知の狩人　知の旅人

　昨日奇妙なメールが届けられた。英語で書かれているが、あまり深読みすると落とし穴に落ち込む恐れもある。さっと見た程度であるが、私に何らかの理由があって支払いが滞っているので、添付の請求書を見てくれというものだった。その金額も具体的で＄580といかにも信憑性がありそうなメールであるが、何ら身に覚えがない。そこでいつもお世話になっているＩＴコンサルタントの小糸さんに尋ねてみた。その添付資料というのは、‘[Spam]Your account has a debt and is past due’と題するものだった。小糸さんがそれをgmailで調べてくれたところによると、その添付資料からウィルスが検出されたらしい。小糸さんからメールを開いたかどうかを尋ねられたが、幸い開いていなかったから良かった。危ない、危ない。まったく油断も隙もない。最近安倍首相のHPもウィルスに冒されたと聞いた。これからは一層慎重に作業を進めるよう気をつけたい。

　さて、国内外で注目される裁判所の判決があった。国内では昨日最高裁で夫婦が結婚後同姓を名乗ることは合憲との判断が下された。もうひとつ下された判断は違憲とされた。これは「女性は離婚して６ヶ月間は再婚禁止」というもので、再婚禁止期間を100日とするよう求めた。前者については、近年夫婦が結婚後どちらかの姓を名乗ることの不合理を女性の立場から、結婚後も旧姓を使用したいと出されたものである。明治時代から100年以上に亘って夫婦の姓を一つに決めて運用されてきた歴史と利便性を勘案し、同時に子どもが学校で両親の姓が異なる場合子どもがどちらを選択するか等、新たな問題が派生することも考慮したのだろうか、今まで通り夫婦は同姓であるべきとの判断を下されたわけである。

　一方、外国における裁判では、韓国で産経新聞・加藤達也前ソウル支局長が朴槿恵大統領に対する誹謗に当る名誉棄損罪に問われていたが、今日韓国のソウル中央地裁はこれに無罪の判決を下した。これまでの事実関係と経緯から考えれば、加藤氏のウェブサイトへのコラム書き込みが有罪というには、少々酷だと思っていた。外国記者協会も報道の自由を阻害するものだと問題視していた。そもそも記事のニュース・ソースは韓国のメディアが流した噂であり、韓国のメディアが何ら罪に問われず、それを受け売りした日本の記者が訴追されること自体おかしい。

　判決自体より私がちょっと気になったのは、公判冒頭裁判長が、韓国外交省が文書により日本側が善処を求めていることに配慮して欲しいと要請したきたことを明らかにしたことである。韓国側にどんな思惑があったのかは分からないが、仮にそれが無罪判決を導き出し産経側にとって有利に働いたとするなら、後々反って問題が残ると思う。他国の事象で日本に有利なことではあるが、韓国では行政が司法権を冒したという点で三権分立が機能していないわけで、それが今後別の事件で同じようなことがあると困ると思っている。

　いくつか忘年会を済ませると少しずつ年の瀬が迫っていることを感じさせられる。先日海外の友人へクリスマス・カードを送ったところだが、昨日ミクロネシア連邦のフリッツ駐日大使夫妻からクリスマス・カードをいただいた。

　引き続き一昨日から年賀状を書き出している。昨日忘年会帰りに井の頭線渋谷駅で張り出された広告をカメラに収めている何人かの女性を見た。年賀状販売の広告である。今年はグループ「嵐」のメンバーをモデルにして郵便局が年賀状を出すようＰＲしていると知ったが、むしろ年賀状とは無関係に嵐の写真を撮っていたわけだ。それはともかく年々年賀状を書く人が減っているらしい。中には虚礼廃止だなどと意気込んでいる人がいたが、それはちょっと違うのではないかと思う。彼らは年賀状を書くことを面倒に思っている人で、こういう人は多分普段から手紙やハガキも、或いは文章を書くこともあまりしない人ではないかと思う。

　今年も例年通り600枚ばかり年賀状を買い込んだが、これをプリントして１人ひとり相手の顔を思い浮かべながら万年筆で住所を書くのは時間がかかるが、１年の行事の締め括りだと考えている。

　小学校時代の担任教師が美術に関心が深くて、年賀状の心構えについても丁寧に教えてくれ、更に版画について学び、爾来年賀状は長い間版画で仕上げていた。その当時から手書きで心を込めて書くよう指導された教えが今も頭の中にある。従って、年賀状に限らず手紙は相手に真摯に向かい合い、心を通じさせようとの願いを込めてじっくり書くことであり、今年の年賀状もそう考えながら書くつもりだ。

　今年も残すところあと半月となった。

　最近の若手スポーツマン（ウーマン）の並はずれた活躍ぶりには、驚き感心させられることがある。この一両日のアイススケート・男子フィギュア・スケートの羽生結弦選手のグランプリ（GP）優勝とその高得点、及びバドミントン男女シングルの桃田賢斗選手と奥原希望選手のそれぞれの優勝である。

　羽生選手は２週間前のNHK杯で前人未到の不可能とされたトータル300点を上回る高得点を挙げたが、今回はそれを更に超える330.43点の過去最高得点で２位に圧倒的な差をつけて優勝した。

　一方、とかく地味なスポーツと言われるバドミントンでは、これまで日本人選手がメダルを獲得したことはなく注目を浴びることもなかった。だが、スーパーシリーズと称されるバドミントン界の年間トップ８によるファイナルで男女２人が予想を覆して優勝してしまったのである。２人はのびのびプレイしている点が良かったのではないか。地味なスポーツであっても、日本人の存在感が際立ってきたのは頼もしく嬉しいことである。

　３人が揃って20～21歳でまだまだノビシロがある。特に、羽生選手にはこれまで日本人が不利とされていた体格面で恵まれていて、バランスの良いスタイルであるうえに、研究心も旺盛のようで今年GP３連覇を遂げたが、まだまだ成長しそうな可能性を秘めており、今後の活躍が大いに期待される。

　さて、すったもんだしてケチがついた新国立競技場の新しい設計図２案が公表された。このうち最終的に１案を選ぶ。久しぶりに組織委員会会長の森喜朗さんも坊主頭で姿を見せたが、ついうっかりＢ案が良いと口を滑らし、馳文科相に諫められていたのはお愛嬌であろう。没とされたザハ案に比べて大分落ち着いて、神宮の森の中のスタジアムという観点から見れば、より馴染んでいると思う。今だからこそ言えることだが、どうしてあのような高価で場違いの新国立競技場建設案が受け入れられたのか、不思議である。

　今日はゼミの仲間と恒例の牡蠣料理のレストランで忘年会である。幸い日本経済新聞社から内定を得た恩師のお孫さんにも参加してもらい、内定祝いを兼ねた懇親会となった。彼も新聞記者一筋に１年間留年をしてまで初志貫徹した意欲には、我々全員が感心していた。その意欲を大いに買ってあげたいし、今後精進され活躍されるよう願っている。

　昨日テレビ・ニュースがイエメンのアデンで州知事の車が爆破され、知事以下７人が死亡したと伝え、現場とアデンの光景を映していた。一瞬の映像では48年前にアデンを訪れた当時の様子はよく分からなかったが、やはりアデンには格別感銘深いものがある。

　現在アデンは首都サヌアに代わってイエメンの暫定首都となっている。元々国民の間で宗教と民族の対立が激しく、近隣諸国の介入もあって治安がかなり悪いようだ。大統領もどこへ姿を隠してしまったのか分からない行方が分からない状態である。そのためテロリストの格好の隠れ場となり、最近では悪名高いテロリスト集団「IS」の巣窟ともなって、外務省のHPには危険度「レベル４」と警告され、イエメン全土に「退避してください。渡航は止めてください」との「退避勧告」が出されている。もう彼の地を訪れてから半世紀近くなるが、あの頃独立闘争が民族間の内戦となり激しく戦った残骸があったが、独立を経て今度は別の角度から、却って国内に不安定な治安と混乱が押し寄せているような気がする。

　２年後に独立50周年記念行事が行われると考え、独立後最初に入国した日本人として、出来ればその時訪れてみたいと考えているが、どうもその願いは難しいようだ。

さて、国内では消費税軽減税率に中々決着がつかず、昨日漸く最終案が自民党と公明党の間で大筋においてまとまった。二転三転した挙句に食料品は、酒類と外食を２％消費増税して他の食料品はこのまま８％に据え置きと決まった。これで食料品関係だけで１兆円の税収が見込めなくなった。普通の投資なら財源をどう充てるかということは、事前に考えられて当然である。だが、政治家の話というのは、目先に選挙があるため、そこまで考えが及んでいない。結果的に１兆円の財源は、すぐには決められず先送りされることになった。

　それが今日になって食料品以外にも新聞を軽減税率の対象にすることを自民、公明両党の間でいとも簡単に取り決めてしまった。この話は噂には上がっていたが、かなり前に消滅していた筈である。これでまた手当する資金が必要になった。信念も哲学もない政治家の決着というのは、概して毎度こんな好い加減な落とし所で誤魔化している。メディアも自分らにとってメリットのあるこの実情を平板に伝えるだけで、強く抗議するとか、糾弾する姿勢が見られない。儲けものと考えているようだ。政治がダメなら、メディアも救いようがなくなった。新聞の軽減税率は政治サイドからの睡眠薬なのではないか。政治とメディアの体の好い談合ではないだろうかとつい勘ぐってしまう。まったくイイタマでお笑い種である。

　一方、パリで開かれていた第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）では、新たな温暖化対策の世界的枠組みを決める「パリ協定」を漸く全会一致で採択して閉幕した。196カ国・地域が参加したこの会議では、温室効果ガスの削減を目指し、石炭や石油などの化石燃料に依存しない社会を目指すことになる。そうなると代替エネルギーとして次は何を開発し、利用しようというのだろうか。その辺りは宿題になっているようだが、これも我が軽減税率決定に伴う財源の先送りと同じようなものではないか。

　燃料用に石油と石炭を止めるとするなら、原子力と太陽光、地熱に目が向きがちであるが、太陽光や地下エネルギーは善しとしても、電力供給は原子力に頼るようになるのではないか。昨日インドから帰国した安倍首相はモディ首相との会談で、原発輸出を可能にする原子力協定の締結に原則合意した。

　昨日の日経新聞に大きな広告が掲載されていた。保守の論客、櫻井よしこ氏が理事長を務める「公益財団法人・国家基本問題研究所」の宣伝広告で「原子力政策を決めるのは政府です。規制委員会ではありません」と反核派の人たちや原子力規制委員会を牽制するアピールだった。原発再稼働、並びに原子力政策を積極的に進めよと声を上げたのだ。自民党１強多弱のなれのはてである。

　兄の高校時代の友人である国立極地研究所名誉教授・神沼克伊さんから、私の近著「南太平洋の剛腕投手」と同じ現代書館から10月に出版された高著「白い大陸への挑戦」について東京新聞から取材されたと伺っていた。それが今日の同紙朝刊・読書欄「書く人」に掲載されていた。東京新聞は購読していないので、取り急ぎ近所のコンビニで買ってきた。書評だと思いこんでいたところ、神沼さんが著書について記者からインタビューされ、地球物理学の専門家として執筆した意図や、60年間の日本南極観測史、これからの南極調査への希望などについて応えておられる。縦４段で写真入りのかなり大きなスペースを割いて紹介してくれている。これならかなりの宣伝効果があるのではないだろうか。

　神沼さんが、南極における資源開発や領土が将来各国の奪い合いで競争になることを心配され、科学者全体に南極の富を守る姿勢を貫いて欲しいと言っておられる点で頷けるものがあった。

　現実的に現在南シナ海で中国が南沙諸島を自国領土として一方的に埋め立て工事を進めたり、ロシアが北極海底にロシア国旗を立てて北極海をロシア領と主張したり、各国とも領土拡張意欲はえげつないほど貪欲である。神沼さんが心配されているように南極でどこの国も勝手に自国領土を主張したら、熱い戦争ならぬ冷たい戦争が勃発し、収拾がつかなくなる。来年が南極探検60年という節目を迎えるに当り、神沼さんの提言はけだし至言だと思う。早く各国でルールを決めるべきだと思う。

　偶然ではないと思うが、この南極本の広告が他の書籍と一緒になって、出版社・現代書館によって今朝の朝日新聞一面最下段に掲載されていた。

　書籍自体は、極めて専門的な書であるが、その割にエピソードや例え話が多く紹介され、肩の凝らない読み物だと思う。理系の書籍は中々ベストセラーとは行かないようだが、それに一歩でも近づいてくれれば著者ならずとも私も嬉しい。

　来年のアメリカ大統領選挙を目指して民主、共和両党内の候補者指名権争いが加速している。民主党ではヒラリー・クリントン前国務長官が安定して戦い指名候補を獲得しそうであるが、野党の共和党内の争いが過熱している。父と兄が大統領で、当初は勢いのあったジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事は、完全に他の候補者の後塵を拝して６位にまで落ちた。その中で政治家としてはまったくの素人である１位の不動産王ドナルド・トランプ氏と２位の神経外科医ベン・カーソン氏が抜きん出ている。その中でトランプ氏があまりにも放言と過激な発言を繰り返すので顰蹙を買っていたが、ここへ来て「すべてのイスラム教徒のアメリカ入国を拒否すべきだ」と発言して、世界中で物議を醸している。

　トランプ氏はこれまでも度々脱線発言や過激発言があったが、今度ばかりは偶々パリ同時テロに便乗してイスラム教徒を排斥しようとの意図ありと見られ、世界中から総スカンを食っている。近々アラブ・イスラム国と対立するイスラエルを訪問予定だったが、そのイスラエルのネタニヤフ首相からさえ発言は受け入れられないと反発された。また、イスラエル国会議員からトランプ氏との会談を中止するよう求められ、風当たりが強くなったトランプ氏は訪問を断念せざるを得なくなった。その他にも英仏を始め、アラブ諸国から訪問拒否の署名が集められるなど、トランプ外交は頓挫することになった。

　そもそもこれだけ内向き志向の右翼的発言を続ければ、必ず反対意見が出て撤回や修正を迫られるのが普通である。だが、トランプ氏は言いたい放題喋り続けて、それが却って一部の極右派からは支持されていた。それ自体少々異常である。

　大体トランプ氏の言葉と主張は棘が多過ぎる。アメリカ社会は移民によって出来上がったものではなかったのか。それにも拘わらず、建国の歴史を忘れ、いかにイスラム系民族が気に入らないにせよ移民を排除しようとアピールすることは不遜であり、アメリカ独立に貢献した初期の移民に対して失礼千万でもある。それが、どうして保守的なアメリカ人に受け入れられるようになったのか、不思議でならない。仮にトランプ氏が大統領に選出されるような奇跡が起きたら、アメリカ国民が世界中から非難を浴び、すべてにおいてアメリカ人の行動は厳しい眼で見られるようになるだろう。そして、ヨーロッパの一部の国でトランプ入国を拒否しようとの動きがあるくらいだから、アメリカ大統領が外国歴訪も出来ないなんてこともあり得る。

　そのトランプ氏はわが国や中国にとっても厄介な相手となる。特に誤解と事実誤認に基づく日本批判の激しい人物である。

　いずれにせよ他人のことを気にせず、言いたい放題のトランプ氏のような人物が大統領になったら、世界中にショックを与え、世界中が混乱するだろう。アメリカ人の良識を信頼して、このような人物がまさか大統領になんかはならないと信じてはいる。

　今国内外で中々決められない課題がある。国内では、昨日、一昨日と本ブログに取り上げた消費税値上げに伴う軽減税率の対象品目である。国際的には先月末以来審議を続けているが、依然として参加国の間で最終合意が得られていない第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）である。

　前者は昨日時点で食料品の対象として生鮮食品の他に、加工食品、菓子類、飲料を加える方向でまとまりそうだったが、対象品目の線引きが難しいと公明党がゴリ押しのすえ、食料品は外食も含めてアルコール以外の食料品すべてを軽減税率の対象にしようという線が濃くなってきた。これで更に3000億円の追加支出である。つまり総額で１兆3000億円となりそうだ。自民党、公明党のさや当てだけで、軽減税率対象品目が増え、国費支出も増え、両党議員だけがご満悦になるのであろう。こういう大判振る舞いをやっているから、いくらお金があっても足りなくなるし、財政再建なんて夢のまた夢である。どうして政治家は国民が納めた税金をそう軽々しく扱うのだろうか。

　後者については、先進国と途上国との間で資金支援の面で折り合いがつかず、今日が合意を表する最終日の筈であるが、これも難しくなってきた。従って場合によっては会議が順延される可能性もある。COP21の最大の目標は、産業革命前からの気温上昇率の目標を1.5℃未満とすることであるが、このために2020年以降先進国の途上国への資金支援年間1000億＄を下限に積み増すことを目指していた。それが先進国側と途上国側との間でまとまらない。その資金支援の調整が出来ていないのである。果たして今日中に先進国側と途上国側との話し合いがまとまるだろうか。

　今日は久しぶりにJAPAN NOW観光情報協会の月例観光セミナーに出かけた。朝の内は土砂降りで肌寒かったが、昼前には晴れ上がり気温もぐんぐん上昇し、都内の最高気温は驚くことに24.1℃を記録し、汗ばむほどだった。三重県尾鷲市では実に25℃台を記録したが、これは真夏日と同じである。12月にこれほどの高温は、1875年の気象台開設以来初めてだという。気象の変動も激しいが、これもCOP21の結論に良い面で影響を与えれば良いのだが・・・。

　ここ数日与党の自民党と公明党幹事長が消費税の軽減税について執拗に話し合いを続けているが、お互いの主張を繰り返すばかりで、メディアもその中身を分かり難い図解で説明している有様である。どうも政治家の話というのは、雲を掴むようなところが多い。谷垣禎一・自民党幹事長が対象品目は食料品のうち生鮮食品のみで、予算枠も3400億円と言っていた。だが、対する井上義久・公明党幹事長は加工食品を含めて菓子類や飲料も加えることを主張している。そうなると減税該当額は１兆円近くに膨らむ。このまま自公の決戦となるかと思いきや、それが急転直下話がまとまるような雲行きになってきた。公明党の意向を取り入れる方向で調整するようである。だが、4000億円以内を主張していた自民党が、どんな膨らまし粉を入れたのか、その支出規模を２倍に膨らませることで公明党に歩み寄ったようだが、何がどうなったのか政治家以外にはよく分からない。

　そこへ先日来アメリカやヨーロッパ諸国並みに下げるよう求められていた法人税率が、来年度税制大綱の中で下げられることが自民党税制調査会でほぼ了承されたようである。税率が現在の37％から29.97％にまで下げられることになる。この税率は、アメリカやフランスを下回るものである。そんなに一辺に無理して財源は大丈夫なのかと言いたい。前者の軽減税率対象品目の取り扱い次第では相当な税負担が生じる。そのうえこの法人税率の軽減によっても税収が減じるわけである。

　気になるのは、こんな国家にとって大事なことが、党利党略で随分簡単に決められてしまうことである。どうもこの辺りの決め方の仕組みをきちんとしないと、手柄を立てたい利益誘導型の政治家によって国の財政が苦しくなったり、将来的に大きな負担を背負うようなことに成りかねない。

　さて、昨晩作家の野坂昭如さんが心不全で亡くなられた。85歳だった。とにかくユニークな人だった。その活動範囲は広く、直木賞作家、タレント、歌手としても活躍され、一時参議院議員としても活動された。毀誉褒貶いろいろあるが、多くの人を敵に回しながらも正直でぶれずに我が道を往ったのは、立派なことだと思う。2003年に脳梗塞で倒れてからリハビリ生活を余儀なくされたが、執筆活動は続けていた。

　死亡記事の中にラグビー好きだったことは報じられていないが、自分でチームを持ち目立ちたがり屋らしく、司令塔スタンドオフのポジションを務めた試合をテレビで観たことがある。小中陽太郎さんの兄貴分でもあっただけに、小中さんにとっても残念で寂しいことではないかと思う。

　このところ政府、自民党内で急に浮上してきた話題に年金受給者への「臨時給付金」の配布がある。１億総活躍社会実現のための補正予算1.2兆円の内、1/4弱の3400億円がそれに充てられる。消費税の軽減税率対象品目の選定について、自民党と公明党の間で意見の調整がつかず、軽減税適用品目が打ち出せないうちに、自民党は公明党に対する融和策としてふわっと出してきた政府のバラマキである。

　年金受給者を支援すると言えば、聞こえは好いが、あまりにも唐突ではないだろうか。前国会でまったく議論もされていなかった。それが突如世間の眼に晒されることになった。問題はそのやり方と中身である。この臨時給付金は、65歳以上で住民税非課税の約1100万人と年金収入などが年87万円以下の約６00万人弱、年金87万円～155万円の約500万人、そして65歳未満の障害起訴年金と遺族基礎年金受給者約150万人を対象にしていて、その数は計約1250万人に当る。年金受給者約4000万人の内、その３割が３万円の臨時給付金をいただくようになる。残念ながら私はその中に入らず、ボーナスにあやかることは出来ない。

　平素より高齢者社会と言われて、高齢者への厚遇が全般的に偏り過ぎているとの声がある中で、バランス的に高齢者に黙って補助することが公平なのかどうか首を傾げたくなる点がある。というのは、対象とされる高齢者は、すでに年金を受給している人たちであり、そのうえ住民税を免除されている人たちである。住民税免除ということは、すでに自分以外の人々の収めた税金によって補助されているということであり、そのうえ税金による補助を受けること自体、納税者の気持ちとしては納得がいかないのではないかと考えている。生活資金として不足気味であるとするなら、現在受給している年金の根拠をよく精査する必要がある。65歳の年金受給までに給料から自身収めた年金が少なかったために、相当の年金を受給しているのである。収めた年金額が少なかったことで、それを今更補助してもらうのは、他の納税者にとっても納得出来ない話だと思う。

　なぜこういう話が不意に現れるのか。１億総活躍社会の実現のために、国民が大いに物を買ってもらって消費額を増やしたいとの偏った考え方のせいである。しかし、本音はこの政策によって自民党は彼らの感謝の気持ちをいただき、来年の参議院選挙で票を得たいためである。これ即ちバラマキ以外の何物でもない。財源が厳しく、国が抱える借金が１千兆円を超える中で、どうしてこのようま巨額の投資が大した議論もなく、突然出てくるのか理解に苦しむ。これだから政治家は益々信頼することが出来ない。

　さて一昨日打ち上げられた宇宙航空開発研究機構（JAXA）の金星探査機「あかつき」が、今夕金星の周回軌道の投入に成功したとJAXAが発表した。日本の探査機が地球以外の惑星の周回軌道に入ったのは初めてである。これで「あかつき」は金星の重力圏に捉えられ衛星になったということになる。５年前に打ち上げられた「あかつき」は金星の周回軌道に入ることが出来ず、２度と金星への周回軌道投入は難しいと見られていたが、条件が更に厳しくなった今回敢えて挑戦し、それを成功させたというから日本の科学界の進歩には目覚ましいものがある。

　明日ストックホルムで今年のノーベル賞受賞者の表彰式があるが、今年も日本の科学者が２人も受賞した。日本の科学の将来に益々明るい光を見せてくれている。

　ダメなのは政治と政治家だ。

　74年前の今日、昭和16年12月8日という日は、日本帝国海軍の零式艦上戦闘機（ゼロ戦）による電撃的なハワイ真珠湾攻撃により大東亜戦争が始まった歴史的な一日である。そして奇しくも今年は終戦70周年の記念すべき１年にあたり、国内ではいろいろ戦争がらみの催しが行われた。天皇、皇后両陛下が４月にパラオ諸島へ慰霊巡拝され、戦没者の霊を慰められた。両陛下は来年１月にもフィリピン慰霊巡拝に行かれる予定である。

　大東亜戦争は海軍の真珠湾攻撃ばかりが注目されているが、真珠湾攻撃に連動して帝国陸軍もタイの東海岸シンゴラとマレーシア北東のコタバル海岸に同時に上陸して、その後マレー半島を一気に南下して翌昭和17年２月14日英軍が支配していたシンガポール（当時の昭南島）を陥落させた。この時日本軍総司令官だった山下奉文大将が、イギリス軍司令官パーシヴァル将軍に対して‘Yes or No?’と恫喝的降伏を迫ったエピソードはあまりにも有名である。序ながらパーシヴァル将軍はラグビー発祥の学校、ラグビー・パブリックスクールの出身である。

　日本軍が威勢の良かったのは、はっきり言ってここまでだった。後は連戦連勝の報道ばかりが伝えられたが、実際は苦戦と負け戦続きで、開戦から３年９ヶ月後日本は敗戦を迎えることになった。ちょうど国民学校初等科1年生の夏だった。

　1980年代に日本軍上陸地点のシンゴラとコタバル海岸を訪れたことがあるが、戦争のよすがをどこにも見つけることは出来なかった。太平洋の波が静かに砂浜に打ち寄せているだけだった。戦争は時間が経過し、それが跡形もなくなると気のせいか普通以上に戦争の匂いが感じられなくなる。今激しい戦火にあるシリアもいずれ終戦となり戦争の残り火が消え、残滓がなくなることであろうが、果たしてそれはいつの時代になるだろうか。

　今日８日（ハワイ時間７日）、ハワイでは真珠湾の海軍基地で亡くなった米兵士のための追悼式典が行われた。同時にコロラド州デンバーでは日系人米軍部隊442連隊戦闘団の最後の生き残りで、戦功により最高栄誉の勲章を授かったジョージ・サカトさんが94歳で亡くなられたとのニュースが伝わって来た

　ところで、ビルマ（現ミャンマー）で総選挙が行われてから今日でちょうど１ヶ月になる。総選挙、議員選出、国会召集、内閣成立というのが、一般的なスケジュールの筈であるが、このビルマという国はすべての面で中々思うように事は進まない。野党大勝利という総選挙の結果が出たにも拘わらず、今以って新政権が発足していない有様である。新議員が国会内の議席に着くのは早くて来年1月後半、新内閣発足は３月と言われている。何と気の長い話であろうか。

　８割の議員を当選させた国民民主連盟（NLD）党首アウン・サン・スー・チーさんの政界運営能力についてこの期に及んで疑問が呈されている中で、スー・チーさんはテイン・セイン現大統領と政権委譲及び運営について話し合いを持った。大統領は協力的な態度を見せているが、問題は全国会議員のうち1/4議席を占める軍人がどういう出方を示すかによって難しい対応を求められることになる。また、現行憲法では大統領になることが出来ない実力者スー・チーさんの立場はどうなるのか。いずれ一波乱も二波乱も起きそうな予感がする。