて、中国国家統計局が昨年11月に10年ぶりに実施した国勢調査の結果、人口が前年より増加したと発表した。だが、これはすでに予定の発表日より遅れているうえに正式に発表されたものではない。人口が減少しているとの観測が広がり、それを打ち消す狙いがあると見られている。実に中国らしい。

　その中国では、相変わらず、コロナの死者数が４千８百人台から増えない。世界的に感染が拡がり、感染者が１億５千万人を超え、死者も315万人を超えている最中にこの国だけはいずれも増えないという摩訶不思議な現象には、どうも世界が誤魔化されているような気がしてしようがない。

　今日妻のワクチン接種について、私より１日遅れたが予約がコンファームされた。ともかく一段落である。

　朝から新型コロナウィルスのワクチン接種の予約を申し込んでいたところ、午後遅くなって漸くメールで予約するこが出来た。第１回目は５月30日（日）、２回目は６月20日（日）である。これで一安心であるが、妻は今も予約が出来ない。

　妻の友人夫妻は娘さんが予約をしてくれたようだが、どこでも高齢者は予約するのに難渋しているようだ。こういう「事件」をひとつの教訓にして、今後同じようなケースが発生した場合には、もう少し高齢者でも手軽に予約できる方法を工夫して欲しいものである。まぁ今日のところはやれやれというところである。

　さて、今中国の新疆ウィグル地区では少数民族のウィグル族が、自治区内の強制収容所で思想改造を強制されている。イスラム教モスクもカフェに改装されたり、イスラム教の象徴である三日月と星の旗が、五星紅旗に取り換えられたりしている。欧米各国からはジェノサイドではないかと厳しく糾弾されている。

　去る13日付本ブログに、中国共産党の宗教弾圧について取り上げた。５月１日より国家宗教事務局令により他の宗教と同じくイスラム教の宗教活動も中国共産党が指導、監督することになる。共産党がイスラム教徒の断食を差配出来るのだろうか。イスラム教を信仰するウィグル族は、その宗教観をどう維持すればよいのだろうか。偶々今はイスラム教にとってはラマダン（断食月）に当たっている。宗教については、あまり真剣に考えることはなかった。仏事に先祖のお墓詣りをすることくらいだった。それが思いがけないことからイスラム教について考えさせられることになった。55年前に偶々１年の内の１か月間だけ断食をするラマダンという時期にイスラム国のインドネシアを訪れた結果である。そこで知り合ったホテル・インドネシアのスタッフのマディン・シラドさんにレクチャーを受けることになったのだ。

　今年のラマダンは、今月13日に始まり、５月12日に終わる。つまり今はラマダン真っ只中にある。太陽が現れている日中は、イスラム教徒は断食とアラーの神への礼拝を欠かさない。近著「八十冒険爺の言いたい放題」にも、ジャカルタで初めてラマダンを真剣に考えることをシラドさんに教えられたことについて書いた。それは1966年12月だった。イスラム暦は、１年が西暦より10日～15日ほど短い。暦のうえでその不足の日数が毎年繰り上げられていく。シラドさんにイスラム教とラマダンについて丁寧に教えてもらった時は、いわゆる季節的には冬だった。それが今年は春である。あれは55年前になる。あと５年、つまり60年経てばほぼ元の月へ戻る。冬に戻るということである。

　そのイスラム教も中国ではイスラム教ならぬイスラム教として、モスクから流れて来るアザーンも共産党アザーンになっているのだろうか。

　今日は待ちに待っていた新型コロナウィルス予防接種の予約受付の開始日である。世田谷区内の高齢者の受付ということであるが、先日始まった八王子市では何かと不手際があったようだし、電話で申し込んでも一向に電話がつながらないと苦情を訴えていた高齢者が多かった。その時、電話よりメールで申し込んだ方が早いのではないかと思い、今朝から電話とメールで何度も申し込んでいるが、案の定両方とも一向にアクセス出来ない。午後５時時点で10,500人の予約を受け付けたそうだが、よほど運の強い人たちだろう。妻も別にトライしているが、彼女も予約には辿り着けない。５時になってメールでは「ワクチン接種予約サイト」が、混み合っていて「アクセス制限中」と表示されニッチモサッチも行かなくなってしまった。電話をかけると同じように「暫く経ってからおかけ直しください」ときた。これから毎日この繰り返しだろうか。ある程度予想されていたこととは言え、事態は一向に前へ進まない。この予約方法が最善の策なのかどうか、もう少し検討して欲しかった。担当部署も大変なことは分かるが、大勢の接種希望の高齢者が朝から何度もアクセスしようとトライして、一向にその実を結ばないのは時間の無駄としか思えない。役所の担当部署が接種者の希望を考えずに、取り敢えず全員予約してその日時と場所を伝えるというスタイルは取れなかったのだろうか。

　さて、かつてはあれほど熱中していたプロ野球も最近はテレビでもあまり観戦することがなくなった。そこへコロナの影響による緊急事態宣言が発出されたこともあり、昨日も無観客の試合が２試合もあった。その中で注目され、スポーツニュースでも積極的に取り上げられるのが、MLBエンジェルスの二刀流・大谷翔平選手の活躍ぶりである。昨日は投手としてマウンドに立ち、同時にバッターとして２番を打った。先発投手として勝ち、打者として３打数２安打２打点の活躍ぶりだった。

　実は本塁打王でありながら投手として登板するのは、大谷選手が実に1921年のベーブ・ルース以来100年ぶりといのだから、野球の本場であるアメリカでも話題になっているようだ。確かによくやっていると思う。今やアメリカでも大人気選手になったようである。こういう若手選手の溌剌とした活躍ぶりは、先日マスターズ・ゴルフで初優勝した松山英樹選手と並んで清々しい限りである。それにしても大谷選手が日本ハムへ入団した際、二刀流がプロで使えるかどうか物議を醸していたが、張本勲氏は大反対で一つの道を極めるのも至難の業であるのに、プロ入り早々の選手が二刀流なんて失敗するに決まっていると酷評していたが、今では「あっぱれ！」と言っているようだ。二刀流を支えてくれたのは、当時の栗山監督だった。大谷選手の二刀流の活躍ぶりは、感情派の張本氏より、理論派の栗山監督に軍配が上がったというところであろう。

　今や新型コロナウィルスの報道にメディアは追われっ放しである。今朝の朝日一面トップは「国内死者１万人」である。昨日１万人の死者が出たことを大きく報じている。都道府県別に見ても東京、大阪、北海道、神奈川、埼玉に死者が多く、緊急事態宣言と連動している。

　世界でもアメリカの約57万人を筆頭に、ブラジル約39万人、インド約19万人をトップ３に、世界で310万人もの人々が亡くなっている。その中で奇異に思うのは、中国の患者数と死者数である。以前は日本のそれらより遥かに多かった中国で、１年前から死者が4千８百人前後から増えていないことである。感染者も同様である。統計上は感染者も死者もピタッと止まってしまったのである。本当だろうかとの疑問は、数か月前から感じていた。今日朝日紙上に掲載された‘Our World in Data’に依ると、中国の死者数は横に線が伸びる形で１年前の4,800人台から一向に増えていない。各国の死者は程度の差こそあれ、どこも右肩上がりに増え続けている。中国の発表統計には作為的な操作があると見られても仕方がないと思う。それより何より大事な国際的統計に作為が弄されること自体理解し難い。それが現在の共産党が支配する中国なのだろう。

　そういえば、こんなこともあった。一昨25日に開かれた恒例の映画アカデミー賞で中国出身のクロエ・ジャオ監督がアジア系女性として、初めて監督賞を受賞したが、中国の主要メディアでは一切これを伝えなかった。ジャオ監督が2013年に「中国には至る所にうそがある」と発言したことが判ってから、彼女に関して一切の報道が行われなくなった。「物言えば唇寒し秋の風」ならぬ「春の風」が中国中に吹き荒れている。

　さて、明後日からゴールデン・ウィークに突入する。各知事が懸命に外出自粛を促し、旅行をしないよう叫んでいる。先日の小池都知事に続いて、今日も黒岩・神奈川県知事が「神奈川に遊びに来ないで」とテレビでお願いしている有様である。東京では今日も先週の火曜日の感染者数を超えた。これで今月に入ってから１日たりとて前週の同じ曜日の感染者数を下回った日がない。

　これでやはり気になるのは、７月に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックである。現在政府、東京都、五輪組織委員会、IOCは開催を前提に準備を進めているが、観客数を制限するにしても、コロナ禍で医療崩壊の危機が懸念される中で、別途オリンピックのために余分に約５千人もの医療従事者を提供出来るのだろうか。海外から観客を迎えないことにしたが、仮に選手など大会関係者が帰国後にコロナを発症するようなケースが起きたらただ事ではない。各国オリンピック委員会も大本のIOCが開催に拘っている以上不参加については話さないが、内心では中止を望んでいるのではないだろうか。３月に行われた五輪開催に関する６カ国世論調査では、日本の反対が一番多く56％で、アメリカの33％を除く、他はすべて反対が過半数を超えていた。それから事態は益々厳しくなっている。今後もコロナ感染状態がこのまま趨勢するとするなら、開催の条件は益々厳しいものとなる。あまり追い込まれない内にクリアすべき問題が多く開催は無理、つまり開催中止の赤旗を掲げてはどうだろうか。判断が手遅れとなると大事になると思う。

　昨日東京では緊急事態宣言が発出されたが、まだまだ都民にその主旨が充分伝わっていないのではないかと思われる。人の流れが新型コロナウィルスの感染拡大に手を貸していることは間違いない。今日日本のコロナ死者が１万人を超えた。多くの企業に休業、並びに自粛要請をお願いしてまでして人出を抑え、人の流れを止めようとしているが、若い人たちが盛り場などへ繰り出すことによって感染者の数は一向に減らない。小池東京都知事が、しびれを切らしたかのように「東京へ来ないでください」とまで言ったところで、遊ぶ施設の多い東京へ若者がやって来る。だからと言って強制力を持って人びとが外出しないよう命じることは、更に難しい。その点ヨーロッパでは思い切ってロックダウンを実施している。日本では政府、及び自治体ともにまだそこまでは踏み込めない。都知事が夜８時以降はネオン、明るい広告板などは消すよう求めていたが、中々守れてはいないようだ。コロナ禍防止のために取り組む意気込みの差が人によって、或いは企業によって異なるのではないかと思っている。

　さて、昨今の中国の国際法違反の海洋進出以来各国の間に軍拡競争がエスカレートしつつあるが、このほどスウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が、2020年の世界の軍事支出を発表した。

　それによると軍事支出の推計額は、コロナの感染下にも拘わらず、1988年以降で過去最高だったという。世界経済がコロナによる打撃を受けた中でも軍事費だけは増えたことになる。世界の国内総生産（GDP）に占める軍事支出の割合は、2.4％となり、更に前年の2.2％から上昇した。支出額の多いのは、例年と変わらないが、１位アメリカ以下中国、インド、ロシア、イギリスの順で、この５カ国の軍事支出だけで世界の軍事費の62％を占める。しかも、この傾向は益々強まり、26年連続の増加傾向である。どこの国もすぐ戦争をやろうとは思っていまい。だが、備えあれば憂いなしの諺通り、各国ともいざ鎌倉！に備えた無駄な支出を続けている。国防力だけは、備えていないと安心できないと見えて、各国ともせっせと国防力増強に邁進するようになる。

　太平洋戦争敗戦により戦争に懲りた日本は、国防費を必要としない模範的な憲法を制定し、戦力を持たないと誓い合った。しかし、憲法に明記されているにも拘わらず、戦後まもなく警察予備隊という名のもとに自衛力を具え、その名も保安隊、自衛隊と改め、今では完全に軍隊と見られている。国家防衛予算も最初のころは、１兆円をシーリングにしていたが、それが国家予算の１％となり、今年の防衛予算は実に5.3422兆円にまで膨らんだ。そのうえもうひとつ自由に使える別腹会計と言っても好い、前年度獲得した補正予算を使おうというのである。その額が、3,867億円もある。日本は、サウジ・アラビア、ドイツ、フランスに次いで何と世界で第９位の軍事大国なのである。防衛予算については、アメリカの要求もあり、明確なシーリングが決められていないのが実態である。こうして防衛予算だけは聖域化され、時の政府の都合により雪だるま式に膨れ上がっていく。

　もう少し支出を厳格にチェックする必要もあり、もしこのまま放置すると防衛予算は、やりたい放題になる心配がある。