知の狩人　知の旅人

　来月14日の総選挙投票へ向けて各党が一斉に走り出した。今朝TBSの「サンデーモーニング」を観ていてコメンテーターのひとり、毎日新聞前主筆の岸井成格氏の発言が気になった。岸井氏が述べたのは、総選挙にはいくつも論点があるが、怖いのは特定秘密保護法案や自衛隊海外派遣法案が注目を集めないまま自民党が多数を占めることによって、法律改正を容易にしてその陰には憲法改正の意図が隠されていると話されたことである。

　各紙のコメントを見てみると、論点はそのほとんどがアベノミクスに集中し、その成否に絞っている。安倍首相はデフレ脱却がもう少しのところへ来ているし、雇用が増えたアベノミクスの成果に自信たっぷりである。

　だが、本当にアベノミクスは上手く行っているのか。昨日の日経朝刊には、アベノミクス２年間の評価として、①成長戦略の実現については、実質国内総生産（成長率）はマイナスであり、確かに雇用者数は増えてはいるものの実質個人消費も若干減少している。②デフレ脱却については、道半ばとの結論である。実質賃金は減り、日銀の長期国債保有残高は倍増である。③金融市場では株価は上がり、この２年間に１㌦＝85.3円から117.5円まで円安となった。この円安がやや先走り過ぎたのか、貿易収支は芳しくない。挙句の果てに国の債務残高は２年間で40兆円も増え、国家の借金はついに１千兆円を超える膨大な金額になった。これらを総括してみれば、アベノミクスが順調だとはとても言えないだろう。日経平均株価が１万230円から１万7357円へ70％も上がったことばかりに光を当ててアベノミクスの成果を強調しているが、そこに妙な政治の動きが隠されていないことを願うばかりである。

　問題は、岸井氏が懸念しているように経済政策以外の論点である。特に前記のように、特定秘密保護法の制定である。政府が安全保障に関する重要な情報を特定秘密に指定することによって政府が情報を隠蔽する心配はないか。集団的自衛権は閣議で行使容認を決定したが、これで安倍政権が増長し憲法解釈を変更する恐れはないか。更に原発再稼働について、九州電力川内原発は地元の賛同が多いようだが、わが国のエネルギー政策として脱原発を求める声が多い中でどういう舵取りを行うのか。首相が経済政策に焦点を絞ることによって他の重要課題から目を逸らせようと戦術を展開していくのではないかと考えると油断がならない気がしてくる。

　これから各党の主張がヒートアップするだろうが、充分目配りをして基本的なポイントは見落とさないようにしなければならないと思う。

　 昨晩10時過ぎに長野県北部で震度６弱の地震が発生し、新潟県から南北に亘り静岡県まで震度３以上の地震発生となった。幸い死者はいなかったが、震源地近くでは二階家のうち、ほとんど一階部分がつぶれた。地震が頻発するようになったが、果たしてこれで原発再稼働は大丈夫だろうか。

　今年のお歳暮品を購入するために新宿へ向かう途中で新宿エリアに入り甲州街道から新宿インター出口と合流する個所で後ろから付いてきた白バイに右折したら、すぐ停車するよう命じられた。一瞬まさか自分が停車を求められたとは思わなかったが、サイドミラーで見ると直ぐ後ろを白バイが付いてくるので、これは自分のことと思い停車した。

　警視庁交通機動隊の者と名乗ったうえで私の車は信号無視と言われ、その場で素直に機動隊員の言う通り従ったが、どうも腑に落ちず釈然としない。助手席には妻も乗車していてそのスポットが複雑な交通信号になっていたとは今まで気がつかなかったと言っていた。これまでに何度も通ったのに、そんな細かい信号になっているとはついぞ知らなかった。いつも安全運転には充分注意しているつもりなので、言い訳がましくなるが、誰でも分かるようなもう少し分かり易い信号表示にして欲しいと思う。信号を見逃してしまったあのスポットで、果たして機動隊員の説明するようにすんなり分かるドライバーがどれほどいるだろうか。

　少年のような優しい感じの機動隊員ではあったが、もし信じられないならその場へ引き返し、そこの信号について説明するとのアドバイスだった。時間もないし言う通り納得することにした。

　それにしても、昭和36年に免許証を取得してから模範ドライバーとしては初めて交通違反キップを切られるという失態をやらかしてしまい、運転歴に汚点をつけたということになる。もらった点数は２点で、これはこのまま無事故なら２ヶ月後（？）には消えると言っていたが、反則金９千円は12月１日までに支払うよう振込用紙までもらった。

　半世紀以上に亘って車を運転し、欧米でも何度かドライブしたが、反則キップをもらうとは自分でも思いがけない事件となった。しかし、後期高齢者にもなって若者がもらうような反則キップをもらうようでは、可愛い年寄りとは言えないということになるのだろうか。今日11月22日は「いいふうふの日」というのだそうだが、夫婦揃って乗った車が交通違反を犯したというのでは洒落にもならない。

　まあ今日は運が悪かったと諦めるより仕方あるまい。天から与えられた安全のための警告と受け止めることにしたい。

　今日衆議院本会議場で衆議院解散が賛成多数で承認され、解散となった。総選挙は来月２日に公示され、14日に投票がある。この後安倍首相や各党代表者のコメントが語られたが、毎度のことながら自分勝手で都合の良い意見しか言っていない。安倍首相は解散に大義はかくありと言うし、野党はまったく大義はないと言っている。それにしても一強多弱となり野党の力が弱まり、野党同士の足並みも揃わないようで、これでは選挙後も一強多弱は修正されそうもない。しかも野党の中では党自体が分裂、崩壊、解散という弱体化要因を含むところもある。野党間の移動・転属なぞはそう安易に行われなかったと思うが、今や堂々と離党宣言し、他党入党を公言する有様である。

　例えば、あの剛腕・小沢一郎氏が率いる「生活の党」では、小沢氏自身が所属議員に対して、政治生命を長らえることを考えて好きにしていいと党首らしからぬ台詞まで言った。これで現職２人が離党することになった。あれほど権力行使に強い執念をむき出しにしていた小沢氏が、ここまで譲るとは思いも寄らなかった。「生活の党」の先行きと自分自身の政治家としての権力発揮にそろそろ疲れてきたのだろうか。

　また、あれだけ威勢が良く、渡辺喜美・前代表の個性だけで元気な政党だった「みんなの党」も、その渡辺前代表のお金の不祥事で退任してから坂を転げ落ちるように解党へ行き着いてしまった。

　話は横道に逸れるが、ドイツの財政再建について、今朝の朝日にライプチッヒ大学ギュンター・シュナーブル教授が日本の財政再建を例に挙げながら財政再建問題に応えている。傾聴に値するものだ。

　それによるとドイツはリーマン・ショックの翌2009年、憲法にあたる基本法を改正し、「債務プレーキ」なる条項を導入し、原則的に新たな借金なしに歳入と歳出を均衡させなければならなくなった。そのため連邦政府は来年予算で46年ぶりに新規国債の発行を停止し、「無借金」で歳出を賄える見通しになったという。日本は財政支出が増えるたびに新規国債の発行で賄うモデルが定着していると警告を呈している。

　教授の言い分は、日本は債務残高削減の努力をすべきだと主張しておられる。そのうえで、安倍首相が消費増税先送りをしたことは、長い目で見ればプラスにならないという。

　ドイツが新たな借金をせずに財政均衡を実現できたのには、２つの要因がある。ひとつは、EUが全加盟国に債務残高をGDPの60％以下に抑制するよう求めていて、ドイツは80％前後である。まだ目標には達していないが、それでも日本の数字200％よりはるかに良い。日本の数字は何と231.9 %(予測)である。これではとてもドイツに近づけない。

　もうひとつは、「債務ブレーキ」により借金なしの「財政均衡」を演出する歳入と歳出の均衡にあるとのことである。

　それに引き換え、日本の財政再建は言葉ばかりで、一向にその実が上がらず、年年歳歳財政事情は悪化していくばかりである。政治家にその気持ちがなく、掛け声ばかりで果たして財政再建は実現できるのだろうか。

　安倍首相は一昨日消費税増額先送りの決定と同時に、衆議院解散と総選挙の実施を記者会見で公表し、その後各テレビ局でキャスターの質問に応え、自説を滔々と述べていた。唐突な「大義のない解散」については各メディアとも厳しい見方をしている。日本テレビ「NEWS ZERO」で村尾信尚キャスターに対してあなたの考えは間違っているという言い方には、反論しようにも痴話喧嘩染みるので、キャスターとしては言い返せない。今に始まったことではないが、首相の自己主張とその傲慢さは増長し子どもじみてきている。

　昨日の朝日社説にも、首相の増税先送りについては「『いきなり解散』の短絡」と批判し、「解散に理はあるか」とか、「国民の思い逆手に」、「『信を問う』の本音は」と続けざまに疑問を呈して首相の言い分には一向に納得していない。

　更にフロント・ページでは、星浩・特別編集委員が愚直な政治を忘れたのかと追及している。首相の大義に疑問を呈している。星氏は解散する前に増税先送りすることは延期法案を与党が圧倒的多数の国会に提案し、成立させれば済むことであり、増税派を愚直に説得する努力をしないまま解散によって与党内を先送りに塗り替えようとする策略が見て取れると穿った見方までしている。

　それにも拘わらずわが道を往かんとする首相は、与党で過半数を取れなければ首相を辞めるとのパフォーマンス発言までした。あれほど臆病風が吹いていた第１次安倍政権時代とは違って大分鼻息が荒い。

　さて、今日元首相・森喜朗事務所の長谷川秘書からびっくりするような嬉しい電話をいただいた。12月22日に開催される森元首相主宰のホテル・パーティで来賓すべての方に、拙著「南太平洋の剛腕投手」をプレゼントするというビッグニュースだった。それもプレゼントする数が何と800部という大部で、直ぐ現代書館に連絡したら何とか部数は揃えられるということでホッとした。本は出版社から直接パーティ会場のホテルへ送ることで話は落ち着いた。

　それにしても私にとって初めてのノン・フィクションを昨日も設備費を圧縮すると発表した、2020年オリンピック準備関係ニュースにも姿を見せた日本でも今最も多忙な、森元首相が主宰パーティのギブアウェイに拙著をチョイスしていただいたことはとてつもなく光栄に思うし、とても有り難く思っている。森元首相にも拙著をお気に入っていただいていることは、度々伺っていたが、ここまで御贔屓にしていただいたとは恐縮である。これで自慢のお宝がまた増えた。予想もしなかった嬉しい話につい興奮している有様である。これをきっかけに更に拙著の販売数が伸びていくことを期待している。

　ところで経済市況を見ていてまた驚いている。アメリカの金利上昇と日本の２期連続マイナス成長により円安が進み、ついに118．21円と７年３カ月ぶりの円安市場となった。これもアベノミクスの停滞を示す現象ではないだろうか。

　昨日映画俳優の高倉健が去る10日に亡くなっていたことが報道されたが、それからどこのテレビでもその死を悼み、いろいろな視点から彼の死が報道されている。今日の朝刊を見ると「高倉健」の記事が溢れている。天下の朝日が一面の他に、社会面にまで全面高倉だらけである。それほど第一級の俳優として演技力を評価されたうえに、彼の性格と人間性が好かれたのだろう。享年83歳だった。

　さて、今日は久しぶりに駒澤大学の講座に出席した。このところ少々忙しく欠席続きだった。ドキュメンタリー制作についての元NHKディレクター・須磨章講師の力作「外国人労働者の結婚」に関するドキュメンタリーを観せてもらい制作の苦労話を伺った。その後来週の授業が今年度最後ということから、会食をしようという話になった。先週そう決まっていたようだが、欠席したので知らずにいた。私は来週出席できないので、却って今日行われたことは良かった。

　桜新町駅近くの住宅地帯の中の天麩羅屋「はなむら」で10人の受講者が寄り集まった。いろいろ話があったが、中でも些か驚いたのは、その中のおひとりのご子息が長男の後輩ではあるが、同じ高校の同じラグビー部員だと分かったことだった。ラグビー論議が留まるところがなかった。

　こんな飾らない寄り合いも楽しいものだ。

　先日の出版記念会の写真がたくさん内臓されたメモリーを送ってもらい、今日DPE店でプリントを注文した。すべてに目を通し必要プリント枚数をはじき出すまでに、時間にして約３時間を費やし最終注文枚数は約1400枚となった。これまでのＤＰＥ注文で実に自己最高枚数となってしまった。DPE店員もあまりの枚数の多さと金額にびっくりしていたほどである。諦めてはいたが、直ぐには写真としてもらうことはできず、結局１週間先ということになった。自分たちの記念写真はもちろんだが、できるだけ出席していただいた方にも送って差し上げたい。

　ミクロネシア大使秘書からは帰りがけに、森喜朗元首相と私が握手している写真を送って欲しいと言われたので、送ってあげればいずれ大使館のホームページにミクロネシア絡みのニュースとして掲載していただけるようだ。

　さて、昨晩帰国した安倍晋三首相は早速与党幹部と話し合った末、今夕記者会見で消費増税の18カ月先送りと、21日に衆議院を解散し来月14日に総選挙を実施すると語った。迷っていたようだが、７～９月期の国内総生産（GDP）の実質成長率が年率換算で1.6％減となり、２四半期続けてマイナス成長になったことが公表され、安倍首相に決断を固めさせたようだ。

　いくつか記者から質問があったが、かなり自己本位に応えていると感じた。

　唐突な解散・総選挙には大義がないとの質問に対して、増税を延期してその先延ばしの考えを国民に問うのでそこに大義はあると応えたり、民主党政権はマニフェストに書かなかったのに消費増税を行ったが、自民党政権は国民に信を問うていると自分たちは約束は実行するし、その約束を国民に尋ねていると「信なくば立たず」と言わんばかりである。

　定数削減を当時の民主党野田首相と約束したのに、一向に履行する気持ちはないようだ。どうも自分たちの都合だけを主張しているだけに思えて仕方がない。

　今日は千葉市民会館で「いきいき大学」教養文化教室の講演を行った。一昨年、昨年に引き続き３回目である。今年も昨年と同じようなテーマ「世界遺産と旅の楽しみ方」についてパワーポイントを使ってお話をした。この講演は昨年すでに決まっていたが、今年７月に幹事さんが急逝されて会長さんが慌てて連絡をくれたのが９月に入ってからである。幹事さんには８月に拙著も送り、またよろしくと手紙を書いたばかりだった。「いきいき大学」理事会の帰りの車の運転中に心臓発作を起こして亡くなられたと驚くような話を伺った。車は対向車線に飛び出したが、幸いにして他人に被害を与えることにはならなかったようだ。それにしてもドラマチックな話を伺い、改めて野球好きだった幹事さんの生涯を想った。享年80歳である。

　受講者は200余名で大分熱心に耳を傾けてくれた。後で会長以下理事の皆さんから昼食をご馳走になった際感想を承ってみると旅行経験の豊富さに敬服したことや、実体験に即した話で理解し易かったこと、パワーポイントのスライド画面が良くできていることなどについて評価していただいていることを聞いた。まだまだパワーポイントについては、努力次第で良い画面を作ることができるので、来月武蔵野商工会議所での「南太平洋の剛腕投手」をテーマにした講演会で、更に洗練されたスライド構成にしたいと考えている。

　さて、昨日の沖縄県知事選は、新人の翁長雄志・前那覇市長の完勝だった。現職・仲井真弘多氏に対する得票比率は、36対26である。現職を破った新知事・翁長雄志氏は、米軍普天間基地の辺野古への移設反対で県民の圧倒的支持を集めた。これから翁長氏はその阻止のため権限を行使すると言うが、それは極めて難しいと思われる。今朝の朝日社説は「辺野古移設は白紙に戻せ」と訴えているが、翁長氏が今後支持を受けた民意を背にどうやって政府を切り崩していくのか。翁長氏の手腕が問われる。

　期待されたテニスの錦織圭選手は残念ながら今朝明け方セルビアのジョコビッチ選手に１－２（1－6、6－3、0－6）で敗れた。流石に今年度世界ランク１位の強豪ジョコビッチ相手ではまだ経験不足だったということだろう。

　さて、明日安倍首相は主要20カ国（G20）地域首脳会議を終えてオーストラリアから帰国し、消費増税の先延ばしを公表する予定である。そして、その後衆議院解散と総選挙実施を決断し、発表するのではないか。首相はAPECからASEAN、そしてG20と続いた３つの国際会議出席を終え間もなく帰国することになる。APECとASEANについては、本項で触れたが、G20へ出席した理由は何かと問えば、減速気味の世界経済についての討論、エボラ出血熱対応、そしてロシアに対する制裁問題だったが、これはあまり効果的ではなかった。

　オバマ大統領は中国の海洋進出を批判し、自由や民主主義で中国とは相容れない立場であることをはっきり主張した。即ちアメリカは自由で公正な選挙の実現を支持しており、米中会談で中国の習近平主席にも、市民が自分たちの指導者を選ぶべきだとの立場を主張した。香港市民が普遍的な権利を求めて声を上げたことも自由化の一歩だとも述べた。だが、中国にとっては自由とか、民主化は最も嫌うテーマで、習主席は香港の民主化デモについてアメリカのコメントは内政干渉であると牽制した。考え方や立場が異なる大国同士がこのまま衝突することなく、いつまで危うい関係を維持できるだろうか。

　日米貿易総額の３倍を超えるほど多い米中貿易に頼っているアメリカ国内でも、近年中国の印象は悪化する一方である。アメリカ人の直近の中国嫌悪率はついに50％を超えたという。世界の嫌われ者・中国の面目躍如ではないか。

　さて、今日行われた沖縄県知事選で即日開票の結果、現職の仲井真弘多知事が敗れ前那覇市長の翁長雄志氏が当選した。仲井真氏と翁長氏のどちらが当選するかは微妙と見られていたが、過去２回当選の現職仲井真氏も最後の決断で、辺野古移転を決断して県民の信頼を一気に失い落選した。辺野古への米軍施設の移転計画にゴーサインを出したことが、県民からノーを突きつけられる結果となった。移転に反対の翁長氏は当面支持を得たが、中々一筋縄で行かない米軍基地問題であり、これが日米同盟のヒビを入れさせることになっては、米軍のみならず日本にとっても好ましいことではない。これから沖縄基地問題に日本は国としてどう向き合い、対処していくのか、大きな課題を背負わされることになった。

　これまで沖縄にはあまりにも負担をかけ過ぎていた。すべて金だけで解決しようとの日本政府の過去の不誠実さがついにこういう難しい事態に追い込んだとも言える。「デタラメ総理」民主党の鳩山由紀夫首相のように軽薄に「沖縄基地の県外移設」を無計画に、かつ無責任に口外し、却って県外移設を難しくしてしまった。こういう政治家の誠意のなさが問題を一層混乱させた。日米政府間には基地移転について密約があるやに聞いている。明日以降メディアでも大きく取り上げられるだろう。自分たちの都合だけでのんびり解散、総選挙なんかやっている場合だろうか。

　チョンボ続きだった朝日新聞社の木村伊量社長が、来月５日臨時株主総会と臨時取締役会で正式に辞任することになった。朝日新聞社は今しきりにこれまでの報道姿勢を反省しつつ、２つの大きな誤報について検証を続けてその経過を紙上で発表している。ひとつは東電福島第一原発事故に関する「吉田調書」をめぐる誤報であり、もう一つは従軍慰安婦を巡る虚報である。いずれも事実を歪曲した許し難い報道であり、メディアの最高責任者として社長の辞任は当然であると言える。この点でいずこからも朝日擁護の声は出て来なかった。

　日ごろ朝日から厳しい指摘をされていた政治家にとっては、よほど朝日のこれまでの自分たちに対する批判的な記事が腹にすえかねたのか、ここを先途とばかりに朝日を攻撃し、系列のテレビ朝日「報道ステーション」が政府自民党に批判的だったとして中止させようと圧力をかけているとも聞く。江戸の敵を長崎でと取られかねない朝日にとっては辛いところだろう。今が正念場だと耐え難きを耐えているのではないか。

　ところで、ここ一両日スポーツ面で脚光を浴びているトピックがある。テニス界のプリンス、錦織圭選手が男子テニス今季の年間成績上位８人が争うATPワールドツアー・ファイナルで、１次リーグを突破して準決勝へ勝ち進んだことである。つまり錦織選手が実力的に世界で上位４人の仲間入りしたことになる。このファイナルには過去日本選手が出場したことがなかったために、まったくファイナル自体が報道されたことがなかった。日本テニス界にとっては、正に神武以来のビッグニュースと言うべきであろう。そこへ錦織選手が勝ち上がり進出したのである。他の３選手は世界でも際立った強豪であり、このうえ勝ち進むのは難しいだろうが、テニスが日本人の関心を惹きつけたことは間違いない快挙である。

　さて、ＴＢＳテレビで毎週土曜日に放映される長寿番組「世界ふしぎ発見！」を観ていて、懐かしい気持ちに誘われた。今日のテーマは「今が最高！登山鉄道で箱根感動の紅葉世界へ　リゾート開発のお手本はスイス？」で、箱根登山鉄道と姉妹鉄道のスイス・レーテッシェ鉄道を、それぞれ現地風景を交えながら交互に比較して紹介していた。

　実は、今から35年前の1979年６月この姉妹鉄道提携が調印された時、当時の箱根登山鉄道・鎮目慶雄専務の命でスイスから来られたレーテッシェ鉄道ハッツ専務の通訳のお手伝いをしたことがある。そして８月レーテッシェ鉄道ベルニナ線視察記念ツアーを立案し、添乗員として現地を訪れ歓迎されたことがあり、今日のテレビでもベルニナ線の駅に提携記念の日本語プレートが掲げられている場面を観て感慨深く感じた。折も折今年は日本とスイスが国交を樹立して150年という記念すべき年でもある。そのスイスと日本の友好行事に関与することができたことは、光栄でもある。僭越であるが、このような画期的な行事にタッチできたことは旅行業者冥利に尽きると言ってもいいと思っている。

　来年10月現在の８％から10％への消費増税を政府は先延ばしする腹を固めたようである。景気がいまひとつぱっとせず、国民の懐具合に余裕がなく、値上げすれば国民から厳しい批判を浴びることははっきりしている。

　これで財政再建が再び宙に舞うことになり、財務省から値上げ実施を迫られ、同じく財界からは既定路線の値上げを先延ばしすることに否定的な声が聞かれる一方で、政府自民党はマニフェストに盛られた値上げを実施するより国民の拒絶反応を汲み取り、ここは衆議院解散を挟んで値上げをその先へ延ばすことにほぼ腹を括ったようだ。

　17日にオーストラリアから安倍首相は帰国する。その後一気に総選挙までの日程を公表するのではないだろうか。いつもながら政治家の決断は、国民のためと言いながら、実は自分たちの都合だけを優先して考え、実行するパターンの繰り返しである。今度も定数削減の見通しが立たず、消費増税で国民の批判を受けて次の選挙で苦戦するより、選挙を潜り抜けてそのうえで消費増税を実施しようとの魂胆である。

　さて、今日六本木アークヒルズで恒例の東京湘南有志会が開かれた。今年は例年より出席者が少なく、30数名だった。佐々木信也さんも出席の予定だったが、来られなかった。幹事の一人も健康上の理由で不参加となった。少々年嵩の増している会員が多い中では不参加者が増えるのもある程度止むを得ないのかも知れない。

　先の出版記念会に出席していただいた湘友会前会長と現会長、元湘南高校長も出席された。そこで有り難いことに拙著を紹介する時間を与えていただきPRをすることができた。やはり母校に関する情報には皆関心がある。拙著に関心を寄せてくれたのは、やはり拙著の内容が母校にまつわる話が多かったからである。パンフレットは持参したが、書自体はほんの数冊持って行っただけだったので、３冊しか販売することはできなかった。それでも会員の間にPRすることはできたと思う。母校関係者ばかりでなく、その他の方面にもまだまだPRする機会はあると思っている。