知の狩人　知の旅人

　来年秋アメリカ大統領選挙が行われる。現在の状況から推察すると、再び民主党のバイデン現大統領と共和党のトランプ前大統領の決戦となる見通しである。アメリカでも、否世界でもリーダーとなるアメリカの大統領には、それなりの力量を備えリーダーシップのある大統領の選出を願っていると思う。しかし、現状では2020年の選挙と同じ対決でやれやれという気分になる。それに対してアメリカ人の本音などが雑誌などに書かれているが、我々日本人が見ても候補者と見られている２人は、急に老いた感じがしてならない。実際にバイデン氏80歳、トランプ氏77歳でともに後期高齢者である。特にバイデン氏は、最近体力と知力が衰えた兆候が目立ってきたらしい。就任後の記者会見の回数もオバマ元大統領の５分の１以下だそうだ。かつてオバマ大統領の下で副大統領を務めていた当時は、しゃべり過ぎと失言が多いと言われたが、今ではメディア露出が極端に減った。だが、４月にバイデン氏が再選出馬を正式に表明すると民主党内での雑音はピタリと止まったそうである。それには、共和党内でトランプ前大統領が再選候補者になる可能性が高まったことがある。民主党内では、現在のトランプ氏なら民主党内の嫌トランプ氏の空気から推してバイデン氏は勝てるとの読みがあり、バイデン氏を推す動きが強まった。

　一方、６月に行われた世論調査でも、バイデン対トランプ戦になる可能性が高いとの結果が出た。そのマイナス・イメージたるや、バイデン氏の再出馬を望まない人は59％、トランプ氏を望まない人は56％だったというから、アメリカ国民の半分以上が望んでいないのに２人の再戦となる。バイデン対トランプ戦は、面白くもなく、望まれてもいないのに行われる可能性が高い。民主主義国家を吹聴するアメリカとしては、最終的にはルールに則ってどちらかを次の大統領に選ぶことになるだろうが、我々が普段テレビで観る印象から推して、バイデン氏には世界のリーダーと呼ぶには、あまりにも言動に元気と迫力がなく、当選後４年間の任期を全う出来るのか懸念材料である。一方のトランプ氏が再選されてもバイデン氏同様に健康不安があるようだ。どうも盛り上がった選挙戦と言うわけにはいかない。

　1960年代初頭に民主、共和両党が若手の論客と推したケネディ氏とニクソン氏の丁々発止と論戦した63年前の迫力のあった選挙戦が懐かしく思い出される。

　さて、この１週間ばかり天候が変わりやすいが、特に九州、西日本方面では激しい雨が局地的に降っている。熊本県では昨日２度も線状降水帯警報が発令された。また、各地で竜巻警報まで出された。そういう時に奈良県生駒市龍田川の流水が緑色に変色し、川面が緑一色に変わる珍現象が見られ、各テレビ局がその画像を放映していた。普段は清流が流れ、魚も泳いでいるという。生駒市が調査したところ、変色した箇所の鉄製の手すりに赤色の粉のようなものが付着して、この赤い粉が水に反応すると蛍光色に変色したということで、衛生的には問題ないことが分かった。実は、長男家族がこの生駒市に在住しているので、テレビ・ニュースを観て何事が起きたのかと驚いたが、格別問題はなさそうなので、ひとまずホッとしている。

　HP上に意外な現象が見られた。それはアクセス数の異常である。かつては１日に平均百件ほどのアクセスがあったが、今年に入ってから大体80件前後のアクセス数に減じた。それが、先月17日に361件と突然増えた。この前日のブログには高校のクラスメートだった文化功労者で環境学者・中西準子さんの朝日朝刊紙上のインタビュー14回連載が終わったので、それとその他について書いたらどういうわけか、これほどのアクセス数があった。そして、昨日はそれを更に上回る733件のアクセスがあった。これは、一昨日のブログ「2025大阪・関西万博開催は大丈夫か？」と万博の開催準備が大分遅れていて開催まで２年を切った現時点で、予定通り開催にこぎつけられるか否か、不安な情報が伝えられたのである。その点について私見を書いたものだが、多くの方に読んでいただき有難く思っている。

　そこへ今日朝日朝刊も「大阪・関西万博　計画に甘さなかったか」と社説で取り上げている。メディアとしてとても見過ごすことが出来ないのだろう。基本的には、コロナ渦で物価高が亢進し、建設業界の深刻な人手不足による資材の高騰も加わり、外国各国及び地域と日本の建設会社との協議が滞っている恐れがあると指摘している。だが、社説が心配しているのは他に大きな理由があるからである。再々指摘されているカジノを含む統合型リゾート（IR）計画との同時並行である。万博、IRともに人工島「夢洲」を会場に予定している。大阪維新の会が大阪府と大阪市の首長を押さえて、大阪の景気回復をこの万博とIRが起死回生策として打ち出したが、肝心要の開催が不透明では、どうにも手の施しようがない。

　さて、今日はアメリカの独立記念日である。アメリカは大国と自称しているが、独立してまだ247年だから世界でも新興国と言っても好いかも知れない。その前日の３日、MLBのエンジェルスで活躍中の大谷翔平選手が、彼自身にとって６月では３度目の月間リーグMVPに選ばれた。３月にWBCで活躍し日本の優勝に貢献してからも、直ぐ始まったメジャーリーグで投打二刀流の大活躍をし、６月にはベーブ・ルースらと並ぶ月間15本塁打を放ち、打率0.394、29打点をマークし、同時に週間MVPにも選出された。かつてイチロー選手が活躍し始めた当時は、まだ日本選手の実力はあまり評価されていなかった。しかし、今では大谷選手以外にも大勢の日本人選手がMLBで活躍している。

　有名な話として、イチローの「世界記録」にピート・ローズが噛み付いたことが話題になった。イチロー選手が日米合計で通算安打数4,257本を打って、4,256本のピート・ローズ選手の記録を１本破った時、ヒットの世界記録と報じられたことにローズが反論したのだ。「私をヒットの２番手にしようとしている。次は高校時代のヒットまで加えるんじゃないか」と皮肉たっぷりに恨み節を述べて、MLB以外の記録なんて全く評価しなかったことである。そのローズ選手がレッズからフィリーズに移籍したフィラデルフィアで彼のプレーを実際に観たことがある。ヘッド・スライディングが代名詞のローズが塁に出ると観客は立ち上がって「ピー！ピー！ピー！」と叫んで大変な騒ぎだった。そのローズは試合中に賭博行為を行って野球界、また野球の殿堂からも永久追放され晩年を汚した。

　現在の大谷選手の活躍を見て、今や82歳になったローズ選手はどう思っているだろうか。相も変わらず、まだ日本のレベルは低く、高校野球並みだと思っているだろうか。

　国際社会に理由もなく恐怖感を与えている独裁国家・中国が、また一昨日から世界中を萎縮させる一方的な法令「反スパイ法」を施行した。これによって中国は、行動が人目につき易かったり、不審感を抱いた外国人を容赦なくひっ捕らえるつもりである。国際社会に向かって中国は、「開かれた市場」をうたい文句に世界各地上に広く進出しようとしているが、反スパイ法は、接触した外国人を怪しい奴と決めつければ、強引に身柄拘束したり、国外追放しようというものである。これが海外へ広く進出しようとしている国家と言えるだろうか。「国家安全や利益に関わる文書、データ、資料、物品の窃取・提供」とか、「重要な情報やインフラへの侵入や攻撃」をその対象にした中国流反スパイ法について、具体的な防止策を立てられない日本企業は、途方に暮れている有様である。

　この法律が施行される直前の６月27日、世界経済フォーラムの「夏季ダボス会議」で、李強・中国首相は出席した各国の財界人を前に「企業の皆さんが中国に深く分け入ってくれることを希望する。中国は開放的で包容力のある大国だ」と嘘八百の鼻持ちならないスピーチをやったようだが、当然ながら出席者からは冷めた受け止め方をされた。

　昨日付朝日新聞で国際社説担当村上太輝夫氏が解説で、次のような興味深いことを書いている。それによると、中国には「独裁」と言う言葉はないそうだ。それは「ナチス」を思い出させる言葉だという。先月アメリカのバイデン大統領が、習近平国家主席を名指しで「独裁者」と呼んだのは、両者の思惑は少し異なったようだが、中国高官は直ちに反応して、外交儀礼に反すると非難した。

　岩波文庫の「世界憲法集」によれば、中国の現行憲法第１条に「独裁」と言う言葉が以下のように表現されている。「中華人民共和国は労働者階級が領導し、労農同盟を基礎とする人民民主独裁の社会主義国家である」。しかし、これは日本語訳であり、中国語の原文では、「独裁」ではなく、「専政」となっている。「専政」とは中立的な意味だそうである。しかし、中国現行憲法も習近平・現政権によって言葉通り民主義的な運用が行われていないと思う。それを現実的に書き換えて表現するなら「中華人民共和国は中国共産党が領導し、共産党及び軍部を基礎とする共産党独裁の覇権国家である」となる。実際村上氏も「独裁か専政かを問う前に、中国を本当に労働者と農民が主導しているのかと疑いたくなる。実際は民主政治にほど遠い共産党の独裁だ」と決めつけている。一国の憲法にこれほど実態とかけ離れた理想を掲げて、国民をそれに従わせようとする中国共産党とは、国民を支援するのではなく、国民を欺いているだけではないだろうか。

　中国はいつまで身勝手な自己主張を繰り返すのだろうか。反スパイ法の主旨と内容、注意点などについてももっと真摯に説明するべきである。さもないと外国からも次第に見放されてしまうのではないかと老婆心ながら気にしている。

　2025年４月から半年間開催される大阪・関西万博のパビリオン・テーマ館の建設が、入札業者が決まらず、万博協会事務局は随意契約を結ぶことを検討しているようだ。特に生物学者の福岡伸一氏、映画監督の河瀬直美氏ら各界の著名人がプロデユースする８つのパビリオンは独創的なデザインのせいか、昨年６件の入札も不成立に終わった。どうもスタート時点から会場に予定した埋め立て夢洲人工島計画、そして万博後に施設をIR賭博場に転用する一連の計画が、すべて市民の賛成を得ているわけではない。特に賭博場については環境、風紀上などから住民の反対が根強く、大阪市及び大阪府では計画をひっそり進めているらしい。

　これらの入札が決まらない背景には、例によって世界的な原材料不足や原油高、円安などが影響して工事費用が相当値上げされていることが大きいようだ。おまけに先年の東京オリンピック談合という不祥事により大手広告代理店の電通、及び博報堂が１年間入札から排除されていることも響いているようだ。

　この万博には当初経済効果は２兆円、来場者は2,820万人と見込まれていたが、経費の高騰により、入場券は当初大人が4,500円だったものが、6,000円に改定され、最終的に7,500円に決定した。当初料金の２倍近い値上げで、果たして予定している３千万人近い来場者を呼び込むことが出来るだろうか。

　そこへ万博に参加する海外の国や地域が建設する海外のパビリオン建設に必要な申請がまだ大阪市に１件も提出されていないことが明らかになった。万博には153もの国と地域が参加を表明しているが、開催まで２年を切った現時点でまだ１件の申請も出されておらず、当然建設に取り掛かったところもない。現状のままだとオープンに間に合わない恐れがあると悲観的な見方が出ている。

　賭博場の転用や、入場料金値上げ、パビリオン建設交渉不調、等々の芳しくない問題を抱えながら主体的な役割を務める大阪市は、果たして責任を果たすことが出来るだろうか。

　さて、このほどアメリカで大学生に関するひとつの悩みに対して回答が出された。アメリカでは大学入学選考で人種の考慮は、連邦最高裁判所により憲法違反とする判断を示した。この人種考慮という実態が詳しく分からないが、アメリカでは1960年代以降人種差別是正の観点から「積極的差別是正措置」が導入され、入学試験でも黒人やヒスパニックなどの出願者が優遇されてきた。これを今回の連邦裁の判決で、「人種を考慮することは、法の平等保護を求める憲法の規定に反する」との主張を認めたことになる。そのやり玉に上がった名門ハーバード大は、同大学2027年度の卒業予定者の内訳は、白人が４割、アジア系が３割、黒人・ヒスパニック系他が３割となり、白人以外の入学者が増えて白人の差別主義者の願いにはそぐわなくなっている。いずれにせよ、この判例により「積極的差別是正措置」が停止されれば、反って大っぴらに、かつ密かに差別が行われるのではないかと懸念される。時代が経過してもアメリカには、いつも人種差別が解消されない空気があるように思えて仕方がない。

　今日から道路交通法が改正された。その中で一番気がかりなのは、電動キックボードの利用に際して従来のルールが緩和されたことである。電動キックボードは、脱炭素化の解決につながるとしてその普及が期待されたようだ。そのために、まず免許証を必要としなくなったことであり、これまで装着を義務付けられていたヘルメットは自転車と同様に努力義務となったことである。更に16歳以上なら誰でも利用出来る。しかし、この利用者が車で渋滞している中を走り抜けるイメージを描くと危なっかしく危険で、どうしてこんな子どもの玩具のようなボードを混雑した車の傍を走るような舞台を設定したのか、理解に苦しむ。

　最初にこのニュースを聞いた時、先ず近々に事故が起きるのではないかと気になった。一番懸念されるのは、この電動キックボードが道路上を走行するにはあまりにも不安定なことである。小さな障害物によって転倒でもしたら普通のケガでは済まないのではないかとの懸念である。更に二次的な事故が気がかりである。割合倒れやすく、転んだ場合直ぐ背後を走行していた車と衝突しないだろうかとの不安である。また、自転車走行が可能な歩道を走行する際は、時速６㎞と制限されてはいるが、歩行者の間を縫って走行する場合、転倒して巻き添いになる歩行者が現れるのではないかとの心配である。

　このような不安定で危険な乗り物をどうして警察庁は認可したのだろうか。現場の警察官も恐らく事故が起きないか心配でハラハラしているのではないだろうか。憶測に過ぎないが、新しい商品として販売される電気キックボードのメーカー、関係業者らの強い要望に応えて政治家、役所が認めたのだろう。ごく限られた利用者のために、法改正を行い、事故の限りない発生を危惧しつつ安全のための配慮をしなければならない。これこそ無駄な費用と手間を弄することになる。

　電動キックボード先進国のフランスでは、事故の多発に各種の対策、利用上の制約などを実行している。パリ市内では時速10㎞に制限しているが、今年３月に電動キックボードの規制強化を発表した。約250万人の利用者がいるとされるフランスでは、事故の多発により、今年４月パリでレンタル電動キックボード禁止の是非を問う住民投票を行った結果、7.46％と投票率は低かったが、90％以上が禁止を支持し、パリ市長もその結果を地元の民主主義の勝利と評価した。パリ市内では今年８月末を期限にひとまずレンタル電動キックボードの営業は禁止されるという。パリ市と逆行する日本は事故の頻発を警戒し、これらの情報も有効に生かして慎重に精査して実用に生かして欲しかった。

　さて、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」創設者のプリゴジン代表が起こした反乱が、いろいろ憶測を呼んでいる。反乱１週間前にはワグネル解体の動きがあり、ワグネルが国防省と契約しなければ、ウクライナ侵攻作戦から除外され資金や物資の供給を受けられなくなると通告されたとか、ごく最近総司令官から副司令官へ降格されたスロビキン氏が反乱に関わった疑いで拘束されたとか、その他真偽を取り交ぜ情報が洩れ伝わってくるようだ。キンメイジ・米カトリック大学教授は、プリゴジン氏はプーチン大統領の身内のような存在だったが、今やコントロールが利かない危険な存在になっていたという。プーチン氏の権力地盤は今や限定的で、プーチン氏自身が権力を示すためにウクライナ戦争を激化させる恐れがあり、プーチン氏の力が落ちれば、ロシアは制御不能の状態になり、核兵器の管理に問題が生じると警告を発している。プーチン大統領がどうなろうと世界は危機を迎えることになりそうだ。いやはや我々は空恐ろしい時代に生きているということだ。

　水無月も今日終幕である。今年2023年もちょうど半ばに達した。６月と言えば梅雨の時節でもあり、気分的にはあまりスッキリとしない。今日も昼前から雨が降り出した。

　ついては、過去６月にあったことについて振り返ってみると、まず補聴器を使い始めたことがある。話す人の声がやや聞き辛くなり６年前に補聴器を使用し出した。状況によって効果のほどはいろいろだが、必ずしも完璧とは言えないまでも今ではこの補聴器がないとテレビの音声などは聞きにくくやゝ不便であると感じている。その点では補聴器に救われていると言える。その後も今日まで定期的に販売業者を訪れ補聴器の調子を診てもらっている。もうこのまま手放すことは出来ないだろう。

　その他に５年前には車の運転免許証を返納し、愛用していたフォルクス・ワーゲンも友人に譲って60年近いドライブ人生ともおさらばした。車との思い出は尽きない。ニューヨークで公認会計士をしていた、今は亡き友人と高級車コルベット・スティングレーを共有して彼の家に預けて、NYを訪れるとその車を運転してボストンなどへ出かけたものだ。サイパン島では毎年１か月の滞在中仕事上レンタカーを借りて役所などを周っていたものだ。海外ではしばしばレンタカーを利用した思い出がある。

　車に慣れ切ってしまったせいで、車を手放した現在若干の不便さを実感している。特に妻とはお互いが病院へ行く時や、自由が丘駅まで送ることが出来なくなって、若干不自由さを感じている。それでも最近変形性手指関節症により両手指が硬直化したので、仮に免許証を持っていたとしてもハンドルは握れないだろうし、運転はもう出来ないと諦めはついた。

　もうひとつ今月意外なことがあった。今年度４月分から国民年金と厚生年金が、物価変動による給付基準額の改定により引き上げられたことであり、68歳以上の受給者には原則1.9％分支給額が増え、６月から振り込み金額が増額されたことである。こんなことも現実にあるのだ。銀行口座を確認したが、まったく期待していなかったことであり、大した金額ではないにせよ嬉しい６月以降の置き土産である。

　さて、３年前の今日６月30日、香港で反中国的な言動を取り締まる悪名高き「香港国家安全維持法（国安法）」が施行された。1997年７月１日、香港の主権はイギリスから中国へ返還され、中華人民共和国の特別行政区となったが、1984年12月イギリスと中国が英中共同声明を公表したが、その中には50年間は１国２制度をもとに、社会主義政策を香港では実施しないことを約束した。

　しかし、毎度自国の都合だけで動く中国政府は、この約束を一方的に反故にして2014年に香港に対する全面的統帥権を明確化した。同年これに反対する市民、学生らが香港行政長官選挙の民主化を求めてデモ「雨傘運動」を展開し、国際世論に訴えた。2017年香港返還20周年式典で、習近平主席は「１国２制度」の１国を重視すると一方的に強調した。これはイギリスが中国に裏切られたわけであり、イギリスも中国政府に強く抗議し、共同声明を約束通り順守させるべきである。19年６月には、逃亡犯条例改定案反対運動で200万人の市民がデモに参加し、11月香港区議選で民主派が８割超を獲得した。それでも中国政府は市民の声を無視して、翌20年の今日６月30日に中国国会である全国人民代表大会（全人代）常務委員会で、香港国家安全維持法を可決成立させ、即日施行された。およそ民主主義的手段を選択しない中国政府は、傍から何を言われようと理不尽な政策を強引に実行するのだ。

　香港及び香港人民に対する中国政府の非民主的施策によって、自由を奪われた香港市民の中には、国外へ逃れる人々が絶えない。特に香港政庁に働く公務員に対しては、政府へ忠誠を誓う宣誓書まで書かされ、職場における密告なども茶飯事のようである。このため旧宗主国であったイギリスへの脱出、渡航が増え続け、イギリス政府はこの２年間に香港市民16万６千人に特別移民ビザを発給したくらいである。息苦しいと感じる公務員の数は年々増加して、今年３月には公務員が減って、欠員は定員19万人の１割に達して、一般業務に支障が生じているという。中国政府の狡猾、不条理、かつ非民主的な圧制については常に監視し、糾弾していかなければいけない。

　今日も暑い１日だった。昨日東京都内で今年最高気温を記録したが、それも１日限りで早々にその記録を破り、今日も33.8℃の今年最高値を記録した。気象庁の発表によると、明日から明後日にかけて広い地域で雷を伴った激しい雨が降り、大雨や、落雷、竜巻のような突風に注意を促している。毎日続けているウォーキングは、午後６時過ぎにしたが、陽は落ちてはいてもまだ暑かった。

　昨日NHKが各経済業界の自民党への献金が多い団体名について報道していた。業界の狙いは容易に想像がつく。昨年四季報が発表した「自民党への献金額が多い上場企業TOP20」によると上位５位は、上からトヨタ自動車、日立製作所、キャノン、日産自動車、野村HLDだったが、トップのトヨタは、６千４百万円を献金したという。同時に発表された業界別献金額は、１位が日本医師連盟で２億円、２位は自由社会を守る国民会議という政治団体で８千８百万円、３位には、トヨタ社長が会長を務めている日本自動車工業会の８千万円、以下４位日立、富士電機が会員の日本電機工業会、５位に日本製鉄の日本鉄鋼連盟である。どうして清廉であるべき医師の団体がこのように断トツと思える献金を自民党に提供するのか理解出来ない。よほどのキックバックを求めていることは当然であるが、その医師にとってのKBとは一体何だろうか。

　一般的にこのような献金を行うことによって企業、並びに業界と自民党及び自民党議員とのつながりは一層強くなり、当然自民党はお返しを検討し、企業は見返りを期待する。これが、公には出来ない怪しげな密室とか、闇と言う言葉が使われる遠因になっている。

　このリストには挙げられていないが、手続き上漏れたのか、意図的に隠蔽したのか、ゼネコン業界と言われる日本建設業協会の献金がリストアップされていないのが不可解でもある。しかし、この中で日本建設業協会加盟企業の内93社が2021年までの過去10年間で20億円超の献金を行い、そのお返しとして大型開発工事発注の恩恵を受け、27兆円を受注していたことが明らかになった。去る19日の本ブログに「失態続きの大手建設会社」として取り上げた大成建設の手抜き工事と一方的な工期延長で、建設会社は一旦工事を受注さえすれば、あとは完了させれば好いと甘く考えていた節がある。しっかり監視しなければならないことは、自民党が工事費を支出するのではなく、工事代は国民の税金から支払われるものだということを忘れてはならないことである。

　オリンピックや万博開催に伴い新たに建設される国家的プロジェクトには、時の政権の介入と影響力が大きい。実際それを見通して経団連は、かつて自民党への献金の総額を決め、業界団体などに献金を割り振っていた。しかし、その後ゼネコン汚職が摘発され、経団連は1993年に割り振りあっせんを行わずに、献金は各企業の自主判断にゆだねると宣言した。それが、今年に入って実際に日本建設業連合会では、加盟各社に献金を割り振っていたことが内部資料から判明した。利権政治は財界の覚悟の甘さ故健在だったのである。

　実際、先日閉会となった国会では国土強靭化基本法改定法案が通ったが、大型開発推進が可能となり、ゼネコン界の社長たちが岸田首相をはじめ自民党実力者へお礼に訪れたようだ。こうして国の大型公共事業は、献金額の多いゼネコン業者に決まっていくのだろう。

　今日は雨が降るのではないかと警戒し、傘を持参して出かけた。ところが、雨どころか日は照るし、蒸し暑く少々閉口した。午後には都内で32.3℃を記録して今年の最高気温となった。西日本や北関東を中心に各地で激しい雨と雷でゲリラ雷雨と言われるほどの荒れ模様だった。今日出かけたのは、セルビアから一時帰国中の友人、山崎洋氏と大学ゼミの仲間を合わせて５人で新宿のハイアット・リージェンシー東京内の「なだ万」でランチをともにする予定だった。すでに16日にセルビア大使館で開かれた彼の大著「山崎洋仕事集」の出版記念イベントで会っているが、いつも通り気の置けない仲間とじっくり話をしようということから今日食事をともにしたのだった。

　主たる話題は、例によって国際問題、特にセルビア人の気持ちと政治的立場についてだった。日本では、ユーゴスラビアが解体され6、或いは7つの国に分離した経緯について正確な情報を知る人は少ない。結局アメリカから伝えられる情報が主流となる。従って西側ではNATOのセルビア空爆は抵抗なく受け入れられているが、セルビアに住む山崎氏らの立場に立てば、それはとんでもない見当違いでNATO空爆は断じて許せないということである。大分以前まだ山崎氏の母上がお元気で電話でお話した時、母上もNATOの空爆を厳しく非難されておられた。中々真の情報を入手するのは難しいことだが、その間隙を突かれて現場に流れている間違った情報が日本に伝えられ、正誤に関わりなく信じることがよくある。気を付けなければいけない。

　さて、このところ話題をさらっていたロシアの民間軍事会社「ワグネル」とその創設者・プリゴジン代表について、一時消息が伝えられなかったが、結局ベラルーシへ入国した。消息は不明だったが、昨日になってベラルーシのルカシェンコ大統領が、彼は現在ベラルーシにいると正式に公表した。ワグネルの反乱で独裁者・プーチン大統領の権威は大きく損なわれただけに、大統領の裏切り者・プリゴジン氏への恨みは骨身に達するほどでとても許すことは出来まいと思っていたところ、ルカシェンコ大統領は、ワグネルの活動資金はすべてロシア政府が出資するとも語った。どうも解せない。プーチン大統領が、よくぞプリゴジン氏を許したものだ。しかもプリゴジン氏は、ルカシェンコ大統領を通してプーチン氏に、ショイグ国防相とゲラシモフ軍参謀総長の解任まで要求したという。プーチン氏がこんな要求を呑む筈がない。この辺りの駆け引きや結論をどこまで信用して良いのか分からない。もう少し、時間を置いてその時点の情勢を現実のものと受け止めるより仕方があるまい。

　歌舞伎役者の４代目市川猿之助が、逮捕された。容疑は母親の自殺ほう助である。まだ父親市川段四郎に対する自殺ほう助の疑いで再逮捕される可能性もある。1か月前に自宅で両親と彼自身が自殺を図り、両親は亡くなり猿之助は死を免れたが、ぐったりした状態で見つかった。命に別状はなかったが、その後しばらく入院していた。猿之助は立役と女役をこなす人気、実力ともに当代随一と言ってもいい歌舞伎界を背負う大物役者だった。これまでに歌舞伎界には見られない斬新な企画や舞台で、存在をアピールし、集客も歌舞伎界№１で47歳にして脂の乗り切った現在、これから歌舞伎を発展させていくうえで、無くてはならない看板役者だっただけに、親と相談してこの世からおさらばして来世で出直すとの意気込みはどうにも素直には受け取れない。何が原因で持てる才能を捨ててしまうのか。これから気持ちを入れ替えて再び舞台に立つこともあろうが、その意図がまったく理解出来ない、惜しい大役者の自殺未遂劇だった。

　さて、この数日、ロシア国内の民間軍事会社のワグネル反乱が国際社会で大きな話題となっている。音沙汰がないと言われた創設者プリゴジン氏が、昨日SNSで11分間の音声メッセージを送ってきた。「政権転覆のために進軍したのではない」として、プーチン政権の崩壊を狙ったものではないと釈明した。一方、プーチン大統領は昨夜国営テレビで演説し、当初から流血回避を指示し、ワグネルの処罰はしない形で収拾させた自らの対応の正当性をアピールした。そのうえで反乱の首謀者たちは国と国民を裏切ったとプリゴジン氏を改めて非難した。

　この一連の行動について、アメリカ政府高官はワグネルによる武装蜂起は中国指導部を不安にさせたとの見解を示した。だが、私は個人的にはそうは思わない。むしろ中国はにんまりしているのではないだろうか。中国は近年アメリカに匹敵する大国との自負が強いが、内心は第２次大戦後東欧諸国の超大国だった、ソ連、その後のロシアに対して社会主義国家の２番手で、ロシアの後塵を拝しているとの歯がゆさがあった。この機にワグネル反乱が勃発したことで、ロシア国内のプーチン体制に割れ目が生じ、内乱の可能性さえあったことはロシアを蹴落とす望外のチャンスだと感じたことと思う。習近平国家主席らは内心ほくそ笑んでいたのではないかと思う。

　中国がロシアの評価を下げつつあったのは、ロシアで去る５月９日「戦勝記念日」のパレードの際にも感じられた。プーチン大統領が、ウクライナ侵攻の成果を誇示出来なかったことから国際社会からの孤立と存在感の低下がみられたが、中国の元・前２人のウクライナ大使が、ロシアの敗北は時間の問題と述べたことでも中国のロシア観が透けて見える。大使らは、今後もプーチン大統領指導下での復興は不可能とまで決めつけている。

　同じように中国・ロシアとの関係について、アメリカのナショナル・インタレスト誌が秦剛・中国駐米大使が５月18日号に「中ロは同盟ではない」とか、「中ロ枢軸と騒ぐのは危険な誤解である」との認識を示すなど２国間に距離を置き始めたことも象徴的である。

　それにしても今やロシアの社会主義国家や共産主義国家のイメージは、ロシアの現体制からはまったく感じられなくなった。中国も、自称社会主義国家を唱えているが、まるで正反対の独裁主義による覇権国家へと豹変している。ただ、中国も調子に乗らずに自重自戒をしないと、プーチン体制と同じ道を歩むことになる。ワグネル反乱と同じような事件が起きることは覚悟していた方が良い。

　世界中が昨日のワグネルの反乱から急遽部隊撤収に至った経緯と原因について関心を寄せている。昨朝の朝日一面の記事に引き続き、今朝の一、二面にも専門家の解説が載っていた。見出しだけ見ても一面に「ワグネル、部隊撤収」、「プリゴジン氏、罪問われず」、「プーチン政権打撃」、二面には全面に解説が紹介されている。「プーチン氏　窮余の追放」、「衝突回避　プリゴジン氏へ配慮」、「国内不安定　侵攻継続に難題」、「ベラルーシに『借り』」、「軍の士気低下に拍車か」、「最大の造反　揺らぐ政権の足元」という具合である。昨日は反乱だ、とか許せないと憤慨していたプーチン大統領のトーンダウンが目立つ。

　今朝も各テレビ局の報道番組では、識者がそれぞれコメントを述べていたが、全体として、ウクライナ戦争をいつまで続けられるかということと同時に、プーチン大統領の存在感の低下が話題になっていた。

　アメリカのブリンケン国務長官は、ロシア国内に深刻な亀裂が生じていると述べ、ロシアはウクライナ侵攻が失敗したうえに内憂も抱え込んだとウクライナにとって有利になるとの見解を示した。プリゴジン氏がベラルーシに向かったとの情報が伝えられて以降、氏は広報担当とも連絡が取れない状態にあり、ベラルーシに到着したことは確認出来ていない。CNNの元モスクワ支局長は、プーチンは裏切り者を決して許さないだろうから、ベラルーシで殺される可能性について言及している。ロシアの独立系メディアは、ロシア軍の将校クラスの話によるとプーチン大統領は、ワグネルの兵士に対しては反乱を不問に付すが、プリゴジン氏に対しては暗殺指令を出したと伝えた。プーチン氏の性格から推してこのままプリゴジン氏を見逃すとは考え難い。いつ決着がつくのやら、当分世界中の関心を集め続けるだろう。

　それにしてもこの問題はロシア国内の軍事作戦の方法論の違いと、権力争いでもある。内輪の問題をこじれさせたところでウクライナの国民には何の益ももたらさない。それよりこれからウクライナ戦争はどうなるのだろうか。ロシア国内の対立よりこちらの方がよほど重要である。今日の朝日夕刊「素粒子」欄には、「民間会社が侵略戦争をする異様さのなれの果てを見る。プーチン政権崩壊の序章か」とある。

　さて、新型コロナウィルス感染症新規患者数が一時の上り坂から落ち着き、減少を始めたということから、政府が５類移行と警戒度数を下げ、５月８日からマスク着用を強制しないなどと対策を緩和している。実際街でマスクを着けてる人はめっきり減った。毎日公表されていた新規感染者数も公表されなくなった。その後大きく報道されることもなく、沈静化しつつあると思っていた。ところが、今朝コロナ対策分科会会長を務めた尾身茂氏が、岸田首相と意見を交わし、「第９波が始まった可能性がある」と述べ、直近のコロナ感染者数の平均は、前週に比べて2.1倍に増えていると語った。尾身氏は、高齢者は特に要注意として、６回目のワクチン接種を勧めている。幸い先月20日に６回目の接種をすでに済ませた。