知の狩人　知の旅人

　台湾の新しい総統に蔡英文現総統の下で副総統を務めた頼清徳氏が選出された。昨日行われた即日開票の結果、昨晩遅く親米派の頼氏が当選した。1996年に直接総統選が導入された後、同じ政党・民進党が３期続けて政権を担うことになったのは初めてである。台湾海峡へ中国機の飛来などで騒がしくなっている近年、台湾政府が中国との関係をどう選択するのか中国やアメリカのみならず、日本も、また国際社会も注目しているところである。

　今回の選挙の結果では、蔡政権の親米路線を継承する頼新総統の選出にアメリカ政府はホッとしていると思うが、中国政府が圧力を強めるのは確実で、台湾と中国の緊張が高まることが懸念される、

　頼政権にとってやや心配なのは、民進党は選挙前まで立法院113議席の過半数57議席を超える62議席を抑えていたが、今回の選挙で11議席も減らす51議席で過半数割れとなり、52議席を獲得した国民党の後塵を拝することになってしまったことである。与党民進党は、これからの議会運営に厳しい対応を迫られることになる。この結果に中国政府は、「民進党が島内（台湾）の主流の民意を代表出来ないことを示した。祖国が最後には統一されるのを妨げることは出来ない」と冷ややかな談話を発表した。

　頼氏は、日本人ともかなり親交が深く、この点で台湾海峡の平和維持のために日本政府とも協力関係を構築する方向へ進むのではないかと思う。日本の政治家は、その言動には憲法の平和精神を忘れることがあってはならないと散々言い聞かされているにも拘らず、自己流に憲法解釈を行うきらいがあるので、予めその点を心に留めておく必要があると思う。

　さて、「令和６年能登半島地震」により、いろいろ問題点が明かされることになった。ひとつは、志賀町の北陸電力志賀原子力発電所で一部油漏れがあったとの報告である。大きな事故につながる心配はないと大きく取り上げられてはいないが、能登半島の日本海岸沿岸を襲った地震で、沿岸部、特に輪島市では約４ｍも地盤が隆起したという。志賀原発周辺も地盤が隆起したことは想像出来る。この原発周辺の海域では、７日と10日の２日間油が海上に流出したとされている。実際２日に２号機から１万9800リットルの脂が漏洩し、そのうち６リットルが敷地外の海へ流れたと見られている。放射能漏れについては触れられていないが、後から度々訂正している状況を知るとどうも100％信じることが出来ない。第２の福島原発にならなければ好いがと祈る思いである。それにしても志賀原発があるとは、この地震が起きるまでは知らなかった。東日本大震災以来、原発の恐ろしさを誰もが知ることになり、政府、自治体、電力会社は市民に恐怖感を与えることを恐れて、原発の存在をアピールすることにためらっているのではないだろうか。能登半島地震は、地震王国の日本で原発を開発することに改めて警鐘を鳴らしたのではないかと思う。

　各地の避難所では、対応に追われているが、中学生を集団で移転させる計画が進み、中学生の一部が家族と別れて一時集団で避難所へ移動したり、昨日と今日始まった大学入試共通一次テスト受験のために、受験生を金沢市内のホテルに集団移転させたり、現地被災地も大変であるが、全国から派遣された自治体職員の苦労も並大抵のものではないと推察することが出来る。今日現地被災地を岸田首相が訪問したが、裏金の大金を少しでも被災地に提供するようなことは考えられないものだろうか。

　一向に収まりそうもないウクライナとパレスチナ・ガザ地区の戦闘で、このところウクライナの攻撃がやや弱体化しつつあったのは、武器類の不足からで、そこへイギリスのスナク首相が唐突にウクライナを訪れ、ゼレンスキー大統領に4,600憶円の提供を約束した。これは過去２年間の年間供与を上回るもので、これによりウクライナも一息ついて攻勢に転じるのではないだろうか。

　一方、ガザ地区では、イスラエル軍の激しい攻撃により、罪もない民間人の死者が増えるばかりである。イスラエル軍の非人道的攻撃に対して、国際司法裁判所（ICJ）はジェノサイド（集団虐殺）を犯していると裁判の審理が始まったが、イスラエル側はハマスの先制攻撃によりイスラエル国民が虐殺されたので、ハマスを徹底排除するまでは戦闘を続け、南アフリカがICJに訴えたことは根拠がないと強く反発している。

　それにしてもいくら犠牲者が出ようとも戦争を止めようとしないネタニヤフ首相の強気の姿勢には、手の打ちようがないくらいである。アメリカも音を上げ、ネタニヤフ首相に何とか停戦をと呼びかけるが、首相は耳を傾ける気持ちはない。ひたすら我が道を往くである。この間にイスラエル軍がレバノンにある反政府組織ヒズボラの拠点を攻撃したせいもあり、イスラエルの周囲を取り巻くアラブ諸国のイスラエルへの対抗意識と憎しみは増幅するばかりである。そして、先日日本郵船のチャーター貨物船が紅海上でイエメンの反政府武装組織フーシ派に襲われて以後も、イスラエルへ物資を運ぶと見られた商船がフーシ派に襲撃され、昨年11月以降すでに27回も攻撃されている。一昨日アメリカとイギリスは、バーレーン、カナダ、オランダなどの支援を得てフーシ派の複数の拠点を爆撃した。

　この米英の攻撃に対して、フーシ派はアメリカとイギリスは犯罪的な侵略の全責任を負い、報復や処罰なしには済まされないと復讐を誓っている。加えて、イスラエルの船が紅海などを通るのを阻止し続けるとまで述べた。米英はフーシ派を国際的な航行の自由を妨げる障害と非難するが、フーシ派は米英こそイスラエルを守るために攻撃したとして、今後もミサイルやドローン攻撃を続け、紅海に機雷を敷設する計画もあるようだ。

　一連の戦争は、上記の通りイスラエルが攻撃を止めれば収まる可能性がある。しかし、イスラエルはハマスを壊滅させなければ攻撃を止めないと主張している以上、現実はこの戦争が停止、或いは収束に向かう可能性は極めて薄い。

　実は、紅海からスエズ運河を通るヨーロッパとアジア・アフリカを結ぶ貿易ルートは、世界の海上貿易の15％も扱っている。ここが危険になったため各国は止むなくヨーロッパからアジア、及びアフリカへの輸送にこのルートを避け、２千隻以上の商戦がアフリカ南端喜望峰ルートへ迂回せざるを得なくなった。このルート変更により大幅に日数と費用がかさみ、物流も停滞し、世界経済にも大きな影響を与える。

　イスラエルが政治的にも、経済的にももう少し世界的な見地から判断し、ガザ地区の攻撃を止めれば、事態は少し救われるのだが、頑固一徹のネタニヤフ氏がイスラエル首相として居座っている内は難しいだろう。

　さて、今日国立競技場で行われた全国大学ラグビー選手権決勝戦は、予想通り帝京大が明治大を34－15で破り、３連覇、９度目の優勝を飾った。今日の試合は、途中で予報通り急激に雨、霰が降り、雷鳴も激しくなったために、前半22分で落雷の危険を避けるために一旦試合を中断し、ほぼ１時間後に雨の中で再開された。こんなことは今まで経験したことがなかったので、少々驚いた。それにしても近年の王者・帝京大の強さは驚異的で60回大会の内、12回も優勝している。しかも９連覇という偉業まで成し遂げている。名門校としてかつては強豪ぶりを発揮していた早慶明は、帝京大の登場で影が掠れてしまったようだ。

　昨年11月発行の世田谷区旬刊広報紙「せたがや」に掲載されていた「高齢者向けスマートフォン講座」の公告を見た。かねてより現在使用中のスマホがまるで使いこなせていないことに、自分でも情けなく何とかしたいと思って、早速これに申し込み今日講習を受けた。行政の区民サービスの一環で講習費用は無料で、10名程度の高齢受講者に対して講師、数人のスタッフらの他に３名の女子大学生が、アシスタントとなって疑問に対して傍で手助けしてくれる。各自が持参したスマホを使いながら講師の指導に従ってスマホを操作して、使い方を学ぶ。お陰で大分参考になり少し上達出来たと思う。今まで疑問に思っていた操作も説明を聞いて理解することが出来た。この講習で特に役立ちそうなのは、配布された東京都発行のA4版72頁に及ぶガイドブック「スマートフォン体験会～基本操作・SNS編～」だった。イラストと簡略的説明文がうまく組み込まれており、これから少しずつ参考にしながらマスターしたいと思っている。このような企画は高齢者にとっては、気軽に受講出来、使用出来て前向きでとても良いと思う。こういう高齢者に張り合いのある前向きの企画をこれからも期待したいと思う。

　さて、年末から騒がしく昨日になって問題解決対策として発足した自民党内の「政治刷新本部」設置について、早速各方面から大分疑問の声が上がっている。これほど大勢が参加して積極的な討論が出来るのかと懸念する38人ものメンバーに、「悪の温床・安倍派」から10人も参加しているのだ。しかも最高顧問と称するポジションには、自ら動かず上から目線で、しかも派閥容認派の麻生派（志帥会）会長麻生太郎氏、そして無派閥の菅義偉前首相、後は茂木幹事長、木原幹事長代理らそれぞれ腹にいちもつの議員たちである。このメンバー構成を見ただけでも、前向きな結論が出てこないような気がする。実際テレビに出演した泉房穂・前明石市長は、メンバー構成が大事で、これではスタートした段階で国民の厳しい声があるというのは、やる前からダメなことが分かっている、人選をやり直した方が良いと辛辣に批判している。

　メンバーの中には、パリ出張中に観光をしていたと追及され、女性局長を辞した松川るい副幹事長がいるが、今度はロンドンに休暇旅行中とかで会合に欠席するような、非常識で空気が読めない議員もいる。

　例によって一番血が上っているのが、弁護士の橋下徹・前大阪府知事で、自民党安倍派が政治資金収支報告書を訂正するとの報道に対して、「これで関係者にお咎めなしなんてあり得ない。税を納めず領収書も出さず、巨額な金を政治家は使い放題。訂正したところで脱税だ。国民は皆納税している」とお冠である。そして更に「ここからは国税庁の出番であり、最低限、訂正者全員に追徴課税を」と追及している。ご尤もである。

　実際裏金問題が根本的な防止策を講じられることもなく、外ズラだけ良く思われようとプロジェクトを立ち上げても、本音は所得隠しの脱税であり、その盗人猛々しい根性が治らなければ、狡い政治家が寄り集まったところで、解決には程遠いというところだろう。

　ところで、このところ日経平均株価が年初来４日連続で高騰し、バブル以来の高値と騒がれているが、今日も値上がりの勢いは止まることなく、終値は昨日より527円も高い35,577円に落ち着いた。この４日間で日経平均株価は、２千円以上も上がったことになる。いつまで見かけ上の好景気は続くのだろうか。再び円安相場が続いている。実態が分かりずらいだけに段々空恐ろしくなってくる。

　岩波書店が発行している月刊誌「世界」が、変身すると聞いていたが、新しい編集長が30歳代の女性になったと新聞紙上で知った。あのアカデミックでリベラルだが、組織的には保守的なところもある岩波が、味なことをやるものだなと少々意外な感があった。以前は学生を含む若者の間に人気があり、かなり発行部数もあって、「文藝春秋」や「中央公論」と競っていたが、近年はランク外に落ちてしまったらしく、何とかテコ入れしようと思い切った販売行動に出たのではないだろうか。「世界」と言えば、岩波らしく、リベラルな雑誌で学生時代から若いころはよく読んでいた。仕事柄あまり社会的な問題に関わっていられなくなってから、若干読むことから遠ざかっていた。新編集長の堀由貴子氏は、１月号から誌面をリニューアルすると12月号で述べていたが、これまで執筆者のほとんどが男性だったが、これを男女同じくらいにしたいという考えを述べていた。１月号表紙は「世界」の書名を横書から縦書に変えた。そして白紙に文字だけだったものが、大雑把な目次と写真を使用している。そして、女性執筆者が１/３を上回っているのが、確かに変わったと言えば変わったと言えよう。２月号では表紙の色が全面灰色系になったことが大分変ったなと思わせる。

　問題は、内容である。これから拾い読みしてみたいと思っているが、目次からは格別興味をそそられる話題はない。編集部も刷新されたことでもあり、これからどう変貌するのか興味を以て見守っていきたいと思う。

　さて、一昨日来株価が大幅に上がり続けて、日経平均株価は今日も対前日比608円も上がり３万５千円を突破して、35,049円となった。1990年２月以来の高値である。その原因は、日本経済の好調によるものではなく、海外の投資家が日本株を買っているためである。従って、彼らが日本株を手放した時に反動がやって来る。株価高騰の実態は外国人投資家任せということになる。投資により株式の売買で利益を得ようとの気持ちは一切ないので、多少所有している株式は、売買しようとは思わないが、気持ちがゆすぶられることはある。あまり乱高下しないで静かに落ち着いていて欲しいというのが素人の率直な気持ちである。

　昨年末以来注目されている政治家の裏金について、岸田首相は自民党内に「政治刷新本部」を作ると語っていたが、今日その初会合が開かれた。冒頭首相は国民の厳しい目が注がれており、状況は厳しい。一致団結して事態に対応するよう求めた。しかし、裏金問題を演じていた自民党安倍派議員が最多数の刷新本部に期待感は薄れる。しかも、顧問に、行動力に疑問のある麻生太郎副総裁と菅義偉前首相が名を連ねているようでは、実効性があるのか疑問である。今日の会合では、派閥の解消に関する多くの声が上がっていたようだが、派閥会長は派閥は政策集団としてというようなきれいごとで済ませようとの腹が見え見えである。これでは入れ物は作ったが、中身がないということになろう。こうして、結論が出そうもない会合を重ねては貴重な時間を無駄に使っているだけになるのではないだろうか。

　能登半島地震による死者が昨日200人を超えた。地震のあった元旦当日は、幸い死者はいないとこのブログにも書いたが、その後家屋崩壊やら火災発生により次第に犠牲者の数が増えてきた。行方不明者が死者を遥かに上回る３千人を超えているというから、死者の数はこれからもっと増えることだろう。

　今年の年始は、元旦に続いて翌２日には羽田空港航空機衝突事故が起き、年初から災難に襲われているが、地震被災地では交通網が遮断されている道路が多く、復興には大分時間がかかりそうである。岸田首相も復興予算を組み、全面的に被災地の支援に取り組むと述べていたが、それは予備費から復興資金47億４千万円を支出するということである。その考えと意欲は良いとしても、何でも安易に予備費から充てるというのが、スッキリしない。一般には大受けする決断かも知れないが、議決をせずとも何でも予備費から出せると軽々に考えられては堪ったものではない。近年政府の予備費が理由もなく増え続け、要求があれば出して点数稼ぎをやられたのでは、いくら原資があっても足りない。かつて財政投融資が派手に運用され、２号さん予算として専門家らから批判されて止めることになり、メディアで報道されることはなくなったが、今予備費が巨大化すると財政投融資の再現になりかねない。政府はコロナ対策として予備費を増やしてきたが、この地震を足掛かりに、再び国会の決議を得ることもなく支出出来る予備費の膨張が心配である。

　さて、嫌なことが続いているが、今年になってから立て続けに著名人の訃報が伝えられている。写真家の篠山紀信氏、タレントの中村メイコさん、そして昨日は歌手の八代亜紀さんが亡くなったと報じられた。中野サンプラザで行われた会社の社員慰労会で八代亜紀が直に歌うのを聴いて、本当に上手な歌手だなぁと敬服したことがある。八代の５階建ての事務所兼自宅は、わが家から歩いてほんの10分ばかりのところにある。今日も所用で出かける途上、自宅前を通ったら普段は絵画などの展示品がガラス越しに見える大きなウィンドウにシャッターが下り、隣の入り口には弔問に訪れる人に応対する係員が立っていた。彼女は歌以外にも絵画の腕が大分優れていた。姿を見たことはないが、それでも活躍していた人がいなくなるというのは、何となく寂しいものである。外国人では７日にドイツでサッカーの「皇帝」と呼ばれたベッケンバウアー氏が、オーストリアのザルツブルグで亡くなられた。女性問題でとかく話題にはなってはいたが、選手としても監督としてもワールドカップで優勝したヒーローだった。また、現役時代には、ヨーロッパ年間最優秀選手バロンドールに２度も選ばれた名選手である。

　そして、午後になって庶民には無縁だが、大邸宅の火事発生である。「闇将軍」と言われた田中角栄元首相の「目白御殿」が火災に見舞われ、800㎡の自宅1棟が消失した。昭和史の舞台を作ったとも言われ、大勢の政治家が頻繁に陳情に訪れたお金に糸目をつけずに建てられた御殿である。出火原因は、どうやら娘の真紀子元外相がお線香を上げ、線香の火の消し忘れということから、失火となりそうである。

　今年の年頭は、こういう不幸な現象が立て続けに起きているが、地震の影響が経済にも影響を与えるのではとの懸念に対して、昨日東京証券取引所では、日経平均株価が対前日385円の33,763円で33年ぶりのバブル後最高値を付けた。そして今日は、更に高騰を続け、対前日比678円の終値が、34,441円となり、1990年２月以来33年10か月ぶりの高水準となった。地震が一段落すれば、その被害の甚大さに上がり続けた株価も落ち着くだろうが、当分は様子見である。

　昨日は正月休みで連休最終日だったせいもあり、高校スポーツ界の日本一を決める種目がいくつかあった。一昨日の全国高校ラグビー優勝校の桐蔭学園に続き、昨日は高校サッカーの日本一が決まった。また、通称・春高と呼ばれる全日本高校バレーボール男女日本一も決まった。優勝チームの学校名を見るとよく知られた校名ばかりである。サッカーは青森山田高が滋賀県代表校の近江高を３－１で下して、２大会ぶり４度目の優勝を飾った。バレーボールは、男子では駿台学園が福井工大福井高を破り、２年連続３度目の王者となった。一方、女子は高校総体、国体と３冠を狙った東京都の下北沢成徳を、岡山県代表の就実が降して２年ぶり５度目の頂点に立った。桐蔭学園をはじめとして、優勝圏内にある高校は私立校が占めるようになるばかりで、強豪校と弱小校との差が開いていくような気がしている。新設校を含めて今後も私立高校は、勉学より部活、運動部活動に力を入れていくことになるのだろうか。

　さて、今年は世界的にも国家のリーダーを決める選挙がいくつも予定されている。その筆頭はアメリカ大統領選であり、次いでロシアの大統領選である。アメリカでは、まだ立候補者も決まらない段階で、次期大統領の予測は不可能であるが、ウクライナと戦っているロシアでは、憲法を改正することまでして、その職に拘る戦争好きなプーチン大統領にほぼ決まりであろう。

　アジアでは、昨日バングラデッシュで総選挙が行われ、シェイク・ハシナ首相が率いる与党アワミ連盟が勝ったようだ。これでハシナ政権は、４期連続、５度目の政権を担うことがはっきりした。しかし、ハシナ政権はこれまで父親と同じように強権政治を行ってきたために、欧米からも憂慮されている。女性権力者として世界でも最も長い首相在任期間を過ごした首相は、初代大統領だった父親が暗殺されたように、常にその剛腕の資質を引き継いだせいか、度々暗殺の危機にさらされているという。今回の総選挙でも戦前から選挙不正を訴えた最大野党のバングラデシュ民族主義党が、選挙をボイコットしてライバル不在投票となったので、選挙前から勝利は予想されていたが、欧米からもその前途が懸念されている。インド洋という地政学上恵まれている位置にあるため、欧米、日本、そしてインドやパキスタンとの関係に苦慮している中国も関係強化を求めている。果たして野党にとって選挙ボイコットの結果は吉と出るのか、凶と出るのか。

　このバングラデッシュの他にも、今最も注目されているのが、13日に投開票される台湾の総統選である。親米派の民進党党首・蔡英文総統が２期８年の任期を終え、その後任を選出する台湾にとって重要な意味を持つ総統選である。蔡総統の後継者である頼清徳・副総裁と最大野党・国民党の侯友宜・新北市長、第３勢力の柯文哲・前台北市長ら３氏の争いとなる。総統選が以前に比べ、注目されるのは、台湾海峡を挟んだ中国との微妙な関係が最近懸念されているからである。アメリカは表向き、本音とは裏腹に特定の候補者を支持しないと表明しているが、蔡総統路線を引き継ぐ頼氏が選ばれれば、アメリカとの協力関係は一層強まる。だが、その一方で、中国からの圧力は加速されるだろう。仮に侯友宜氏が当選すれば、中国との対話が再開され、反面対米関係が悪化する可能性がある。

　同日行われる立法院選も総統選、及び今後の政界に強い影響力を与える。現在一院制、定数113名で、与党民進党は過半数の62議席を占めている。だが、最近の世論調査によるとどの政党も過半数を取れないと予想されている。その場合、蔡政権後の政権運営が不安定化して、台湾政府は中国とアメリカの谷間で難しい舵取りを迫られることになる。

　いずれにせよ日本にも近い台湾の前途を占う総裁選だけに、日本としても無関心ではいられない。その結果は今週末に明らかになる。

　今日、１月第２月曜日は「成人の日」である。我々が「成人の日」を迎えたのは、１月15日だった。2000年から今のように第２月曜日に代わった。今朝各地の成人式の様子をテレビで伝えていたが、福岡県北九州市では、以前からド派手なお化粧と衣装の新成人が式に参列すると話題になり、今日は市長まで少々派手な衣装を身に着けていたようだった。だが、彼らは少し勘違いをしているのではないか。これでは、「成人の日」ではなく、「未成年の日」と呼ばれかねない。大人と認められた今日、これまでの成長を祝い、これまで育ててくれた両親に感謝し、これから１人の社会人として独り立ちし、国民としての義務を果たしていく覚悟を誓い、自治体がお祝いする儀式だと思う。ところが、新成人たちは、そんな成人の儀式云々より自分自身が目立とうとして派手なパフォーマンスに熱中し、酔いしれているような印象を受けた。

　気になるのは、新成人たちが果たして国民としての義務を果たしているか、どうかということである。直近の調査によると、2021年10月に行われた衆議院議員総選挙の投票率は、10歳代＝43.21％、20歳代＝36.5％、30歳代＝47.12％と言う具合に、10代と20代のヤングジェネレーションが特に低い。半数も投票所に行かないのだ。

　そして、22年７月実施の参議院選挙では、新成人となった18歳と19歳の投票率が、34.49％と大分低調だった。これは全体の投票率52.05％に比べても17.56％も落ちる。若者が国民としての権利と義務を果たしていないのである。これでは、18歳と19歳の若者を成人と見做して選挙権を与えた意味がない。そもそも彼らは選挙と言わず、政治活動にはあまり関心がないようだ。このことが、政治家をして議会をさぼらせ、真面目に議員活動に注力させない遠因となっている。今自民党内安倍派で裏金問題が話題となっているが、それは取りも直さず若者たちが折角与えられた国民としての義務を果たさず、政治家たちが真剣に業務に務めない原因のひとつとなっている。将来と言わず、今も日本の政治には民主主義をないがしろにする気風を育てているように思えてならない。

　昨日は日曜日だったが、その休日に東京地検特捜部は、安倍派の池田佳隆衆院議員、及び政策秘書を政治資金規正法違反容疑で逮捕した。自民党内最大派閥の安倍派は、党内衆院議員の１/４を占めている最大派閥である。安倍派の幹部議員もこれまで６人が任意で事情聴取を受けている。池田議員は、裏金としてキックバックされた4,826万円を収支報告書に記載しなかった行為が、寄付として記載して報告すべきをそうしなかったと疑われた。特捜部としては、収支報告書の作成義務が政策秘書に任せるところがほとんどであると睨み、議員と政策秘書が共謀していたと判断したようだ。それにしても約５千万円の裏金が暴かれたが、これは時効とならない５年間の裏金であり、裏金として追及されないそれ以前、仮に５年間とするなら、併せて１億円を懐に入れていたことになる。

　この現職議員の逮捕は、自民党内でも大きなショックだったようだが、これについて岸田首相は、いつも通り「大変遺憾で重く受け止める」と述べ、それ以上は応えなかった。また、池田議員自身も疑念が浮かび上がってから、雲隠れをして会期中だった国会にも出席せず、地元事務所でも所在不明と言う有様だった。こういう不真面目な議員が蔓延るのも、国民が政治に無関心だからで、とりわけ若者の政治的言動が問題だ。

　これをきっかけに疑わしい議員にまで手が回るかどうか、分からないが、これを突破口にして、疑念だらけの安倍派事務総長経験者の一部を逮捕するようなことがあるなら、野党やメディアの厳しい追及も相まって今の自民党を追い詰め、口だけの改革ではなく、真の改革へ立ち上がらざるを得ないだろう。当分の間特捜部と自民党員の動きに注目する必要がある。

　今日は昭和天皇が崩御されてからちょうど35年になる。

　そのような日に悲しみを募らせるかのように、テレビでは相変わらず元旦に起きた能登半島地震の被災地の状況が映し出され、孤立して取り残された地域の厳しい姿が憐れみを誘っている。発生から５日経った昨日、意外にも北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党総書記から能登半島地震へのお見舞いのメッセージが送られて来たという。東日本大震災の際にも送られなかった見舞のメッセージが今回送られて来たのは、何か含みがあるのだろうかと考えてしまう。いつも世界を驚かせるような突飛な行動に出る金総書記の行動に、林芳正・官房長官は、感謝の意を表したいと述べるに留め、事柄の性質上返答を控えると語っただけだった。

　被災地では、度々の余震と雨にやられ、道路の遮断があり、支援物資が運び込めず、支援にも困惑している。気象庁によると、６日までに最大震度７を含む地震は580回を数え、避難生活を余儀なくさせられている住民も不安を口にしている。今日も何度か余震があった。いつになったら被災地の人びとは安心して過ごすことが出来るのだろうか。

　さて、３代に亘りラグビーに没頭した近藤ラグビー一家として、毎年楽しみにしている全国高校ラグビー（花園大会）決勝戦が大阪花園ラグビー場で行われ、夏の高校野球優勝校・慶應高校に続いて、同じ神奈川県代表校・桐蔭学園が前回優勝校の福岡代表・東福岡高校を８－５の僅か１PK差で破り、３年ぶり４度目、春の選抜大会に続く優勝を果たした。

　神奈川県の高校ラグビーは全国的にもレベルが高く、代表校は毎年ベスト８には入っている。私が湘南高校ラグビー部主将としてプレーしていた70年前は、母校は負けてばかりいたが、今ではかなり実力を付け、私立の強豪校の間で大体ベスト８に入り、公立高校として最も実力を備えていると思っているが、今年の花園大会神奈川県予選では、準々決勝でこの桐蔭と対戦して100点ゲームで完敗した。それでもかなり善戦したと評価されている。それは、県予選決勝戦の対戦相手の東海大相模高ですら、実に59―０のスコアで完敗を喫したくらいだっからである。公立高校では、私立校とは異なり優秀選手を全国からスカウトするようなことは出来ないので、どうしても学校、OB会ぐるみで部活動強化に努めている私立高校には対抗出来ない。

　今日優勝した桐蔭学園は決して長い歴史と伝統がある高校ではなく、母校ラグビー部より歴史は浅いくらいだ。古い記憶を辿ると、小田急線柿生駅からバスで15分程度の地に創立されたのが、私が鉄道会社に入社した翌年の1964年、東京オリンピック・イヤーだった。

　当時町田駅で見習い駅員を務めていたが、時折柿生駅で助勤を務めさせられたことがあったが、近くに新設校桐蔭学園があるとは聞かされていなかった。そして朝改札口に立っていると到着した電車から詰襟の高校生がぞろぞろ降りて来た。駅の先輩に聞いて桐蔭学園の生徒だと知った。それが、この桐蔭は、ラグビー、野球などスポーツばかりではなく、案外文武両道に近い道を歩んでいるようだ。

　そんなこともあり何となく身近な感じがして、全国大会に出場すれば応援しているが、部員は100名を超え、地元の神奈川、東京の他に、福岡、熊本、大阪、茨城、埼玉県の他にマレーシアからも留学生がいるというから、スカウトをして強豪校になる下地はあるのかも知れない。我々がプレーしていた当時は、全国的には地方の公立校、北見北斗高や、秋田工、黒沢尻農高のような地味な地方の高校が強かったが、今では全国から優秀選手をスカウトする都会の私立高校が強くなった。それはそれで良しとしても、よほどの思い込みと地元出身選手がいなければ、地元の応援を得られなくなるのではないかということを、1984年に予想を覆して夏の甲子園を制し、県民を歓喜させた茨城県立取手二高野球部の近くにいてその記憶とダブらせながら感じている。

　これはあくまで個人的な幾分僭越な感想である。今年いただいた年賀状を拝見していると、いろいろなことが頭を駆け巡る。特に、高校、大学時代の親しかった友人からもらった年賀状は、いろいろ楽しかったことや事件を思い出させてくれる。だが、今やお互いに85歳になった。人生百年時代になったとは言え、やはり年齢、衰えが感じられる。これまで長い間交流を続けて来られたのに、来年から年賀状を辞退させて欲しいというほんの一行が一番寂しい。この間まで校庭を一緒に駆け回っていたのに、随分ジジ臭いなと思っている。でもそれが今の時代なのかも知れない。自分の都合ばかり言うわけにはいかない。というのは、私より若い人から高齢になったので、来年から遠慮させていただきたいとの年賀状が近年かなり多いのだ。実際今年の年賀状の中に、この種の言葉を書き添えてあった人が10名ほどいる。来年から確実に年賀状の数に数えられない人である。

　私に限らず、今国内では年賀状の販売数が随分落ちたようだ。そればかりでなく、切手やハガキの販売枚数も減って、手紙のやり取りも減っているようだ。普段手紙を書かなくなったのである。私より若いのに、高齢なので来年以後は遠慮したいとの年賀状は、このところ毎年増える一方である。少々生意気なことを言わせてもらうなら、年賀状を遠慮したいというのは、年賀状の本来の主旨が充分分かっていないからではないかと些か気になる。普段以前のように頻繁に会うことがなくなったので、双方がこの１年間の家庭や身辺事情を伝え合い、相手の新年の幸せと健勝を祈るというのが目的であり、相手からも気持ちを知らせてもらう年頭恒例の挨拶状でもある。

　僭越だが、私の場合、亡くなられるまでご厚誼をいただいていた千葉市立幕張小学校の恩師、湯浅和先生の影響が強いこともある。先生は小学生だった我々生徒に向かって、まず１枚の年賀状を机の前において宛先の人に思いを馳せ、それから文面と宛先をペンで書くよう教えてくれた。当時印刷用具なぞなかったので、すべて手書きだった。先生は生徒に版画の作り方を教えてくれ、当時意味は良く分からなかったが、「賀正」と「元旦」の文字に、十二支を彫刻刀で彫ることを丁寧に指導してくれた。その後版画制作は大学を卒業するまで続いた。今ではパソコンで画像、文章を描くが、気持ちは当時とあまり変わらない。従って、相手先の住所及び氏名をPCで作成し、年賀状に一文字も自筆で書かないのは恩師に逆らっているようで、とてもできず、今もあて名書きは万年筆をとっている。文字も絵もすべてPCで機械的に仕上げられるとどうも気持ちが伝わってこないような気がしてならない。まぁ時代の趨勢だとは思うが、それだけに感情が表されることが少なくなった現代において、せめて年賀状ぐらいはと万年筆に拘って書いている。時間的に厳しいという御仁もいるだろうが、加齢とともに時間的には余裕が生まれている筈である。多分年賀状を書くのが億劫だからという理由から、年賀状を遠慮したいと断って来るのではないかと思う。

　来年からまた作成枚数と受け取る枚数は減っていく。毎年年賀状を拝見することは、相手の現在を知ることが出来るお正月の大きな楽しみである。私自身まだ書ける内は、年賀状を来年度以降も自分なりに書き続けていきたいと思っている。

　今年は、能登半島の大地震に始まって年の初めとしては暗くパッとしない出だしとなってしまった。今日までに死者は92人、安否不明者が242人もいる。最大の障害となっているのは、道路に凹凸が出来たり、土砂崩壊で遮断されて車が走行出来なくなったり、海底には地震による岩礁が出来て貨物船が接岸出来なくなったことにより、必要な支援物資などが孤立した被災地に届けられなくなったことである。倒壊した家屋の下敷きになったり、家屋ごと落下して亡くなった人もいる。極めて悲惨な状況にある。他県から警察、消防隊が救助活動に協力したり、ボランティアによる炊き出しの協力など、多くの支援が行われている。それでもこの種のニュースが、今の世の中では徐々に薄れているだけに少しはホッとする。

　そんな折、今日の朝日夕刊「素粒子」に以下のように何を指して言っているのか、直ぐには分からないような話が取り上げられていた。

　「がれきと化した集落。津波が襲った漁港。道路は寸断。『壊滅状態』の珠洲市のいま。　ここに20年前まで『珠洲原発』の建設計画があった。住民の反対で凍結されるも、過疎の進む町で『もしも原発があれば』はくすぶり続けた。　『たらればの話』はせんないと言うけど。『もしも元日、それが稼働していたら』と考える意味は、いまある」。

　この「素粒子」がどういう視点から書かれたのか。原発があったら福島原発の二の舞と言う意味か。それとも原発があれば、停電なんかにはならず、多くの人びとが助かっただろうし、多くの人材と資材などで街の支援にもつながったというような意味も含まれているのだろうか。原発賛否について問うているのだろうか。まさか朝日が原発賛成とは思えないが、ちょっと悩まされる問いである。

　さて、26日から通常国会が召集される予定である。自民党は、裏金と派閥問題という難しい課題を抱えて、岸田首相はこれまで再発防止や派閥の在り方を検討したいと語り、令和６年が重要な１年になると見通している。そのために自民党の派閥や、議員が地検特捜部から捜査を受けている事態を踏まえ、今国民が最も求めている信頼回復と政治の安定を目指すと述べた。しかし、どうやって実行していくのか、まだビジョンが示されていない。一応裏金について国民から厳しい目を向けられていることに対して、自民党総裁として心からお詫びすると謝罪の言葉は述べた。

　そして、昨日年頭の記者会見で改めて政治への信頼回復こそが最優先の課題だとして、自民党総裁直属の機関「政治刷新本部（仮称）」を立ち上げると表明した。これには、党執行部をはじめ、若手議員、そして外部からも有識者も加わり、政治資金の透明の確保や、政策集団の在り方に関するルールを作るシナリオである。しかし、派閥の見直しは、麻生太郎副総裁や、茂木敏充幹事長など一クセも二クセもあるしたたかな幹部が、派閥会長を務めている現状から「政治刷新本部」で真っ当な議論が出来るかどうか疑わしい。入れ物は作っても中身がないのではないだろうか。

　支持率が下がりっ放しで党内における求心力が失われつつある中で、果たして首相の願いと意思が達成出来るだろうか。