知の狩人　知の旅人

　昨日プロ野球パ・リーグで創立９年目の東北楽天イーグルスが西武ライオンズを破り初優勝を決めた。見事である。設立初年度は、選手に恵まれず負けてばかりで年間勝率0.281で当然の如く最下位だった。忘れもしない開幕第２戦では26－0というラグビー並みのスコアで敗れる絶望的な有様だったが、年々選手を補強して選手層を厚くし、2009年には野村克也監督の下で２位となって初めてクライマックス・シリーズへ進出した。今年は星野仙一現監督を迎えて３年目で漸く本物の力を発揮するようになった。中でもエーズ田中将大の活躍は見事で22勝零敗で負け知らずのまま昨日も最後を締め胴上げ投手となった。震災でうちひしがれた被災者の気持ちを救う戦いぶりだった。

　これからクライマックス・シリーズを戦う前に、まだともにハードルがあるが、日本シリーズで巨人軍と見えることになるのだろうか。楽しみである。

　さて、今年は日本のみならず、世界中で異常気象に襲われて史上初めてとか、何年ぶりとかいう現象が各地で表れているが、24日パキスタン南西部で発生した地震のせいで海上に突然島が誕生したのにはびっくりである。

　地震の直後に震源地から約400㎞離れた沖合いに突然海底を押し上げて小島が表れたのだ。何でも地震の揺れで地下の圧力状態が変わって海底を押し上げたということらしい。長さ200ｍで幅100ｍ、高さ20ｍというからそんなに小さな島ではない。地表からガスの泡が噴出していて火を近づけると燃え上がったそうだ。

　日本国内でも東北地方を中心に最近東日本大震災の余震と思われる地震が度々起きている。ある日突然東日本沖合いに島々が誕生したなんて話になったら、びっくりするだろうなぁ。

　2050年には地球温暖化の影響で氷が解けて海水表面が80㎝も上昇して、名古屋や大阪にも影響が及ぶようだ。

　とにかく世界的におかしな気象になってきたものである。

　アポイントメントを取っていたので、今日午後目黒区役所へ出向き、先日申し入れていた区主催ジュニア・テニス・スクールの騒音による迷惑行為について担当課長である文化・スポーツ部スポーツ振興課・細野博司課長、及び佐藤智彦・計画指導係長と話し合った。

　今日担当の責任者に会ったのは、無理難題を申し述べるわけではなく、最初にテニス・スクール開催によってその近辺住民（目黒区民以外にも）が受ける迷惑に関して、電話による私の苦情にすぐ回答すると言いながら、なしのつぶてだったことに対する説明、そして２番目になしのつぶてに対するメールによる苦情に対して書面による回答を郵送すると言いながら、これもなしのつぶてだったことに対する誠意のない言葉に対して説明を求めたかったのである。

　そして本題である「住宅地帯の中で嬌声をあげて怒鳴るような騒がしいイベント」は、会場近くのわが家にも流れてきて煩わしくて仕事ができないので、今後の開催の再考を求めたものである。

　前者に対する回答は、対応の遅れがあった点と、報告は上がっていたがチェック漏れがあり返事をしなかったことについて謝罪された。ちょっとお役所仕事ではないかと、最近のJR北海道と体質が同じだと皮肉ったが、ともかくこの件は受け入れ了解した。

　問題は後者で、大勢の人間が大声を上げ、周辺地域住民に迷惑を与える騒がしい行事の開催を取り止めることはできないかというのが私の要望である。この質問に対しては、テニス・スクールは区民の間で人気があり、区民へのサービス上何とか引き続き開催したいという回答だった。そして、目黒区内の区営のテニスコートはすべて住宅地帯の屋外コートなので、時間帯を考慮して実施したいとの意向を述べられた。結局午前中の静かな雰囲気の中で煩い行事は遠慮して欲しいというのが私の要望であるが、区の立場も理解できるので、一歩譲って午前開催を午後へ変更することと、スクールのコーチに事前に大きな声を出さないよう充分説明してもらうことを条件に、遅れていただいた書面の回答書を受け入れることにした。

　30分程度の話し合いだったが、こちらの言い分を百％とは行かないまでも一応要望を伝え、意向を汲んでくれたので、手打ちにすることにした。やれやれである。

　11月にもテニス・スクールが開催されるということだが、とにかく静かにやってもらいたいというのが、せめてものお願いである。

　ところで、今回の目黒区のはた迷惑なジュニア・テニス・スクール開催については、次の点で些か疑問を感じている。自治体が住民サービスを企画し、実施することは大いに結構で、これに私自身水を射すつもりはない。自分らの施設内で、外部に絶対迷惑をかけない範囲内ならどしどし行うことに賛成するが、外部に影響を及ぼし迷惑をかけるようなら、絶対にすべきではない。中途半端に折り合いをつけて相手の同情や配慮を得てやるようなら、それは最初から中止すべきである。

　プロジェクト企画の段階で、他への影響がないかどうかくらい少し調べれば分りそうなことである。テニス愛好者の希望を汲み取り過ぎるあまり、他への配慮に欠けたキライがある。今回は静かに身を退いたが、テニスにせよ、何にせよ、今後のプロジェクトに周囲への配慮を示してもらえることを強く望んでいる。

　今日もまたJR北海道の不祥事について３日連続になるが触れないわけにはいかない。今夕のニュース番組ではすべてトップニュースとして取り上げられ、見つかったレール補修基準の誤った適用と会社の対応を厳しく批判している。

　レール幅の広がりを補修していなかった問題では、昨日まで放置していたのは97か所と報告していたが、新たに今日170か所を放置していたと発表した。合計267か所になる。

　仮にも人命を預かる鉄道会社の人命軽視、仕事に対する無責任さ、加えて事の重大さがぴんと来ていない鈍感さには、国土交通省ばかりでなく、専門家、鉄道ファン、利用客まで呆れ果てている。最早企業体の体を成していない。旧国鉄からJRになった時決められたレール幅のルールを遵守していなかったというから何をかいわんやである。遠因に赤字体質とか、組合問題があると言われているが、そんなことより従業員が安全基準を守ろうとしなかったことこそが言語道断で許されることではない。全社員頭を丸めて出直すより、手立てはあるまい。

　さて、アマゾンに注文した２冊のうち、１冊が送られてきた。中島敦著「南洋通信」という書物で、著者中島が戦時中に国語教師として南洋に赴任していた間に妻や友人へ宛てた手紙を公開したものであり、現地における当時の身の回りの情報が参考になるのではないかと求めたものだ。ただ、中島はトラック島も訪れたようだが、勤務地はパラオ南洋庁だったので、彼の著書からどの程度トラック島に関する当時の情報が得られるか、まだ分らない。中島は開戦の年にパラオに赴任し、現実の南洋群島の様子を見ているうちに次第に日本の南進政策に疑問を感じ、喘息を患ったせいもあり退職して翌年末に33歳の若さで亡くなっている。

　ところでコラムニストの天野祐吉氏が今朝の朝日新聞にこんなことを書いていた。アメリカは１％の富裕層と99％の貧困層で成り立っている。国民一人ひとりの所得の真ん中になる人の所得の半分に満たない人の割合を「相対的貧困率」というそうだが、先進国では日本がアメリカに次いで２位だそうである。あまり嬉しいことではない。発展途上国を除外しているので、中国やインドなどの途上国や貧しい国との比較はしようがない。だが、英仏独に比べると日本は一般には中産階級が多くて貧富の差がないと言われているが、必ずしもそうではないことが分る。そういう傾向を正そうという一つの表れかどうか分らないが、今介護費用を年収の多い高齢者に対して現在の介護費用の約２倍を負担させ、一方で年収の少ない人の介護費用を引き下げようとの案が検討されているらしい。

　ただ、その年収の多い人というのが、どういう基準になるのかイマイチはっきりしない。今のところ年金収入が280万円以上の人を指すそうだが、280万円以上の年金をいただいている人はかなりおられるのではないか。ちっとも金持ちではなく、何とか生活を送っているという人たちの間でもこの280万円を超えている人はかなりいる。どうも「金持ち」基準がすっきりしない。高級官僚と政治家、つまり実態経済を身体で知ることのない人が、好い加減な基準で「エイ　ヤー！」とばかり決めてしまうからだろう。これでは２倍に値上げされる「金持ち」ではない年金生活者は堪ったものではない。

　またかぁ？　JR北海道でまた事故騒ぎが見つかった。今日JR北海道白糠駅に停車中の列車の床下から白煙が噴き上がり乗客を降ろし運転を取り止めた。さらに２時間後網走駅近くで特急列車のブレーキが作動しなくなった。連日事故続きの同社の度重なる事故については、国土交通省もしびれを切らして今行っている特別保安監査を27日まで延長し、担当係員を９名から20名に増やして取り組むと公表した。菅義偉・官房長官も公共輸送機関であるJR北海道のこの安全軽視のていたらくに苦言を呈している。

　昨日に続いて物申すが、対応した責任者もおどおどしてこういう事態に馴れていないようだった。もちろん慣れていないのが当たり前だが、自信のなさそうな態度が些か気になった。これから果たして鉄道会社として安全運転を行っていくことができるのか。全社、全社員を挙げて猛省する必要がある。

　さて、今日２ヶ月ぶりに駒沢大学の公開「秋季」講座が始まった。今日は「現代日本政治と報道論」であるが、その菱山郁朗講師から父上が執筆された終戦翌日の読売新聞「社説」について話を伺った。以前にも伺ったことがあるが、終戦直後の重苦しい空気が読み取れる。

　「気力を新たにせよ」と題した論文だが、父上にとっても敗戦が信じられない、慟哭し、悲憤痛憤し、国民の無力を慙愧して天に向かって怒号したい気持ちを覚えたというからその当時相当なショックを受けたことが想像できる。父上は40歳の時この社説を書かれたという。さすが大新聞の社説だけあって説得力のある文章である。

　もうひとつ興味深かったのは、これまで気にも留めなかったが、戦争が終結した後、戦犯を起訴した日が1946年４月29日の昭和天皇誕生日で、処刑した日が1948年12月23日の今上天皇誕生日だったということは初めて知った。アメリカも随分したたかなことをやるものだと思う。日本人が絶対忘れない日時に、日米戦争の犯罪人をまな板に載せようという執念には、彼らの残忍さが伝わってくる。だが、これまで誰からもそのような関連性のある話題を聞いたことはなかったし、書物でも見られなかった。これからこの点を頭に入れておこうと思う。

　自作ノン・フィクションを書いていて、あることをふっと思いついた。旧トラック島を６月に訪問した際ススム・アイザワ大酋長のお墓参りをして、立派な墓石の下で大酋長は永遠の眠りについていることを確認した。ところが、先日父親のご実家でご当主の相澤重男氏からいただいたススムの戸籍謄本コピーによると、ススムは相澤家から籍を抜いておらず、依然として生存していることになっている。つまり日本人の人口の中に、現在もススムが含まれていることになる。

　できれば謎の多いススムのドキュメントの中で、さらに興味を掻きたてるように取り上げてみたいと考えている。それにしても不思議な話である。事実は間違いなくススムは他界した。これは間違いない。だが、日本の戸籍上これも間違いなくススムは生存している。これも大酋長の謎と考えて、これをどうやって作品の中で興味深く描けるか、時間の許す限りもっと考えてみたい。

　一昨日から新潟市内に住む二男家族４人が滞在していたが、午前中車で帰って行った。２歳８ヶ月の長男と５月に生まれたばかりの長女も随分可愛くなった。今回は二男が転勤で来月から東京勤務になるので、その家探しが目的である。新潟と首都圏では随分条件が違うようで、特にその家賃と住居面積に開きがある。新潟市内でJR新潟駅からそれほど遠くない好立地であるにも拘わらず、現在の賃貸マンションはリーズナブルで大分床面積も広かったが、東京近辺ではとても望むべくもない。こればかりは手助けのしようもない。

　さて、国内外で大きなニュースとして取り上げられた事件が２件ある。ひとつは中国共産党幹部の薄煕来・元重慶市党委員会書記が、収賄と横領、職権乱用の罪に問われた裁判で、無期懲役と政治的権利の終身剥奪、全財産没収との判決を言い渡されたことである。この事件が明るみに出た背景には、現在の中国指導部にとって薄氏が都合が悪く好ましくない人物とされ、指導部が彼ら自身の保身上ライバルを抹殺したとの見方がある。尤も薄氏の夫人が知り合いのイギリス人を殺害したことはどうも事実のようで、夫人はすでに執行猶予付き無期の判決を受けているが、夫人を救うために薄氏が捜査当局に圧力をかけたが、職権乱用との罪状を課せられた原因でもある。この公開裁判には、党指導部による見せしめの意味もある。

　中国では三権分立はなく、裁判所も共産党の指導下にあり、高官の裁判では党指導部の意向が判決に左右されると言われている。党指導部としては、都合の悪いことは臭いものに蓋と一方的に断罪し隠蔽しようとする。中国における民主主義はいまだ夜明け前である。

　もうひとつの国内ニュースとは、最近JR北海道で列車脱線によるたるみ事故が相次いで発生しているが、その常識外の原因が会社側によって公表されたことである。

　これは安全・安心をうたい文句に事故の絶滅を期している鉄道会社が、全社的に手抜きを続けていたという信じられないケースである。国土交通省もあまりの酷さに呆れている。会社内部からも驚きの声が出ている。何とレール幅が安全基準通りに設定されていなかったことが判明した。それを修理しようともしなかったのだ。JR北海道で異常個所97箇所が放置されていたというから、呆れ果てる。そのまま放っておいたら、列車が脱線することは当たり前である。しかも、最初は問題なしと説明していたが、国交省の指示で点検して異常が放置されていたことが判明したという。国交省ではJR北海道に対して引き続き特別監査を行うとしている。

　この２年間で大きな事故が５件、小さなものを含めると事故が頻発し、２年前には当時の社長が不祥事故の責任を感じて入水自殺をしたいわく付きの会社である。とても鉄道業を営むような資格がない企業と言われても弁解の余地がない。会社ぐるみで事故を起こし隠蔽して反省の欠片もない。

　こんな無責任な会社があるとは想像もできなかった。社長以下幹部は総辞職すべきであろう。まったくひどい会社もあったものだ。

　2020年東京オリンピック開催に向けて競技場の新設に拍車がかかりそうだ。現在ある施設をそのまま使用しないで、この機会に便乗して新たに施設をつくろうというのだ。所謂ハコモノの新設である。つい先日日本郵政が所有しているバブル時代の「かんぽの宿」の売却が緒についたと伝えられていたが、今朝の朝日新聞に「ハコモノ大後悔時代」と高度成長期に建てられた公共施設のリストラが始まったとの記事が大きく取り上げられている。

　自治体が抱える建物が、人口も税収も減る中でその維持費だけは確実に増え、財政的に支えていけなくなっている。問題は大きな支出が伴うとは言え、実際に住民に利用されている場合闇雲に施設を閉鎖するわけにも行かず、住民サービスの低下を懸念する声の中でどう対応すべきか自治体も頭を痛めている。

　神奈川県南足柄市では文化会館の休館が市民からの猛反発で方針の撤回に追い込まれた。その時の市長は次の選挙で落選の憂き目に遭っている。市は直ぐには結論が出せず、検討チームを発足させてどうすべきか対応を練ることになった。千葉県習志野市では、公民館のほかに、図書館、児童館、勤労会館なども廃止の予定に入っているが、やはりそれらを利用してきた人たちにとっては閉鎖されることが我慢できない。しかし、市が建物の削減を示して度々説明会を開いた後のアンケートによると施設の統廃合に賛成した人が７割を超えたそうだから、現状では自治体が住民に丁寧に実情を説明し、理解を得るより手立ては中々見つからないようだ。

　それにしてもバブル景気に浮かれて、後から後から新しいハコモノを作り、それが隠れ借金として自治体に残されているのに誰も気がつかず、今になって一気に縮小・整理することの方が無茶苦茶だと思う。大体橋や高速道、トンネルなどのようなインフラについて、その後に経費がかかるにも拘わらず、人件費や減価償却費のような維持管理に係る経費を計算に入れていなかったというお粗末さに呆れている。

　ある地方の役人は反省を込めてこう言っている。「老朽化や将来税収の把握が後手に回った。計画的に維持管理していれば施設の閉鎖を減らせた可能性もある」。

　オリンピック競技施設の新設についてもバブル時代のハコモノを他山の石としてもらいたいものである。

　さて、今日プロ野球セントラルリーグのペナント・レースで巨人軍が昨年に続いて２連覇を達成した。最近テレビでもあまり野球中継を観ないが、根っからの野球ファンだった子ども時代から巨人ファンだったので、熱は薄れたが巨人の優勝は悪い気はしない。後はクライマックス・シリーズ（CS）で日本シリーズ出場権を争うことになる。

　 ついては、かねてよりおかしいと思っているのは、いまセ・リーグのCS出場を争っている勝率４割台の３位広島カープが仮に勝率５割を割ったまま出場権を得てCSに勝ち、日本シリーズでパ・リーグの覇者に勝てば、勝率５割以下のチームが日本一という奇妙なことになることだ。プロ野球界は各チームがこのように一年を通して戦ったペナント・レースの価値を、劣化させるような理不尽な制度をそのままにしておいて良いのかなぁ。

　普段は半分も勝てないチームが日本一なんてどう考えてもおかしくないだろうか？

　去る12日の本ブログに川勝平太・静岡県知事に対する批判的な私見を述べた。知事は全国学力調査の小学６年生国語Ａで静岡県が最下位になったことにショックを受け、静岡県内下位100校の校長名を公表すると衝撃的な発言をして、教育上問題があるのではないかとその強引なやり方に批判が集まっていた。ところが、昨日知事はコロッと手を変えて、今度は全国平均点を上回った小学校86校の校長名を県のホームページに発表したのだ。そのHPを見てみると確かに、知事の独りよがりの言い分と好成績だった小学校の校長名だけが50音順に並んで掲載されていた。お灸をすえるべき人の名を、褒めるべき人の名に変えて公表したが、こういう唯我独尊的な人物が権力を傘に着て一方的な行為をこれほど簡単に行使したことに危機感を憶えている。

　川勝知事の言い分が奮っている。「下位でも上位でもどっちでもよかった。教員の責任の所在を明確にするために公表した」とだけ述べた。この投げやりな発言を聞いていると、教育的配慮がまったくなされなかったことがよく分る。文科省の学力調査実施要領では学校名を公表しないよう定め、県教育委員会も公表を取り止めるよう求めていた。

　しかし、知事は教育専門家らの意見に一顧だに与えず、「学校名を公表しておらず、実施要領には矛盾しない」と強引に押し切った。

　知事には話し合いに応じる気はさらさらなく、自分が思ったことを一方的に行動に移しただけだと我々の眼には映る。与える影響とかリアクションをまったく考えてもいないらしい。しかし、このことによって、県内教育関係者との間に大きな溝ができてしまったのではないだろうか。静岡県の教育行政が些か心配である。教育現場で最も尊重されなければならない「話し合い」を行政のトップである知事自らが見捨てて、問題解決のために歩み寄ろうとの気持ちがなくては、事態は円く収まる筈がない。

　知事自身過去に非倫理的でスキャンダラスな行為を犯し、教育に関しては最も不適材な人物だと思うが、この経緯を考えても知事が真剣に相手の立場を考えるような人間ではなく、非常識なことに率先して首を突っ込む人間だということがよく分る。こんな有様では教育行政ばかりでなく、行政面すべてで県民に皺寄せが来るようなことになるのではないかと思うと静岡県民が気の毒に思えてくる。

　来年４月から３％の消費増税が決まっていたが、それを予定通り実施するかどうかについては、自民党税制調査会の意見や、増税の見返りに経団連から法人税減税の要求が出されて中々まとまらなかった。今日漸く予定通り実施することが安倍首相と麻生経産相、経産省との話し合いで決まったようだ。正式には来月１日安倍首相が発表する。

　これで国と地方の税収は８兆１千億円増えると推定されている。但し、これには減税という付帯条件が付くようだ。復興特別法人税の廃止を１年前倒しして支払い分の１％に相当する9,000億円を減税することと、住宅ローン減税に4,000億円、低所得層への現金給付に3,000億円を充てる。

　しかし、この復興特別予算とは法人のみならず、一般国民からも所得税や住民税を積みまして支払ったものではないか。それを法人と低収入の人だけに還元するような減税措置は税の公平負担の観点からいかがなものかと疑問に思う。あれやこれやの経済対策も併せてトータルで５兆円超の規模である。お金が入ると思うとつい気持ちが大きくなり財布の紐が緩む。消費増税分は社会保障費に充てるというのが当初の目的だったのではないか。言うことは立派だが、これではあっという間に消費増税分がどこかへ消えていってしまうのではないかと心配になる。そして再来年10月に２％の消費税増税が追加されて、消費税が10％になったら、もうその次の消費増税はできないと考えないといけない。

　来年４月の３％アップは理解できるとしても、その使い方が問題である。景気対策の中には、2020年東京オリンピック施設建設、及び防災、減殺などの公共投資に１兆円超が予定されているらしい。オリンピックの公共投資は、消費税増税が提唱された当時は考えられていなかった筈である。しかも度々本ブログで指摘しているように無駄な投資を抑制することを考えれば、現在使用されている競技施設を補修すれば充分間に合うので、新しい競技施設を作る必要はない。これほど多額の無駄な投資はしなくて済む筈である。どうも視点がバラバラではないだろうか。いつも関係者や担当者の思惑、政治家の地元誘導ばかりが先行して、健全財政なんか気にもせず放ったらかしである。こんなやり方では、次回の２％増税の時は絶対賛成できない。その場を繕うことばかり考えているのが、どうも政治屋の習いというもののようだ。

　さて、2015年の世界文化遺産登録に向けて、「明治日本の産業革命遺産」として「軍艦島」の名で知られる端島炭鉱や八幡製鉄所、長崎造船所などをユネスコへ申請することが決まった。地域が岩手から鹿児島まで広く８県28遺産に及んでいる。現在使われている施設も含まれていて、ちょっと「明治日本」という言葉に当惑する。多くの地域にまたがっていたり、現在も使用されていたりちょっと分り難い点がある。それぞれ価値の高い遺産であろうが、これこそ世界遺産の価値があるものだと国際者赤いに胸を張って主張できるような遺産を申請して欲しいものである。そう言えば、これまで文化庁文化審議会が推薦を決めていたものを、どういうわけか今年は世界遺産条約関係省庁連絡会議が推薦を決めた。ここにも何らかの思惑か、駆け引きがあるのだろうか。

　なお、来年2014年審査分は、すでに「富岡製糸場と絹産業遺産群」が推薦されている。

　荒れた気象に振り回された日本列島であるが、今日は落ち着いた中秋の名月である。朝日夕刊「素粒子」に依れば、この日を中国では「中秋節」、韓国では「秋夕」と呼ぶそうである。夜になって上空に目をやると真ん丸い月が煌々と明るい光を照らし出している。ロマンチックである。

　このところ自民党議員の失言が相次いで、一部には失望と顰蹙を買っている。溝手顕正・参議院議員会長が参議院選挙後に「安倍総理のように大変勢いのいい総理のもとですと、バカでもチョンでも（選挙に）通ると言う要素があることは否定できない」と言ったかと思うと、脇雅史・参議院幹事長が「政党が国会議員の候補をきっちり選べば、選ぶ人が『あほう』でも選ばれる人は立派だ」と述べた。よくこれだけ後から後へと次元の低い失言や放言が噴出するものだ。批判が出るとすぐ当人は撤回したり、言い訳を言うが、これが本音であることは間違いない。これ以外にも麻生太郎副首相がナチ発言を軽薄に述べたのもつい最近のことである。

　どうしてこのような軽率な発言が、いい年をした政治家の口から簡単に漏れてくるのだろうか。つい気が緩むということはあるが、それでも人格的に尊敬できるような人や、自分の発言が他の人に与える影響、効果を考えている人はそんなことはしない。よく言われるお調子者、ばか者がこういうようなボロを出す。こういう議員は選ばれる「あほう」なので、さっさと辞めてもらいたいと思う。

　さて、今以て汚染水漏れが続く福島第一原発４号機について、内外からの批判が高まっている折責任者として対応するために今日安倍首相が現地を視察して、汚染水処理作業と国がどこまで汚染水防止のために関わるのかをチェックした。１号機から４号機までは廃炉が決まっているが、まだもたもたしている。これを現場で見かねたのか首相は今日５、６号機の廃炉を東京電力に要請した。

　ところが、東電は廃炉にするかどうかを年内に決めると回答した。そんなに時間がかかるのか。作業をやることに要する時間ではなく、決断するための時間である。これではあまりにも現代の政治、経済のスピードについていけなくなる恐れがある。こんな状態だから東電は汚染水漏れも防げないのではないか。もっと真剣にやってもらいたいものだ。

　去る14日の本ブログに2020年オリンピック東京開催に際して新設される競技会場の無駄について書き込んだところ、その提言に多くの方々の賛同をいただいた。昨夕もペンクラブの仲間から賛成してもらった。オリンピック景気に浮かれて、この際とばかり泥縄的に無駄遣いをして新しい施設を作ってしまおうという反財政再建派の悪乗りである。この悪乗りに注意を喚起する声が、どのメディアからも叫ばれないということも異常だと思っている。

　ところが、やはりまともな人もいる。残念なのは、それが日本人ではなく、外国人であることである。日本人は有頂天になって目が見えなくなってしまっている。恐らく予算を獲得した人、競技場に自分の名を残したい人が、一切を考えず新しい競技場を建設して手柄話として自己満足に浸りたいのであろう。

　この盲目的な五輪至上主義にブレーキをかけてくれたのは、今来日中の国連世界観光機関（UNWTO）タレブ・リファイ事務局長である。氏ははっきり「新しいインフラを作る必要はない」と言い切っている。五輪に向けたインフラについて「道路や鉄道などの交通網は整っており、既にある公共施設や接客サービスなどの改善に努めるべきで、新しいインフラや観光施設をゼロからつくる必要はない」とはっきり言っている。東京都のみならず、政府からの資金を当にしている五輪招致委員会は、こういう声をどう受け止めるのか。まだ先のことではあるが、今だからこそ見直せる点はある。無駄遣いは潔く止めて、旧来の施設で使えるものは補修して使用し、他に資金不足でどうにもならない待ったなしの事象への支出にこれら五輪費用を回してもらいたいものである。

　このオリンピック便乗建設に歩調を合わせるかの如く、今日JR東海がリニア中央新幹線の計画概要を発表した。2027年に品川～名古屋間286㎞の開業という計画それ自体より、何と９兆300億円（朝日新聞）という莫大な投資額をJR東海１社だけで負担するという大博打に驚いた。こんな大金がどこから生まれてくるのだろう。果たして投資に見合うゲインがあるのだろうか。現状では、全長300㎞近い路線のうち地上箇所は僅か40㎞程度で、ほとんどがトンネル内で駅も地下40ｍにあるという異色の鉄道となる。最高時速505㎞で品川～名古屋間を最速約40分で走破するという。便利には違いないが、はっきり言ってこんなに急いで移動する必要があるのだろうかと首を傾げざるを得ない。現在の新幹線が事故もなく安全に、しかもスピードも速く対応している現状を差し置いてまでして、これほどの大金を注ぎ込んで新しい代用品を作ることが、必要だとはとても思えない。

　現代無駄物語、２席でござ～い。