知の狩人　知の旅人

　国際社会における国家間の縄張り争いというか、威信を賭けた駆け引きは、時として行き過ぎて熾烈でここまでやるかと思わせられることがある。近年自他ともに「世界の警察」と認めていた超大国アメリカの国力の衰えによる威信の低下が言われて久しいが、それは相対的に中国が持ち前の中華思想に裏打ちされた、世界の中核であるとの考え方が国力の充実と相俟って国際社会へその存在を拡大させてきたからでもある。中国の覇権主義と大国主義は、日本を追い抜いてGDP世界第２位になってから一層自己中心的、かつ独善的となり、今やその百家争鳴ぶりは凄まじく世界の隅々から顰蹙を買っているほどである。それは南シナ海における海洋進出で強引に公海上に島を造り、自国領土としてアピールするパフォーマンスが典型的な例である。

　加えて中国の経済力に関して統計上は、国のGDPは確かに世界２位にのし上がって来たが、人口が多いせいもあり、1人当たりGDPで比較すれば、わが国の約1/10である。国内の貧富の差が激しくなったことがよく分かる。マルクスが予想もしなかった共産社会における貧富の格差が共産国家・中国には存在するのである。それでも中国が、かつてのソ連とアメリカの世界２大国に取って替り、アメリカと自国こそが世界の２大強国であるとの自信たっぷりの立ち居振る舞いとプロパガンダには圧倒される。

　一方、ベルリンの壁崩壊後、力が衰えた旧ソ連・ロシアが突如再びその存在感を世界に示しつつある。それが停滞気味の経済面ではなく、軍事力の行使であるだけに国際社会から警戒の目で見られている。ロシアは昨年ウクライナの内政問題に介入するや否や、直ちにクリミヤ半島へ侵攻し、占領して東部の親ロシア地域まで掌中にロシア領土へ編入する露骨な武力行使を行った。

　そのような時にシリア情勢の混乱につけこんで、圧政を敷くアサド独裁政権を支援するフリをしながら、「イスラム国」殲滅作戦と言ってロシア空軍機による空爆を行った。このロシアのやり方が、実はシリア・アサド政権が手を焼いている反政府軍を攻撃していると言われている。このロシアの攻撃参加により、「イスラム国」攻撃より、むしろロシアはアサド政権を支援した結果となり、欧米にとっては大きな誤算となった。

　ロシアは、空軍機からの攻撃だけに留まらず、カスピ海からシリア国内に向けて弾道ミサイルを発射し、その内のいくつかはイラン領内にも落下したとの報道がある。この様子を見てロシアの攻撃をむしろ評価する国も出始め、その反面アメリカの権威は落ちている。更にアメリカのアフガニスタン領内の誤爆により「国境なき医師団」が活動する病院が爆撃され多数の死傷者が出て、アメリカは人道面でも国際的に非難されている。ここでもアメリカに対する評価は大きく後退した。

　今やアメリカの力と評価が下がる一方で、公平な評価ということでないにせよ、相対的にロシアや中国の力と影響力は確実に高まっている。ロシアと中国にとっては思う壺である。

　2006年バラク・オバマ氏がアメリカ合衆国の大統領に就任して僅か９カ月後に、平和への力強いアプローチと実のある結果を期待されて、華やかにノーベル平和賞を受賞したが、オバマ大統領の力と影響力も、今や影の薄いものとなった。そのオバマ大統領にぴったり追想している日本の安倍首相、否わが国の前途は、このままで本当に大丈夫なのだろうか。

　昨日ノーベル平和賞がチュニジアの民主化に貢献し、引き続き活動している「チュニジアン・ナショナル・ダイアログ・カルテット（チュニジア国民対話カルテット）」に授与されると発表された。チュニジアでは23年の長きに亘って独裁政治を敷いてきたベンアリ政権が、ジャスミン革命によって倒れた後、国内に湧きあがって来た国民運動が「アラブの春」の先駆けとなって周辺諸国に民主化の影響を与えた。その後国内では、イスラム系政党「ナハダ」と、世俗派及び左派の溝が深まった。だが、その緩衝仲介役として対立回避へ向かわせたのが、今回受賞の対象となった国民対話カルテットである。カルテットと呼ばれる通り、４つの団体、「チュニジア労働総連盟」「人権擁護連盟」「産業商業手工業連盟」「全国弁護士会」からなる複合組織である。

　中東や北アフリカでは、長らく実権を握っていた強権政権が2011年以降次々と崩壊し、各国では今もそのまま混乱が続いている。その火付け役となったのが　「アラブの春」と呼ばれた民衆蜂起だった。

　ノーベル平和委員会は、中東、北アフリカでの民主主義と基本的人権は途上で悉く失敗に終わったと指摘した。実際エジプト、リビア、イエメンでは、新しい政権による弾圧や武装組織による市民への迫害が今も続いている。その中でチュニジアは、民主化を望む国民の声に後押しされた４つの団体が、各政党に政治対話を促し、与野党合意の下に暫定内閣の発足から、憲法制定、人民議会選挙、大統領選の日程に至る民主化プロセスを作り上げることに力を尽くした。この地道な努力をノーベル委員会が評価したのである。もちろんチュニジアにはまだ解決すべき課題が山積している。雇用不足や難民流出、ＩＳへの志願者増加、自国内テロ事件発生等々、事態は依然として深刻であり楽観は許せない。

　しかし、それでも国民対話カルテットが活動しなければ、チュニジアも他の周辺諸国と同じ道を歩んだことだろう。その意味では、この団体が民主化のために果たした役割とその功績を無視することは出来ない。

　これまでノーベル平和賞と言えば、混乱の最中にある当事者が受賞するということはあまりなかったように思う。危険の恐れのない平地で平和のために活動する人々や団体が賞の対象になっていた。今年の平和賞はその点で、従来とは一味変わったものになった。混乱の中にあって事態を一層悪化させるような混乱を止めさせようと地道な努力を重ねてきた団体に、ノーベル平和賞が授与されることになったのである。

　今年は日本からも「日本原水爆被害者団体協議会」や憲法９条の改正に反対する「九条の会」が、戦後70年という節目に当り、受賞への淡い期待を抱かせた。結果的には上記の通り、国内の政治的対立解消と国の民主化のために活動した、チュニジアの４つの組織が手を携えた行為に対して栄誉ある平和賞が授与されることになった。

　今週は月曜日に今年のノーベル賞医学・生理学賞に大村智教授が選ばれ、翌火曜日物理学賞に梶田隆章博士の受賞が決定し、水曜日に日本得意分野の化学賞が決まるとあって今年３人目の日本人受賞者が日本中で期待されていたが、そうは問屋が卸さず空振りとなった。そして木曜日の昨日、かねてより受賞が噂されていた村上春樹氏に文学賞が受賞されるかと期待され、テレビ中継がされていたが、これも残念ながら空砲に終わった。しかし、今年も２人の日本人がノーベル賞を受賞して、2000年以降ではアメリカに次いで、日本はノーベル賞受賞者の数が多いという名誉ある国家となった。

　これらの栄誉に比べて何と言っても遅れているのが、政治である。国会議員は、憲法学者や国民の強い反対を傲慢にも押しつぶし、彼ら流儀の憲法解釈で強引に憲法違反を犯した。それでいながら開き直って屁理屈を述べる臆面のなさである。科学分野では世界の先端にいながら、政治は遥かに遅れを取って、果たしてこれから日本は民主国家としてどう進むのか心配である。

　さて、難産の末漸く決着した環太平洋経済連携協定（TPP）について、内外でその具体的な運営について、或いは実施について喧しい議論が行われている。

　日本にとっては有利、不利の両局面で検討がなされているが、自動車産業はアメリカの関税撤廃が大きく寄与すると見られ、その点は日本にとっては有り難い。一方で米を中心とする農業分野ではかねがね農家に打撃を与え、日本の農業は立ち行かなくなるとの悲観的な認識が流布し、旨い日本の米はいずれ食べられなくなると心配されていた。しかし、専門家の話によると近年円安の影響と大規模農業の生産力向上により、必ずしも日本不利とは言えないようだ。単位は失念したが、日本米とカリフォルニア米の価格差は10年前には日本米が２倍の高価格だったが、今では日本米の方がやや安価という逆転現象を示している。これが、今回の交渉妥結に当たって、日本側にとって大きな障害とはならなかった原因ではないだろうか。しかし、他の農業、酪農分野においてはすっきり合意内容を呑むわけにはいかない事情もある。いずれにせよTPPは、日本にとって必ずしも歓迎出来ない交渉だったが、そうではなくなりつつあるということであり、日本もこれで一歩国際化へ踏み出したと言える。

　ところが、海の向こうアメリカで一波乱ありそうな雲行きになってきたのは想定外だった。来年の米大統領選へ名乗りを挙げている民主党の前国務長官ヒラリー・クリントン氏が意外にもアメリカにとってプラスにはならないと反対意見を唱え出したのである。国務長官在任中には、賛成していた同じ人物にとって選挙がからむとかくも簡単に持論を変えてしまうのだ。他に反対を唱えている人物には、共和党大統領候補として数々の話題を提供しているトランプ氏がいる。自らが選挙の主役となるとこうも安易に私利私欲が頭をもたげてくるというのは、日本だけに留まらないようだ。民主党、共和党をトップで走る大統領候補者のどちらかが仮に大統領になったら、折角５年半もかけて合意を得た努力と時間が無駄になる。

　一方、最近のスポーツでは、ラグビー人気が高まる嬉しい流れの中で、野球とサッカーに不祥事が発生して顰蹙を買い、非難を浴びている。

　野球ではプロ野球巨人軍の福田聡志投手の賭博事件への関わり合いが大きな問題となっている。1960年～70年代に起きた黒い霧事件の再現となりかねない。１人ひとりの選手が、賭博、麻薬などの反社会的な面を拒絶する強い自制心を持たないと喉元過ぎれば熱さを忘れるの二の舞で、再び不祥事は起きる。

　もうひとつ大きな問題は国際サッカー界のスキャンダルである。先日来国際サッカー連盟（FIFA）ゼップ・ブラッター会長の資金不正、収賄事件が取り沙汰されていたが、ここへ来てスイス検察当局が捜査を始めた。その結果、会長はもちろん、次期会長選へ立候補を予定していたFIFA副会長ミシェル・プラティニ氏、そして元副会長で同じく次期会長選へ名乗りを挙げていた韓国の鄭夢準氏が揃って資格停止処分と罰金を課せられた。国際サッカー界には巨額の資金が流れ込む構図になっており、良からぬ噂が溢れていた。かつてのスーパースター・プラティニ氏の面目は丸つぶれであるが、今回当局がどろどろした大組織の金の流れへ切り込んだのは、反って良かったのではないかと思っている。

　こういう大組織役員への汚職取り締まりの一方で、驚くべきことに現役有名選手にも別の容疑で司直の手が入った。何とFCバルセロナのスター選手、アルゼンチン出身のリオネル・メッシ選手が、スペイン当局から脱税容疑で禁固22カ月を求刑されたのである。容疑は父親と肖像権収入をタックス・ヘイブンの会社に隠したとされている。今後どうなることか、今のところ何とも言えないが、仮に実刑を課せられたら、メッシ選手の選手生命も終わりとなりかねないし、名門FCバルセロナにとっても不名誉で屈辱的であろう。

　いずれにしてもあまりにもグレイですっきりしない事件である。サッカー人気に陰が射さなければよいと思う。

　朝日新聞社、改め「夕日新聞社」渡辺雅隆社長へ宛てて６度目の簡易書留便を送った。これまで何度手紙を送っても無視されるばかりなので、こんな無礼な築地の無法松とは徹底的に戦う腹を決めた。歴代の「夕日」社長はほとんど記事の捏造や間違い記事等の不祥事で辞任している。渡辺社長も同じようにいつ降って来るか分からないスキャンダルに直面した際、厳しい指弾を浴びるのに、どうしてもう少し謙虚になれないものか。

　それにしても社長の代理人として２度ほど「お客さまオフィス」担当部長から、社長は忙しいので代わりに返事を書いたと言っておきながら、２度目の返事の中で私の質問に対する回答は言い尽くしたと都合良く解釈し、一方的に最後通牒を送ってきたのはいかなる料簡なのか。部長氏は私の質問に応えておらず、意はまったく尽くされていない。質問の途中で黙って戦線離脱して逃げ出してしまったのである。その間に編集担当常務にも手紙を書いたが、これもまったくなしのつぶてだった。「夕日新聞」というところは、社長以下揃いも揃って自分たちが定めた「『夕日』記者行動基準」に背いて読者を無視しているのである。彼らはどうもこういう案件には関わりたくないようで何とか逃げきろうと、私の方で面倒と思って諦めるのを待っている節がある。

　今日の書留便では、「夕日」にとって嫌なことや、辛辣なことも大分書いてやった。「夕日」人の傲慢にして上から目線の尊大な対応、捏造記事の反省も直ぐ高飛車に傲慢に転向、言うだけで実行せず、朝令暮改、お山の大将、噓つき、他人の看板を黙って利用、等々かなり手厳しく痛いところを突いたつもりである。そして、社長が1959年生まれであることから、私が60年安保闘争時に警察隊から放水された時代にのうのうと産湯を浸かっていたようなご仁が、今では「夕日」社長になったからと思いあがって60年安保世代の後期高齢者を侮蔑するようになった、等々部分的に嫌がらせの内容も含めて書いた。私は今後、「夕日」本社、社長宅周辺でも近辺に迷惑をかけないよう気をつけながら、「夕日」を糾弾する活動をひとりで行うことを考えている。「夕日」合戦が始まって早４ヶ月になるが、鉾を収める気持ちはない。

　一方、テレビ東京とのバトルについては、「夕日新聞」とは論争の内容が異なる。去る１日夕方に放映した「アンサー 潜入テレビ初！ 飢餓の島で見た戦争」のタイトルで民間団体がガダルカナル島で戦没者の遺骨収集を紹介したドキュメントの解説に問題があった。番組の最後にキャスター的立場の森本智子アナウンサーが総括的にまとめていたが、そのコメントで間違った内容を話したのである。それは、民間団体がこのような作業を行うのではなく、今後は国がもっと力を入れるべきであるとまことしやかに語った。しかし、国の遺骨収集事業は昭和27年から旧厚生省援護局によって一元的に行われ、私も長い間お手伝いした。当時はむしろ民間団体が手を出すことが許されていなかった事業である。民間団体がこの事業に手を染めるようになったのは、それほど昔のことではない。この点で森本アナのコメントは重大な事実誤認を犯している。

　かなり視聴者に誤解を与える番組だと思ったので、その翌日直ぐテレビ東京に対して、コメントを訂正し正確な情報を放送で視聴者にきちんと伝えるべきであると送信したまま回答がない状態になっている。「夕日」もそうであるが、メディアというのは、自己本位で面倒くさがり屋であり、外部からアドバイスされることを極端に嫌う特殊な組織であり、正しい情報を伝えると有難迷惑に思われるケースがある。このバトルはまだ始まったばかりであるが、テレビ東京に対しても頬かむりをさせず、間違いを糺し正確な情報を伝えるよう問い詰めて行きたいと考えている。

　NHKの科学ドキュメンタリー「生命　40億年はるかな旅」①のビデオを駒澤大学公開講座で見せてもらった。シリーズ番組だが、一連のテーマの「40億年」という言葉がどうも腑に落ちなかった。地球誕生以来46億年が定説であり、40億年との表示に疑問を感じていた。番組自体は海外テレビ局や大学とタイアップして深淵なる人類のトレースを遡ったレポートで素晴らしい作品だと感じた。ただ、講師にアメリカ教育の現場で教えている「46億年」の例も挙げて質問してみるとテーマは地球の歴史ではなく、冒頭に「生命」とあるように、地球の生命ではなく地球誕生の後に生まれた生物の生命であり、この番組ではその誕生と生物細胞の生死を追ったものだとの答だった。ちょっと誤解を呼ぶネーミングではないかとの疑問に対して講師にも理解していただいた。

　さて、今日第３次安倍内閣が成立した。閣僚も何人かが入れ替わったが、新たに担当大臣として「１億総活躍大臣」が誕生したことが目新しい。何を仕事とするのかよく分からない。野党党首が揃って分からないと口々に言っているくらいだから、どうなることやら。前官房副長官だった加藤勝信新大臣は、拉致問題と女性活躍も担当するというが、どうも無理やり仕事をおっ被せたような印象である。まずは仕事ぶりを見て見なければ何とも言えない。第３次安倍改造内閣は、首相以下20名の閣僚からなっているが、首を傾げるような人事もある。

　例えば、河野太郎氏が国務大臣・国家公安委員長に就任するが、河野大臣は以前から脱原発論者だった筈である。原発再稼働に執心している安倍内閣としてはどういう料簡であろうか。河野氏が取り込まれたのか、他にあまり物事を斟酌することもない首相にいかなる深謀があるのだろうか。もうひとつは、石破茂地方創生相がそのまま留任したことである。石破氏はポスト安倍と見られているが、党内派閥解消の旗振りをやっていながら、つい先日新たに自らの派閥を結成したばかりである。双方に何らかの思惑があることは間違いない。ただ、安倍体制は現状では盤石であるので、当分大きな亀裂が生じることはあるまい。

　問題はかつての実力者と呼ばれたような大物が内閣にひとりもいないことである。強いて挙げれば麻生太郎副総理兼財務相ぐらいである。自民党一強多弱がいつまで続くか。それによっては内閣は瓦解しそうである。

　その安倍首相は、先日新３本の矢をアベノミクス第２ステージとして公表した。その矢の一つは、強い経済といい「GDP600億＄達成」、第２に子育て支援として「希望出生率1.8人」、第３に社会保障として「介護離職ゼロ」である。これが「１億総活躍」ということになるようだが、果たしてこの難題を実行力に懐疑的な新内閣が実行出来るかどうか。

　２日続けて日本人がノーベル賞を受賞するとは驚きとともに、素晴らしいことだと感じた。昨日の大村智教授の医学・生理学賞受賞に続き、今日今年のノーベル物理学賞が梶田隆章・東大教授に授与されると発表された。夜のテレビではどこもこのニュースで持ちきりである。いずれにせよ、日本人にとっては誇らしく、嬉しいニュースである。

　さて、５年半の長い時間をかけて懸案だった環太平洋経済連携協定（TPP）が漸く大筋で合意に達した。今日の朝刊は、どれもこれも一面は大村智教授のノーベル賞受賞とTPP妥結のニュースに二分されている。TPP交渉では、最終的にアメリカがバイオ医薬品分野のデータ保護期間についてオーストラリアに対して、12年を８年に譲歩したことが、潮目を変えたようだ。この合意により12参加国の自由経済圏内取引は全世界で36％のシェアを占めることになる。アメリカとしてはこのTPPによってとかくわがもの顔の中国を締め出そうとの思惑があるようだ。当然のことながら日本にとっても有利、不利があることはある面で止むを得ないと思う。ただ、交渉当初から反対を言い続けてきた農業関係者が、安い農業・畜産品の輸入が増えることによってマイナスの影響を受けた場合、彼らをどう保護するのかという点を配慮する必要がある。

　但し、アメリカ議会は交渉内容について、必ずしも賛成多数というわけでもないようなので、今後アメリカが大筋合意の後にどういう結論を出すのか不明だが、もし反対が多ければ５年半が無駄になりかねない。現時点ではまだ予断を許せないと言えよう。

　駒澤大学公開講座に出席の後、玉川青色申告会がマイナンバー制度に関する説明会を開いてくれたので、参加した。税務署の担当者が40人ほどの出席者を前に近々実施される制度について話されたが、実務的には完全に理解するというまでには行かなかった。実際にカードを手にして身近なものになれば、またその理解は進み、それほど難しいカードではないと分かるのではないかと楽観的に考えている。

　受講料がフリーだったので、その点を考え説明された女性上席係員に僭越にも拙著を贈ったところ、物品は受け取れないと辞退されたのには当惑した。これまでに拙著を受け取らないと断られたことはなかった。まったく初めての経験である。ちょっとショックである。一般論として公務員に対して物品を贈与することは贈収賄という印象を与えるが、著者がサインした著書をはっきりお礼の気持ちを込めて特定の相手の名前を書いて差し上げた物を本当に受け取ってはいけないものだろうか。理由は分からないでもないが、そんなに堅いものでなければならないのだろうか。そこに税務署の上司がいたからだろうか。水を差されたようで考え込んでしまった。

　去る１日テレビ東京の報道番組「アンサー 潜入初！ 飢餓の島で見た戦争」を観ていて森本智子アナの説明に疑問を抱いた。番組では、激戦の島・ガダルカナル島で戦没者遺骨収集に当たった民間団体の活動を丁寧にレポートしていたが、キャスター的立場の森本アナが、ガダルカナルだけではなく、遺骨収集全般について間違ったコメントをしていたことが引っかかる。森本アナの話は、戦争で犠牲となった戦没者の遺骨収集事業を民間に任せているが、これからは民間に任せるのではなく、国が積極的に事業に当たるべきだというような誤った印象を与えていた。これは大きな間違いで、国は旧厚生省が昭和27年から太平洋戦争戦没者遺骨収集事業を始めている。私が旅行会社に勤めていた当時、旧厚生省からこの国家的事業を受注し、10年以上に亘ってこの事業に深く関わることになった。お陰で旧トラック島（現ミクロネシア連邦チューク島）で拙著「南太平洋の剛腕投手」の主人公・ススム・アイザワ大酋長と出会うことが出来て、題材を得ることになりノンフィクションを執筆するチャンスももらった。中部太平洋諸島には毎年出かけ、パプア・ニューギニア、ガダルカナル、ニュー・ブリテン島ラバウル、ブーゲンビル等南洋の島々を始め、アジアの戦地、シベリアやサハリンなどにも度々出かけた。当時は、国以外はこの事業に関わることが出来ず、民間団体の遺骨収集は禁止されていたのである。この肝心な点で森本アナは事実関係を誤認している。

　戦没者遺骨収集事業についてテレビ放送で誤解を招くような発言をされたのは極めて遺憾である。事実誤認も甚だしいと言わざるを得ない。この点について直ぐテレビ東京に事実を伝え、話の内容を訂正するようメールを送った。これについてはFacebookにも書いた。しかし、朝日新聞と同様、同じメディアであるテレビ局も顧客を軽視しがちで、納得出来る返事はもらえないのではないかと過重な期待をせず返事を待ちたいと思っている。いま朝日新聞とバトル中であるが、場合によってはテレビ東京とも一戦交えなければならないかも知れない。

　それにしてもどうしてメディアというのは、顧客の声に耳を傾けようとしないのだろうか。メディア各社には、才走った傲岸不遜で小生意気な学生ばかりが、就職するせいだろうか。朝日の秋山耿太郎元社長に至っては、読者はお金で買えるとか、文句を言う読者にはとにかく頭を下げておけばいい、と社内緊急集会で話していたというから、その尊大さは並ではない。最近では読者にも頭を下げなくなって、その傲慢度はエスカレートするばかりである。こういう輩が言論の自由なんて口走るから、民主主義を信じない若者が続出するのだ。

　いずれにせよ、テレビ東京が何と言ってくるか、しばらく様子を見てみたい。

　さて、夜になって嬉しいニュースが入って来た。今年のノーベル医学・生理学賞に大村智・北里大学特別栄誉教授が選ばれた。日本人受賞者としては23人目である。昨年も３人の日本人化学者が受賞したが、近年科学界における日本人への評価は高まるばかりで日本人としては些か鼻が高い。それに比べて政治とジャーナリズムは益々劣化して、これからの日本にとって大きな心配の種である。

　昨日のラグビー・ワールドカップの日本対サモア戦は後半シーンしか観られなかったので、早速ビデオで観る。NHKの実況中継は南アフリカ戦で興奮のあまり絶叫していた高校ラグビー部の後輩、豊原謙二郎アナで、解説者は息子たちが小中学生の頃家庭教師をやってくれていた大学後輩の従兄弟・砂村光信氏だった。

　試合は終始日本ペースで進み、FWは互角以上の戦いで、常にサモア陣内でゲームメークしていたことが結果的に勝利につながった。サモアはペナルティが多く、前半には一時２選手が同時間帯にシン・ビンで10分間の退場を余儀なくされる有様だった。日本はラインアウトとスクラムが安定して、割合スムーズに２次攻撃を仕掛けられたし、タックルを主にディフェンスも固く最後には走られて１トライこそ献上したが、許したのはそのトライの５点だけだった。26－５のスコアの内16点は、FB五郎丸歩選手のキックによる得点で、彼はこの試合のMVPにも選ばれた。

　昨晩民放テレビでトークをしていた元日本代表の大畑大介氏が、試合で最も勝利に貢献したプレイは、前半終了直前にウィングの山田章仁選手が右コーナー・フラッグへ飛び込んだトライだったと言っていた。確かにボールを受け突進してゴールライン直前で相手にタックルされたかに見えたが、身体を捻ってかわしコーナーぎりぎりに飛び込んだ見事なトライだった。

　全般的に言えることは、外国人選手が加わって日本チームも体格的に見劣りしなくなったことと、エディー・ジョーンズ・ヘッドコーチ就任以来体力作りを初めとして、部分的な作戦や試合運びで勝てるチームに少しずつ変身していることであると思う。とにかくチームも選手たちも力強くなった。世界のラグビー界を驚かせた南アフリカ戦の歴史的な勝利以来日本チームが注目され、スタンドで日本チームを応援するファンが急激に増えたように感じる。

　現時点で２勝１敗となり、第４戦はアメリカ戦である。これに勝つと３勝となり、予選突破の可能性が高まるが、安心することが出来ない。日本は過去の３戦で勝ち点は得たが、ボーナス・ポイントがゼロであり、もしアメリカ戦に勝ち、３勝１敗になった場合、ボーナス・ポイントが左右する。その意味でも昨日の試合で折角勝っていながら４トライ以上を挙げて得られる１ポイントのボーナスを逸したことが後になって効いてくる。結局大勝しなかったこととトライ数が少なかったことが、予選突破には、ちょっとマイナス点である。

　昨日プロ野球セントラル・リーグでヤクルト・スワローズの優勝が決まった。残り２試合を残して漸く決まったものである。昨年のヤクルトはビリで監督も今シーズンから代わり、今年もあまり期待されてはいなかった。それでも真中新監督の下に若手選手の活躍もあり14年ぶりの優勝を飾った。めでたし、めでたしである。

　その一方で、後半戦の初めはトップだったDeNAベイスターズが最下位に甘んじることになり、４年間務めた中畑清監督が辞任を申し出た。勝負の世界は勝たないと大きな顔は出来ない。人気者の中畑監督の下でチームは大きく観客動員数を伸ばし、球団からは続投を要請されたが、就任以来４年間終始Ｂクラスに留まったことから責任を取って辞めることになった。

　これで、すでにパシフィック・リーグの覇者に決まっている福岡ソフトバンク・ホークスと日本シリーズで雌雄を決すかと思いきや、その前にセ・パ両リーグで上位３チームがクライマックス・シリーズというややこしい日本シリーズ出場権を争うトーナメントがある。私は以前からこのシステムに反対し続けている。理由は簡単である。もし仮にそれぞれのリーグで３位のチームが出場権を得て日本シリーズを戦うことになったら制度上は確かに認められるものだが、そんな日本シリーズで勝っても日本一に価するだろうかと疑問に思っている。それでは今一つ力が入らない。重箱の隅をほじくるような手練手管で客寄せ試合を考えても、誰もが納得するものでなければ意味がないと思う。こんなやり方で、「実力日本一」のチームを無理やり作り上げたところで、どうもすっきりしない。クライマックス・シリーズなんて止めて、昔の東西対抗戦みたいなお遊び試合でも好いのではないか。

　夕方から千葉市内で幕張小時代のクラス会があった。隣のクラスの友人も加えて14名が参加した。男女とも幹事さんの面倒見が好いので、いつまでも続いている。今日は隣のクラスだった日比野くんがわざわざ名古屋から来られた。彼は市川学園中でも一緒だった。昔名古屋のあるバーで偶々行きあわせた水原茂・元監督と一献傾けたことがあると嬉しそうに話してくれた。一時京都でも勤務していたことがあると聞いて懐かしく思った。まだ働いているようで中々大変そうだ。

　さて、千葉から帰ってきたら11時半を過ぎていたので、ラグビー・ワールドカップの日本戦を途中からテレビで観ることになった。幸い今日の第３戦で日本代表チームは26－５のスコアで宿敵サモアを圧倒した。予選リーグでは残るアメリカ戦に勝てば念願だった予選突破が見えてくる。明日ゆっくりビデオで最初から試合をレビューしようと思っている。いま日が変わって４日の真夜中１時半である。久しぶりにお酒を飲んだので、少々眠い。Now I’m going to bed.

　今年は自然の猛威に襲われることが随分増えてきた。火山噴火、大雨、台風、竜巻、洪水等々、例年に比べて自然が与えた災害は深刻で惨々たるものである。台風もすでに上陸したものだけで21を数える。先の関東・東北豪雨の悲惨な被害から日時を経ずして、昨日から再び台風21号に付随して豪雨がやってきた。今朝方まで戸外では激しい風と雨の音が聞かれた。昼近くになって漸く晴れ間が見えてきた。

　日本は地形的に自然災害に襲われる運命にあるが、せめてそれらの防止のために知恵を絞って欲しいと思っている。残念ながら、最近それに逆行するような動きがまたぞろ出てきた。それはまず川内原発で稼働がスタートしたことである。原発推進賛同者は世界最高の技術水準とか、故障が感知されたら稼働をストップさせるとか言っているが、絶対事故は起きないと言い切れるのかとの問いに対しては、誰も自信を持って明確に答えることが出来ない。つまり専門家ですら、最高水準の安全性を保つとか、事故は絶対発生しないなんてあり得ないということが分かっているからである。

　しかし、原発再稼働を何とかして全原発に実施させたい政府、及び電力会社にとって、九州電力が同社川内原発２号機の原子炉を今月14日以降に起動し、再稼働させると原子力規制委員会に報告したことは今夏川内原発１号機の一里塚を越えて一安心したからであろう。これで東電福島第１原発事故を精査したうえで新規制基準を定めた後の再稼働は、川内原発の２基となる。いずれも現在噴煙を吐き出している桜島からそれほど遠い場所ではない。

　一方で、今日福島原発事故で漏れた汚染水の処理に充分対応しなかったとして東電が書類送検された。これほど周囲で話題になっても、事故が起きればフォローが充分行き届かないことを示している。他方で、四国の伊方原発の再稼働については町民の賛成を受け町議会は今日原発GOサインを出した。これは町の財政的な面と町民の雇用を考え町の活性化と、原発の危険とを秤にかけた苦渋の選択だろう。

　ともかく100％安全とは言えない新規制基準下の原発再稼働を、自然災害がいつ襲ってくるかも知れない環境下でやってしまおうというのである。しかも、今年は桜島、口永良部島、箱根、阿蘇山、小笠原諸島近海などで火山噴火が見られ、日本列島全体に地下のマグマの活発な活動が見られるのである。仮にもし再び原発が事故を起こして多くの犠牲者を生んだら、誰がどういう形で責任を取ってくれるのだろうか。