知の狩人　知の旅人

　昨日の本ブログで今年11月に行われる、アメリカ大統領選の共和党候補指名争いの第１回アイオワ州予備選におけるトランプ前大統領の勝利について触れたが、昨日行われた第２回ニューパンプシャー州予備選では、またもやトランプ氏が勝ったとの報道に少々がっかりしている。それでも今回アイオワ州予備選直後に次点だったデサンティス候補が撤退した後、今後トランプ氏支持に回ると公表していた割には、トランプ氏の票はそれほど伸びていない。トランプ氏はしきりに対立候補のヘイリー氏に撤退を迫っているが、ヘイリー氏には今のところその気はない。まだまだトランプ氏に挑戦する意向である。

　ヘイリー氏にとっては２連敗となってしまったが、今後無党派層の支持をいかに獲得できるかによってトランプ氏に肉薄し、良識の風が吹けばその風に推されて勝利が期待出来ないわけでもない。ただ、昨日ニューハンプシャー州バーリンで開かれた集会で、些細な失敗を仕出かしてしまった。それは、南北戦争の原因について参加者から問われた際に、「基本的に政府をどのように運営するか、また自由に、そして人々が自由に出来ることと出来ないことにあった」と答えたことで、その応答には戦争の原因は奴隷制度にあったとアメリカ人なら誰でも知っている歴史的事実に触れなかったことである。ヘイリー氏の軽率な失点であろう。これからヘイリー氏が自分の真っ当な考えでアメリカ人にとって受け入れられる主張をどう説明し、納得させられるかによって彼女への支持拡大は決まる。そしてトランプ氏との勝敗も同じように決まることだろう。

　さて、最近講演を行う機会が少なくなってきた。積極的に依頼を受けなくなったことや、手を上げなくなったこともあるが、やや難聴気味であることもスピーチから遠のかせている原因でもある。それでも以前から講師登録をしていたNPO法人シニア大楽から、今日新年度の講師リストを送って来た。現在登録講師は全体で241名いる。私が登録している「レジャー・スポーツ・旅行」部門には、27名の講師がいるが、その中で私は２番目の年長者となってしまった。年々講師を辞める人も増えて寂しさも募るばかりであるが、学校の授業とは異なり専門分野に長く関わっていたその業界のプロが、専門の知恵や知識を授けることが出来るだけに中々貴重な講演であると思う。私も主に私自身の海外武者修行から学んだ体験談を話すケースが多い。７月の講演では、ニューヨーク9.11テロをアフガニスタンとパキスタンの国境カイバル峠を訪れた時に、国境近くの集落で武器の積み下ろしを見たことから予知したことを話した。また、11月にはイスラエルとパレスチナ自治区ヨルダン川西岸ベツレヘムを訪れた時に感じた臨場感から、イスラエルがなぜパレスチナを攻撃するかを私なりの視点で話した。多くの人と知り合える機会をいただき講師を務めることは、心身ともに健康管理のひとつの処方箋と考えていることもあり、コロナ禍もありしばらくの間やや腰が引けていたが、今後も出来れば講師を務めていきたいと考えている。

　今年は世界各国で首長選挙が行われるが、最も注目を集めているのは11月に行われるアメリカ大統領選である。改めて書くのも気が向かないが、どうして度々悪行を演じる「悪漢」トランプ氏が、再び選挙戦で頭角を現してくるのか、アメリカ人の心情が分からない。

　昨日共和党のデサンティス・フロリダ州知事が、選挙戦からの撤退を表明した。４年前に民主党のバイデン候補に敗れてから悪評の高いトランプ氏の出番は金輪際ないと思っていたが、悪漢はしたたかに生き延びているのである。しかも、大統領退任後も大統領へ未練たらたらで、選りによってバイデン大統領の不正によって選挙戦で敗れたと主張しては暴力的にいくつもの悪事を重ねてきた。今でも訴追されている事件が大分ある。こういう人物が大統領候補に進出すること自体民主国家アメリカの恥ではないかと憂慮している。

　今年11月の本選を前に、すでに共和党候補者指名争いでトランプ氏が一歩リードしていた。初っ端のアイオワ州党員集会でトランプ氏は過半数を獲得し、次点のデサンティス氏とヘイリー元国連大使にかなりの差をつけた。この次の予備選はニューハンプシャー州で行われるが、それを前に昨日デサンティス氏が早々に撤退を表明したことにより、トランプ氏勝利の可能性が一層高まった。

　トランプ氏とは異なり、初のアメリカ女性大統領を目指すニッキー・ヘイリー氏は、トランプ氏のようにお道化るような仕草は見せないが、デサンティス氏の撤退を知り、「私とドナルド・トランプの２人の競争になった。トランプとバイデン対決の道を再び歩むのか、新しい保守の道を歩むのか、有権者は決めることができる」と冷静に訴えた。トランプ氏は現在77歳、バイデン大統領は81歳でともに高齢者であり、特にバイデン大統領の行動を見ていると老いを感じることが多い。これから４年間国際社会が大きな変革期の中で、老いた大統領が世界の若い首脳と渡り合って行けるだろうか、気になるところである。その点では、ヘイリー氏はまだ52歳であり、経歴も下院議員の後に39歳でサウス・カロライナ州知事に当選し、2017年国連大使に任命された堂々たるものである。前・現大統領に比べれば、言動において若さ故のエネルギーを感じる。

　大統領選は10か月後であるが、この後民主党候補にはバイデン大統領が選出される公算が高い。再びバイデン・トランプの再戦となれば、どちらがなってもどうも新鮮さに欠けるし、健康問題が気になる。加えてトランプ氏には前途に多くの難問を抱えている。刑事事件もいくつか抱え、仮に起訴された場合、どういう事態になるのか。選挙中、また選挙後にその恐れがある。アメリカ国民の良識を信じるよりほかない。

　今世界では、イスラエルのネタニヤフ首相のパレスチナ・ガザ地区攻撃を停止する気がないことに批判が相次いでいるが、こういう強情っぱりを説得するのは並大抵ではない。実際昨日イスラム組織ハマスとの停戦について「拒否する」と発表し、軍事的圧力を強める姿勢を鮮明にした。トランプ氏にはネタニヤフ首相と似た行動癖がある。どちらがアメリカ次期大統領に選出されるにせよ、あまり期待感は持てない。敢えていうならトランプ氏は言動、人間性に信頼し兼ねるので、バイデン大統領の方がまだましだと思う。

　昨日の本ブログに月探査機‘SLIM’が見事に月面着陸に成功したことを「金星」と勝手に称賛したが、問題がひとつ残っていた。‘SLIM’は、「神酒の海」と呼ばれているクレーター付近に計画通り着陸することが出来たが、残念ながら電源が切れたそうである。そのために、太陽電池パネルに光が当たらず発電出来なかったとされている。それでも着陸に関する取材データを地球に送ることは出来たというから、満点とはいかないまでも画期的な月面着陸に成功したことで、「金星」をあげたい。

　さて、金星とは程遠い自民党の裏金問題ではいろいろな問題が起きている。自民党内の主要派閥である岸田派、二階派、安倍派が派閥解散を決めたが、事前に話がなかったとか、突然であるとして派閥解散に賛成しない派閥がある。特に、麻生太郎・副総裁の麻生派と茂木敏充・幹事長の茂木派、森山裕・総務会長の森山派は、解散しないと述べた。これだけ国民の間に不信感を抱かせた派閥を解散しようというのではなく、今後も派閥活動を継続しようというのだから腹の内では何を考えているのか分からない。

　一番無責任なのは、裏金をポケットに入れておきながら税金は払わず、私的に使っているのだ。しかも裏金を手にした議員らはほとんど経緯や結果を説明しようとしない。国会議員以前の問題である。更に唖然とするのは、派閥の大物議員が先月発行の雑誌「Hanada」に好い加減なことを披歴していたことである。今日の朝日夕刊「素粒子」に「笑止」と呆れられている。西村康稔・前経産相は「政治家は自分の言葉で常に発信しなければいけない」、萩生田光一氏は「自分が役に立てることは何か、常に自問自答し国民のために務めていく」、世耕弘成氏は「物語として、わかるように説明する努力が必要だ」と語ったそうだが、よくも出来ないことを公に吹聴するものだ。結局いわくつきの議員は、何もやらず、入手できるものは何でもせしめ、ばれたら逃げ口上でトンズラするだけなのだ。

　一方で、自民党内ですべての派閥を解消すべきであると訴える有志議員13人が、今日会合を開き、議員連盟「政治（まつりごと）変革会議」を発足させた。これには、解散声明を出した岸田派と二階派からも参加すると同時に、派閥存続を主張している麻生派からも参加したそうである。

　但し、いくら話し合いをしても目指す目的が異なれば、成果はあまり期待出来ない。派閥云々以前に穴だらけの政治資金規正法の節穴と、政治と企業とのなれ合いの関係をどうやって実効性のある法律に変えていくのかが問われると思う。

　能登半島地震が大きな被害をもたらし、多くの被災者が出ている中で、彼らは自分たちの金儲けと国民を騙すことだけを考えている。今地震で支援と復活のために大わらわである筈の渦中の馳浩・石川県知事も、法に基づいて適切に処理していると語っていたが、形勢危うしと考えたのか、昨日になって安倍派に所属していた参議院議員時代の直近５年間で819万円の還流を受けていたことを明らかにして謝罪した。驚くことはない。国会議員は、ほんのごく一部の人を除いてほぼ全員がこっそり裏金をもらっていたのである。

　改めて思ったことは、今の国会議員なんて１人として信用出来ないということである。

　能登半島地震やら、国会議員の裏金問題やら暗い事件が多い中で、昨日久しぶりに明るいニュースが飛び込んできた。まるで雲をつかむような話ではあるが、日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）が昨年９月に打ち上げた無人の月探査機‘SLIM’が、ほぼ予定通りのコースで月面着陸に成功したそうである。探査機の月面着陸は、ソ連、アメリカ、中国、インドに次いで世界で５番目であり、もちろん日本にとっては初めてである。ただ、若干のトラブルが生じたようで、探査機の側面に取り付けられた太陽電池パネルの発電が出来ていないために、代わりに使用したバッテリーが尽きると不具合が生じる可能性があるようだ。

　それにしてもこういう地味で科学の進歩を後押しするようなトライアルが成功した意味は大きい。ヨーロッパの主要国辺りがまだ開発途上にある中で、科学国家日本の探査機が月面到着した成果を広い意味で科学のみならず、実践的な実験に生かして欲しいものである。

　ついては、今大相撲初場所の最中で、結構盛り上がって連日「満員御礼」の垂れ幕が下がっている。世間的に大きな問題ではないが、私には以前から気になっていたことがある。以前このブログにもおかしいのではないかと疑義を取り上げ、NPO紙に寄稿したこともある。

　それは、「金星」についてNHKの実況放送で間違って伝え、相撲協会の役員らもあまり気にかけていない様子にいつもながらおかしいと思ったのである。今場所の横綱照ノ富士が負けた相撲である。昨日まで照ノ富士は５勝２敗であるが、その２敗はいずれも偶々敗れた相手力士が平幕だったことからNHKは相手の力士の「金星」だと叫んだのだ。

　本来「金星」とは、初めて横綱と対戦した平幕力士が横綱を破った時に、類稀なその勝ち星を誉め言葉「金星」と呼ぶ決まりになっていた。ところが、近年この「金星」が大安売りされ、平幕力士が横綱を破れば、すべて「金星」と呼ぶようになったようだ。今場所２日目に横綱照ノ富士が若元春に敗れた時、実況アナは若元春の金星と伝えたが、若元春は先場所まで関脇を務め大関の地位を狙っていたが、運悪く先場所負け越して平幕まで落ち、しかもこの日は横綱と３度目の対戦だった。更に昨日も価値の下がった「金星」があった。平幕ではあるが、かつて優勝を飾り大関を務めていた前頭４枚目の正代が横綱を破った瞬間、アナは鬼の首とも獲ったかの如く「金星」と叫んだ。正代は、７年前の名古屋場所で横綱日馬富士を破って以来の２度目の「金星」だそうである。

　しかし、横綱に勝った平幕力士の努力を評価しないわけではないが、どうにも納得出来ない。かつて大関の地位にいて今こそ平幕だが、横綱を破ったからと言って「金星」と大騒ぎするようなことだろうか。しかも今朝の朝日新聞には見出しには「これぞ正代　金星の両差し」と正代を持ち上げ、更に小見出しで「元大関が会心の相撲で金星を奪い取った」と、鐘や太鼓で大騒ぎであるが、元大関が横綱に勝ったからとてそんなに大げさに称賛することだろうか。メディアが記事を盛り上げるためにそう表現しているだけではないか。

　少々「金星」が安売りされていると思い、最近の辞書で調べたところ「金星」とは、平幕力士が横綱に勝った場合を指すと書かれていた。辞書には、「初めての対戦で勝った場合の白星」とは書かれていなかった。時代の経過とともに変わってしまったことと、相撲協会の相撲を盛り上げるために「金星」を甘く過小評価するようになったのだと思う。こうして、その時の時代環境によって、言葉は少しずつ迎合的に変化するものだということを、図らずも大相撲の勝敗によって知らされることになった。

　政治資金問題は、東京地検特捜部が昨日一定の結論を出した。ただ、裏金を受け取った大勢の議員の中で、逮捕された議員は池田佳隆衆院議員ただひとりである。他には、安倍派の会計責任者、大野泰正参院議員と秘書、二階派の会計責任者の４人が在宅起訴され、谷川弥一参院議員と秘書、二階元幹事長秘書、岸田派会計責任者が略式起訴となったことで捜査の手はこれ以上広がりそうもない。特捜部も現職の国会議員にお縄頂戴とするのは、中々難しいのだろうか。この結果立件された安倍派、二階派、岸田派は派閥解散を決めた。首相の派閥と有力な二階派、この問題の発端となった最大派閥の安倍派が解散することを決定したことを受けて、自民党内はこのまま派閥解散の流れになるかと思いきや、安倍派に次ぐ多くの所属議員がいる麻生派、第３派閥の茂木派は、何を考えているのか、このまま自派の派閥を今後も継続するという。麻生自民党副総裁なぞは、むしろ派閥は人材育成に大切な組織だと、派閥によって裏金問題が生まれた責任を一顧だにしないようだ。麻生氏は派閥所属議員の育成より、自分自身をもっと成長させることに気を遣った方が良いのではないか。

　22日に「政治刷新本部」が中間報告書を出すそうだが、その成果にはとても期待が持てそうもない。この辺りの感覚が、国民とは大分ずれている。今日の朝日朝刊は４面もこの問題が占めているが、その大見出しを見ても「安倍・二階・岸田派を立件」、「立件の３派閥　解散決定」、「組織的裏金　立証に壁」、「脱派閥　自民ちぐはぐ」、「派閥解散　野党『目くらまし』」等々である。社説も「自民裏金問題　政治責任不問にできぬ」と自民党の行動に厳しく批判しているが、いつも逃げ切る国会議員が、今度もするすると火中から逃れてしまうのだろう。

　さて、朝刊の片隅に小さく目立たない記事があった。余程注意深く見ないと見落としてしまう。それはイエメンで取材を予定していたジャーナリストの常岡浩介氏が、外務省から旅券の返納命令を受けたことに対して取り消しを求めた昨日の裁判で、東京地裁は常岡氏の請求を棄却したという。またかという思いである。2021年にフリージャーナリストの安田純平氏が、シリアで40か月拘留された後に帰国したが、以後外務省は安田氏の旅券発給の要求を度々拒否している。こうして行動的で有能なジャーナリストの海外における取材活動に日本の外務省は制約を加えているのである。憲法で保障された移動の自由を両氏にたいしていずれも制限している。これでは激しい騒乱の地や、戦地へ取材する人がいなくなるではないか。これが厳しい現地の実態が日本人観と臨場感を伴って伝えられない原因である。

　実際今戦闘の激しいパレスチナ・ガザ地区へ侵入してイスラエル軍の戦闘行為を間近に取材している日本人はいない。NHKでも現地から生中継とは言うが、現場から少し離れた場所から日本人駐在員が生中継していて、一歩踏み込み銃弾飛び交うような危険地域で生中継しているのは、NHKが現地で雇用した現地人である。これでは日本人の視点、考えとは異なり、日本人が知りたい日本人ならではの細かく臨場感に溢れた情報は得られない。外務省のスタンスは、ジャーナリストが危険地帯へ入り、身柄を拘束されるような事態は後々面倒なことになるので、事前に避けたいというのが本音であろう。役人の都合だけしか考えることしかせず、もう少し太っ腹になれないものだろうか。これでは日本人はいつまで経っても、臨場感のある真実に密着することは不可能である。

　日本共産党委員長が23年ぶりに交代した。志位和夫委員長の後任に、田村智子副委員長兼政策委員長の就任が決まった。女性委員長は初めてである。志位氏は不破哲三氏が辞めて以来空席だった同党議長に就く。形式的には議長は委員長より上の位置にいるが、実権はそれほど強くはない。

　参議院議員でもある田村委員長は中々の論客であり、国会で安倍政権の「桜を見る会」を舌鋒鋭く追求し、メディアも追求しなかった問題を公にした共産党期待の人物である。

　しかし、全党を挙げて国民のために行動しているにも拘わらず、共産党への支持者がそれほど増えていない。戦前から「共産党が暴力革命を企てている」との風評と誤解が党の順当な発展を阻害しているが、それは今なお公安調査庁が持っている思い込みである。一度貼ったレッテルをはがそうとしないから共産党も大分苦悩させられている。正直に言って、今最も公明正大な考えと行動力を持って国家、国民のために奉仕している政党は、共産党だと思う。主張することに寸分の迷いもなく、利己的なことは言わず、心の底から国家、国民のために奉仕しようとしていると思う。

　その他にも日本共産党が誤解される理由のひとつは、中国共産党の存在がある。中国共産党は、何ら社会主義的、また共産主義的な行動をせず、むしろ覇権主義で真逆な政策を行い、国民を苦しめている。中国共産党は、「共産党」という名を汚しているのだ。その証拠に中国誕生以来毛沢東や、習近平のような独裁者が利己的に長く権力を行使して国を支配し、自由選挙を一切行わずに上意下達式に人事を決め権力を功利的に独占している。こんなやり方は共産主義とは似ても似つかぬものである。農民の都市部への移動を認めようとしない移動自由の制限や、中国共産党に右へ倣えの流儀で言論の自由を与えない現国家体制は、中国共産党一党独裁体制によって構築された悪しき国家創建である。とてもマルクスの言う社会主義国家とは言えない。

　2021年７月１日に中国共産党創建100年に当たり、自民党と公明党は、祝意のメッセージを送ったが、日本共産党は、すでに中国共産党とは絶縁関係にあるため、何の祝意も示さなかった。志位委員長は、中国の覇権主義的行動や、香港、新疆ウィグルでの自由の抑圧、人権侵害に触れて、今の中国共産党は、社会主義とは無縁であり、共産党の名に値しないと突っぱねたこともある。

　中国共産党が中国政府を操って非社会主義的行動に走り、共産党１党独裁国家の形を取っている以上日本共産党が中国共産党、並びに中国政府と距離を置いた関係になるのは止むを得ない。

　日本共産党が、真面目に国のことを考えたうえで、中国共産党とは現状では相容れず、中国共産党がこのまま間違った「共産党」という党名を使い続けるなら、以前に検討されたこともある日本共産党という名称を、思い切って新しい党名に変えてみてはどうだろうかと思う。そうすれば、誤解されている日本共産党に対する悪意のイメージから少しは救われると思う。

　幸い今の日本共産党には、格別悪いイメージがあるわけでもなく、こういう真面目な政党には、もっと支持層を拡大して日本のためにより積極的に活動して欲しいものだと思う。日本の将来を真剣に考えてくれる日本共産党の生き方はもっと高く評価されても好いと思う。

　相変わらず自民党安倍派の裏金問題がすったもんだしている中で、岸田首相の派閥でもパーティ収入３千万円が収支報告書に記載されていなかった事実が明らかになった。東京地検特捜部では、元会計責任者を明日にも立件する考えである。これに対して当の首相は、内容については事務処理の疎漏であると承知していると述べた。これだけ問題が大きくなり国民からも注目されている事象について、首相ともあろう者が、惚けて事務方に責任を擦り付けている。派閥の親分衆は、皆揃いも揃って自分が派閥の会長でありながら、明かされた不祥事はすべて部下のせいにしているようだ。こういう国会議員が国民のために公明正大な政治活動を行うとはどうしても考えられない。

　ところが、驚いたことに今夕の記者発表で首相は、岸田派の派閥解散を検討すると述べたのだ。あまりにも唐突で自派だけは、派閥政治とは手を切ると言わんばかりの身勝手な言動に対して、党内外から大分反発があったようだ。自ら率先して党内の派閥解散を行おうと態度を一変させようとするのは、これはこれで結構だと思うが、一国のリーダーとして周囲に配慮しない行為は、聊か節操がないのではないかと思う。派閥の長は、全員自派の裏金について自らの責任とその経緯をはっきり説明すべきである。

　この泥沼のような派閥による裏金に釈然としない無派閥の議員もいて、今日無派閥で活動する中堅・若手議員の有志が新たなグループを立ち上げることになった。取り敢えず、赤沢財務副大臣以下13人が会合を持ったようで、今後自民党「政治刷新本部」に意見を反映させたい意向のようである。願わくば、この無色透明の若手組織が現在の派閥の二の舞を演じないよう願っている。

　さて、能登半島地震の甚大な被害に避難者の支援、及び救済について、県内外の自治体からも多くの支援部隊が駆けつけ、高齢者や身障者の安全のための支援に力を貸している。また、小中学生の集団避難などに大きな力となっている。

　壊滅的な被害を被った輪島市では、全国的に知られた朝市の原形が壊滅し、更に名器輪島塗の工房がすべて被害を受けた。輪島市をはじめとして、各市町村で津波や火災などによる家屋の損壊がメディアで大きく取り上げられ報道されている。しかし、沿岸部の地盤の隆起による災害の後遺症については、即支援をという声は盛り上がっていない。港で海底が隆起したことにより、投錨していた多くの小型船舶が破損したり、外海から港へ接岸出来ない状態になっている。このまま海底が隆起した状態だと、今後港はその機能を失い、漁師たちが職を失うことになりかねない。漁業組合の関係者も、これから復旧工事を行うことになっても船を移動させる場所すらなく、再開のメドは当分立ちそうもなく、このままでは輪島の漁業がなくなってしまうのではないかと苦悩の心中を語っていた。自分たちの今後の生計をどうやっていくのか頭が痛いとも述べていた。全体としてもちろん生命の危険を極力避けることを考えるのが第一だが、第二段階として罹災の後にやってくる自分たちの存在と生きるための生活をどう確保するかを考えていかなければならない。表面的には分かり難い実態を広く国民に啓蒙するよう、メディアを主とする多くの国民の知恵と奉仕を期待するしかないと思う。

　29年前の今日早朝阪神・淡路大震災が起きた。その朝突然息子が寝ていた私の枕元に受話器を持ってきて、英語の電話だよと言った。ともかく何が何やら分からないまま受話器を耳に当てると、聞き覚えのある声で、今日本で大きな地震があったと知ったが、貴方の家族や友人に被害に遭った人はいないか心配になって電話をかけたと言った。ちょうど地球の反対側ブラジルの友人、アリンド・フルタードさんからだった。特に地震に遭ったような知り合いはいないと応えるとすぐ電話は切られた。これほど離れていても親しい人の安否が気がかりなのは、アリンドさんの思いやりのあるお人柄である。彼との出会いは、エジプトで夜のピラミッド近くで‘SOUND & LIGHT’というショーを見た時、偶々彼と隣り合わせになったのがそもそもの縁となった。その後日本に来られて、一緒に「はとバス」で日光へ行ったり、私の車で箱根を案内してそのまま我が家にも来てもらったりもした。私もブラジルへ行った時、彼にリオ市内を随分案内してもらった。長い間お互いに手紙によるやり取りがあった。この辺りの経緯については、近著「八十冒険爺の言いたい放題」の中で１章を割いたほど心を寄せた友人だった。その彼も今では帰らぬ人となってしまった。私にとっては阪神・淡路大震災の直後に淡路島に行って、地殻変動の現場を訪れた時の印象が頭に残っているが、それとは別に地震と言えば、つい懐かしい異国の友人アリンドさんのことを想い出してしまう。

　さて、15日にアメリカのアイオワ州で11月の大統領選に向けた共和党党員集会が開かれ、トランプ前大統領が過半数を獲得して他の候補者を圧倒した。大統領時代晩年には、やることなすこと身勝手な言動を駆使して、国際的にも一部で相当顰蹙を買っていたが、前回の大統領選では結果として民主党候補者だったバイデン現大統領に敗れた。その時点から言いがかりばかりつけては、わがままし放題のパフォーマンスには、アメリカ人にしては稀に見る利己主義者で他人の迷惑を考えない人との印象が強く、こういう人間が選挙に負けたことにその時は喝采を叫んだものである。

　そういう人物がどうして今以てアメリカ人のほぼ半数の支持を得られるのか、どうしても納得が行かなかった。大統領選で敗れたことに、ケチをつけ、バイデン側に不正があったと喚き出し、裁判沙汰にまでなっている。その後明かされた不祥事も一つや二つではない。昨年だけで４回も刑事訴追されている。今年３月以降にすでに起訴された事件での公判で被告として裁かれる立場にあり、仮にこのまま共和党大統領候補者に指名されれば、11月の選挙前に有罪判決が出される可能性が高い。こういう人物が仮に大統領に再選されるような事態になれば、アメリカ人の良識が損なわれることになる。特に誰もが驚いたのは、2021年１月に起きた１千名近いトランプ支持者による連邦議会議事堂に不法侵入した事件で、その背後にトランプ前大統領が操っていたと言われている。

　民主党にはバイデン氏に対抗できる候補者が見つからないようで、このままだと前回同様にバイデン対トランプの再選になる。バイデン氏もその実績は、あまり目立ったものがなく、やや年齢なりにあまりバイタリティを感じさせないが、個人的にはここはトランプ氏には大統領になってもらいたくない。いくら銃乱射による殺人事件が起きても、銃砲所持を制限せず憲法で認めるなど、国際的にも首を傾げる「民主主義」を体現しているとされるアメリカ社会には、あまりにも非民主主義的なパフォーマンスが目立つ。トランプ氏が大統領に復帰すれば、その流れは益々「非民主主義国家アメリカ」を際立たせる。

　ところで、４月１日から日本航空の新しい社長に、客室乗務員出の鳥取三津子氏が就任するとのニュースが入った。日航と言えば、日本を代表する企業でもあり、これまでの社長は皆それぞれにそれまでの経歴を買われた優秀な男性ばかりだった。ところが、彼女は日航入社ではなく、吸収された東亜国内航空に入社したそうだから、完全にエリート路線からは外れていたわけだ。それが、初めての女性社長登用で、現場の叩き上げと言っても好いエア・ホステス出身というから今後も話題を呼ぶことだろう。ただ、従来は日航が社長にまでこのような抜擢人事を行うとはとても考えられなかっただけに、今後の日航の営業成績と新社長の手腕が問われ、大いに注目されることだろう。

　今日は風が強く寒い１日だった。午前中にいつも通り１か月間の血圧表と、糖尿病の指標である自製のHbA1c数値トレンド表を持参してかかりつけの内科医院へ出かけた。体調は普段特に異常はないし、血圧もずっと安定していて体調もまずまずと医師に伝えた。医師といろいろ話し合って睡眠時間や安定した血圧などに触れ、僭越だが、模範的な患者とおだてられてしまった。基本的に予防医学を心掛けているので、大きな病に罹ることはないと信じているが、改めて医師からそう呼ばれるとまんざらでもない。そう思われたひとつとして、１年ほど前に糖尿病クリニックで予防用に新しい薬を勧められたことがあったが、それを服用した日から数日間血圧が異常に上がり、すぐ電話で糖尿病クリニックへ連絡したところ、一旦止めて再診に来られるよう依頼された。結果的にその薬を医師と話し合って中止したところ血圧は平常値に戻ったことがあった。その経緯について日ごろから注意深く血圧他の数値を管理していて、新薬が私の健康に合わないと私自身が判断した点を内科医は評価してくれたようだ。これからも毎朝晩の血圧チェックと年に１度人間ドック検査を定期的に受診して人生百年時代に備えたいと思っている。

　さて、能登半島地震と自民党安倍派の裏金問題が、新聞のかなりのスペースを占めている。前者では、石川県全部で全壊家屋が５万５千戸以上もあり、１万７千人の１次避難者がいる。その中にかなり高齢者や身障者がいて、物資欠乏と寒さへの対応などの難しさから、石川県はホテルなどを第２次避難所として開設し、極力第２次避難所へ移転するよう１次避難者にお願いしているようだ。だが、東京など大都市の住民と異なり、ここに生まれ育って近所付き合いの長い人たちには、故郷を離れることが簡単には決断出来ず、県の第２避難所３万戸分に対して、まだ１千戸余しか使用されていない実態がある。また、３学期が始まった小中学生をこのまま家族とともに第１次施設に避難して学校に通えないのは困ると考え、小中学生を輪島市内から白山市内の第２次施設に集団避難させるようである。

　一方、後者の裏金問題では、昨日の本ブログにも触れたが、東京地検特捜部は、パーティ収入の一部を政治資金報告書に記載しなかった、政治資金規正法違反容疑で告発された安倍派幹部７人を不起訴とする方針を固めたようだ。

　この報道について、元大阪府知事の橋下徹・弁護士は、SNSで「これはいけない。結局法律改正が必要だ。少なくとも現行法で追徴課税は絶対やるべきだ」と怒りを募らせている。橋下弁護士の言う通りだと思う。

　また、政治刷新本部の人選について、裏金を受領した当人が刷新本部のメンバーになっていることについては、「まるで集団万引きした人間に万引き防止策を考えさせている」と外部の批判は手厳しい。八田進二・青山学院大教授は、身内のお手盛りで客観性・公正性を担保出来る会議体になっていないとして、「本気で信頼に値する改革案を出したいなら、自民党の派閥とは関係のない第三者の独立メンバーに委ねないといけない。それが出来ない岸田首相のリーダーシップと危機感のなさが一番の問題」と岸田首相と新しく作った政治刷新本部の無意味さを批判している。いくら何でもこのままでは政治なんてないようなものではないか。

　政治資金パーティのキックバックによる裏金問題は、年末から東京地検特捜部の捜査を受けて池田佳隆衆議院議員が逮捕されたが、他に裏金を受け取った議員が大勢いる。しかしながら、どうも立件にまでは至らないとの観測が流れている。政治家の狡さは、えげつないほど多面的に見られるが、安倍派の複数の幹部議員が、キックバックは派閥会長が決定すると言い逃れをするとともに、会計責任者との共謀が特捜部の狙い知ってか、収支報告書には関わっていないと会計責任者との共謀を否定もしている。派閥会長とは安倍派で言えば、細田元衆院議長であり、安倍元首相である。今や故人となった両会長に責任を押っ付けるようなことを口走っている。正に死人に口なしで逃げ切ろうとしているのだ。

　それに政治刷新本部の38名のメンバーを見てもほぼ全員が裏金を受け取ったのではないかと思っている。特に安倍派10人の内９人が受け取っているのだ。そうだとすれば政治刷新本部の主たるメンバーは、裏金受領者であり、「ドロボー仲間が盗難防止対策を練っている」と言われても返す言葉もないのではないだろうか。メンバーの刷新を求められてもこのまま進むようだが、ドロボー組合が出した結論を世間が信用するわけがない。今では常識がまひした政治家には、つける薬がなくなったというしかない。

　岸田首相は一応本部長のようだが、一向にやる気が見られない。聞かれてもその場しのぎの返答をするだけである。国民が首相の言動に信頼を置いていない。実に悲しいことである。

　それが、能登半島でも示された。昨日ヘリで被災地を視察した。ほんの１時間半の視察である。被災者に寄り添うと言っていながら、見舞いに行ったということだけをPRする視察だった。実際テレビで被災者と会話をしていたが、首相が何かしてもらいたいことがありますか、と尋ねたら中年男性がやってもらいたいことばかりですと応えていた。どうもピントがずれ、言動不一致が気になるところである。

　日本では能登半島地震による後片付けにてんてこ舞いをしている状況だが、ヨーロッパの火山国、アイスランドでは昨日火山が噴火し住宅が溶岩流に飲み込まれた。幸い住民に被害はなかったようだ。火山国であるだけに、地震は絶えず起きてこの３年足らずの間に５件もの噴火があり、今回の噴火は昨年12月以来で、夜空にも真っ赤になった火山流が強烈な印象を与える。

　地震にせよ、火山の噴火にせよ、事前の予兆がはっきりしないだけに防止のしようがないが、少なくとも裏金の防止手段はいくらでもある。自然災害は天命としてある程度諦めがつくが、裏金なんて悪い国会議員らが、徒党を組んで国民を騙し打ちしているようなものだ。防ぎようと思えば、いくらでもある。それが分かっていながら、裏金欲しさに敢えて心からその防止に力を入れようとしない。国会議員という「人種」は困った人たちである。