知の狩人　知の旅人

　世界でも最高齢の支配者と言われている93歳のジンバブエのムガベ大統領が、実質的な軍部クーデターにより自宅軟禁の状態にある。年齢から考えても肉体的には大分弱っているように見えるが、長年権力を握っているとおいそれとは他人にその権力を手渡したくないようだ。

　1980年イギリスから独立して以来、首相、大統領と権力を独り占めにして国を支配してきた。良かれと思って実施した農民のための農地改革は、白人農場主から農地を強引に接収したやり方がまずかったようで、これに猛反発した欧米諸国が経済制裁を実施して主産業の農業が一気に崩壊した。テレビを観ていて驚いたのは、天文学的なインフレにより一時200億％の上昇率でインフレが昂進し、国民が大きな札束をいくつも持っている姿を目にしたことである。これからこの貧しい国はどうなるのだろう。立派なジンバブエ国大使館がわが家の目と鼻の先にあるので親しみがある国であるし、25年前に南アフリカのヴィクトリアの滝を訪れた時にも国境の橋を歩いてジンバブエへ渡ったことを想い出す。そんな素朴な国が１人の独裁者の権力欲により、国を惑わせてしまったようだ。当分気になるニュースである。

　さて、10日の本欄に取り上げた新税「出国税」について、政府・与党は2019年１月か４月の導入を本格的に検討しているらしい。その名称も「観光促進税」と呼ぶそうだが、何を以ってこういうふざけた名称にするのか首を傾げたくなる。普通の感覚では、新たに税を課せられれば拒絶反応が表れ、身を引くものだ。つまり促進にはならないと思う。それが、政府役人どもには分からないのだから、どこまで本気になって国民の気持ちを「忖度」したのか疑問である。

　取れるところから取る。こんな安直な考えで課税するのなら旅行者にとっては堪ったものではない。納税者の気持ちがまったく分かっていない。昔から旅行業や観光業は、良いにつけ悪しきにつけ役人に苛められ狙われていた。観光は生活になくてはならないものではないから国家経済にとっては斟酌するには当たらないというのがこれまでの本音である。まだ、国家財政が酷かったころ、海外旅行は財政的に無駄との考えで、引き締めばかり注力し、海外旅行者は国家財政の無駄遣いをしていると公言していた。外貨持ち出しにしても極力多額を持ち出さないようブレーキをかけていた。それがどうだろう。訪日外国人観光客が増え外貨が入るようになるに従い、旅行業並びに観光業は国家にとって重要事業と言い出し、それにも拘わらず、それまで地道にインバウンド業の拡充に努力していた旅行業界の頭上で何事も決めている状態である。自分たちが路線を敷いたから旅行業が軌道に乗ったと言わんばかりの傲慢さである。

　日本人のみならず、すべての日本出国者から１人当たり千円を巻き上げようとの謀略により、年間ほぼ400億円を手に入れる腹積もりのようだが、トランプ大統領の娘イヴァンカさんの活動にポンと50億円を投資するような感覚で新税で得た収入をドブに捨てるような消費はやらないでほしいものである。

　いずれにせよ役人のずる賢いアイディアを簡単に引き受け、法案を成立させる政府には、分かりましたなんて素直に納得出来るわけがない。

　やっぱりそうかというのが、国民のほとんどの受け止め方であろう。長々と世間を賑わせていた愛媛県今治市に建設中の加計学園・岡山理科大学獣医学部開学認可の件である。これまでも加計孝太郎理事長と安倍首相との親密な友人関係から、国家戦略特区構想の一環として甘い審査基準の下に開学が認められるだろうと予想はされていた。官邸周辺や文科省役人の首相への忖度によりことは現実となった。疑念はあちこちから噴出している。来年４月に開学のようだが、教えるべき教員は賄えるのか。教育水準は維持出来るのか。全国の大学獣医学部の中でも最も学生数が多くなりそうだが、教えるべき教員は定年を迎えた教員を全国からかき集めているという噂である。最も懸念しているのが、内部の加計学園職員だというから本当に大丈夫だろうかと不安ばかりが先立つ。

　これだけ世間を騒がせていながら、安倍首相は自分は加計学園獣医学部新設にまったく関与していないと白を切るし、本来なら国会の証人喚問に呼ばれても当然と思える加計理事長が、公の場に一切顔を出さないというのもおかしな話である。

　こうして霧と闇の中を加計学園「忖度」獣医学部は来年４月開学される。果たして入学しようという学生はどれほどいるのだろうか。

　さて、今日は本年度駒沢大学公開講座の最終日で、いつも通り２時限の講座を聴講した。先週「体験的ジャーナリズム論」の山田克講師から、ロシア革命の新聞コピーをいただき、随分参考にさせてもらったが、今日もまた盧溝橋事件、日中戦争、南京入城、大東亜戦争開戦、同終戦の他に、終戦の年1945年４月に脳溢血で亡くなったルーズヴェルト大統領の死亡記事が興味深かった。

　敗戦間近の日本が戦局で追い詰められていたこともあり、各新聞の見出しや著名人のコメントには冷静さが欠けているように思える。鈴木貫太郎首相が同盟通信を通して発表した談話は「米国民の損失、深甚なる哀悼の意」と礼を失しないものだったが、朝日は「世界動乱の最大責任者」、毎日は「米帝の権化に天誅」とまるで帝国軍事新聞の書きようである。朝日記事には「国民は何かしら小気味よさを感じる」とあり、野村吉三郎大将の如きは、「ホワイト・ハウスに行ってルーズヴェルトの部屋に入ったら棺桶が据えてあった。副官のいうにはルーズヴェルトがこの中に入っているといった。これは夢が的中したわけだ」と数日前に見た夢が現実になったと子どものように得意になっている。

　戦時中の日本のお偉方がこの程度の知性だったとは情けなくなってくる。ルーズヴェルト大統領は在職中亡くなられたわけだが、1932年から亡くなった45年まで実に４期に亘って大統領の職に就いていたとは初めて知った。

　古紙にいろいろ教えてもらった。

　新党「希望の党」を起ち上げて代表の座に収まっていた小池百合子・東京都知事が代表を辞任した。結党、代表就任からまだ２カ月も経っていない。都知事選、都議会選と圧倒的な勝利を収めて、いずれ日本初の女性首相の座を狙っているのではないかと噂されるほどムードは高まっていた。それについ溺らされたのか、突然の新党創設と新進党との合流に際して、強気な言動を弄したことから一部で顰蹙を買い、先の衆議院議員選挙では、新党は票数を伸ばせず、熱気はすっかり萎んでしまった。昨日行われた都内葛飾区議選でも、小池知事の母体である「都民ファーストの会」から５名立候補したが、僅か１名しか当選しなかった。

　落ち目になった小池知事は、希望の党の代表を辞めて都政に専念すると語った。自ら新党を起ち上げていながら、評価が下がり始めるや簡単に放り出す。無責任も甚だしい。世間を舐めている。これからはあまりあちこち色目を使わず、目の前にある懸案事項、特に豊洲市場移転問題や、３年後の東京オリンピックの準備に本腰を入れてもらいたいと思う。

　さて、昨日午後韓国と北朝鮮の境界である板門店で、ひとりの北朝鮮兵士が突如脱走し韓国側へ亡命した。直後に北側から銃撃され負傷して、ソウル市内の病院で手当てを受けているが意識不明の状態だという。国境線を超えて亡命を求めてきた北朝鮮兵士や、住民はこれまでにもいるが、韓国兵と北朝鮮兵が特別警戒する国境の中央部を正面突破するとは驚いた。いろいろな憶測が囁かれているが、将来に失望した北朝鮮兵がついに逃げ出した経緯から考えて、何か北朝鮮側に悲劇的な事態を予想させることが起きている可能性もある。脱走兵が回復したらはっきりしたことが判明するだろう。それにしても朝鮮半島は穏やかではない。

　今日大相撲九州場所は３日目を迎えたが、昨日まで２連敗だった横綱日馬富士が休場した。先場所逆転優勝した余勢を駆って今場所も行けるかと思っていたところ、とんでもないスキャンダルで休場させられたというのが真相のようだ。

　横綱は場所前の先月鳥取県で巡業中に、同じモンゴル出身の幕内力士・貴ノ岩に暴行して負傷させ貴ノ岩は初日から休んでいる。警察に被害届を出しているというからこのままでは収まらないだろう。かつて現役活躍中だった同じモンゴル出身の横綱朝青龍も暴力事件で相撲界を去ったが、下手をすると日馬富士も同じ運命を辿ることになる。どうも相撲は強くても傷害事件を起こすようなことでは困る。相撲協会のお裁きはどうなるだろうか。

　同じスポーツでも海外でも大きな話題があった。強豪イタリアのサッカー代表チームが、スウェーデン戦に２試合合計で敗れ来年のロシア・ワールドカップに出場出来ないことが分かった。過去に４回優勝、14大会連続出場の強豪国が、日本も出場する最高の大会に出られないとは少々気の毒でもある。イタリアのサッカーは日本でも人気が高く、選手も憧れてイタリア・チームに加入出来ることを楽しみにプレイしている。サッカー界の今年最大の番狂わせだろう。

　こういう番狂わせが起きることがスポーツの楽しみでもある。はてさて次の番狂わせは何だろうか。

　今日びっくりするようなニュースがあった。千葉県市原市の養老渓谷を中心に地質調査の結果、その存在を確認したとするラテン語で「千葉時代」を意味する「チバニアン」という世界史の時代区分を組み込む答申を国際地質科学連合へ提出し、うまくすれば来年認められて、歴史上77万年～12.6万年前を「チバニアン」時代と呼ぶことが決定される。そうなると世界中すべての年表、教科書に「チバニアン」の名称が掲載されることになる。「チバ」が評価され名が上がることに森田健作・県知事を始め地元民は大喜びである。

　その他にも地球の南北の地磁気が時を経ると逆転するということにも驚いた。過去360万年で11回も南北が入れ替わっているという。自然にはまだまだ未知で不思議な事象がたくさんあるようだ。

　養老渓谷は高校時代に幕張小学校のクラスメートとともに、訪れたことがある。渓谷の両岸の岩が粘土質のように感じたので珍しいと思ったが、そういう場所がこんな世界的な事象に結びつくとは驚きである。あの時誘われて熟慮の末行って良かったと思っている

　さて、昨日から大相撲九州場所が始まったが、スポーツの秋到来というところだろうか、プロ野球はオフ・シーズン入りしたが、各種の国際大会、国内大会も花盛りである。

　このところ目を見張るような活躍をしているのが、スピード・スケート女子である。オランダのヘーレンフェインで開催されているスピード・スケート世界選手権種目別レースの500ｍ、1000m、1500ｍの他に団体パシュートに続き、平昌大会から正式種目になるマススタートでも金メダルを獲得した。大したものである。男子があまりパッとしない中でそれを補うように女子がこれほどの活躍をするのは、頼もしい限りである。元来スケートは北欧諸国の独壇場だったが、近年中国や韓国のアジア選手が活躍するようになった。冬のスポーツとしては、女子スキー・ジャンプの高梨沙羅選手が目立っているうえに、男子ジャンプのソチ五輪で銅メダルを獲得した葛西紀明選手が連続８回目のオリンピック出場を目指している。だが、比較的水準の高かったフィギュア・スケートが、少々心配になって来た。ソチ五輪で金メダルに輝いた男子の羽生弓弦選手が、先日練習中に負傷して開催まで残り90日を切った平昌五輪までに立ち直れるか気になるところである。女子は浅田真央選手が引退して、日本人選手は最近の国際大会ではあまり芳しい成績を上げていない。

　その他にもワールドツアー・ドイツオープン女子卓球のダブルスで17歳コンビが初優勝を遂げたり、ブルガリアで行われているトランポリン世界選手権で日本女子選手として史上初めてメダル（銀）を獲得した。

　これから冬のスポーツは来年２月の平昌五輪目指して総仕上げに入ることだろう。国民を勇気づけてくれるスポーツ選手の活躍を期待したいと思う。

　今ベトナム・ダナンで開催中のアジア太平洋経済協力会議（APEC）出席のためダナン滞在中のアメリカのトランプ大統領が妙に機嫌が好い。中国訪問前に懸念されていた習近平国家主席との話し合いで一応の成果を挙げられたからであろう。航空機を主に28兆円もの取引をやったというからその笑顔も頷ける。よほど中国との関係を気にしていたと見え、中国と習主席をヨイショすること夥しい。習主席は毛沢東以上と言ってみたり、習主席が太平洋をアメリカと二分するような発言をしても黙認したり、これまでの日本や韓国に対する姿勢を格下げするような態度を示している。

　そこで今朝のTBS「サンデー・モーニング」を観ていると、寺島寿郎氏や他のコメンテーターもトランプ大統領の一連の行動についてそれぞれ発言していた。

　冒頭寺島氏が、強調していたのはどこの国を訪問しているのかということと、政府はアメリカの我儘をそのまま受け入れているということだった。

　例えば、これまでの国賓なら特別専用機で羽田空港に到着して、日本の要人が出迎えるのが慣例だったが、今回は特別機‘Air Force One’は、日本の空港ではなくアメリカが施政権を有している横田米軍基地だったことと、霞が関界隈の官庁や、首相官邸を訪れることなく、迎賓館と霞が関ゴルフ場、それに宿泊ホテルの帝国ホテルと銀座周辺のレストランだけだった。他のコメンテーターは、横田基地は日本ではないし、基地内で米軍兵士と会食したことなど少々アブノーマルではないかということを指摘していた。タイトな日程の中で果たしてゴルフに時間をかけるだけの意味はあったのだろうかということも気になった。

　すべてに型破りの大統領だが、各国が知恵を出し合ってまとめようとしていたTPPにしても大統領就任直後に脱退を発表したり、パリ協定の地球温暖化CO2ガス削減問題では、150カ国が加盟し、長い時間をかけてまとめた約束を、‘America First’とばかり、いとも簡単に脱退するのは、世界のリーダーとしてはいかがなものだろうか。

　APECでは、自由貿易を主張する多くの国々に対し、自由の盟主とされてきたアメリカが今では、保守主義を唱えて２国間貿易を主導しようとしている。そんな大統領の言動は、太平洋経済圏に大きな陰を落としている。各国からのアメリカへの批判が相次いでいるが、安倍首相もせいぜいトランプの軽薄な‘America First’ の口車だけには乗らないよう気をつけてもらいたいものである。

　トランプ旋風が日本から韓国、中国を通り今ベトナムに留まっている。それぞれの国で最恵国待遇を受け、特に中国では皇帝並みの待遇だったと報道されている。その中国では北朝鮮への圧力を主に、米中貿易不均衡問題が話し合われた。しかしながら、トランプ大統領と習近平国家主席の合意には、微妙な温度差が見られた。北朝鮮への圧力では、トランプ大統領は安倍首相と同じく、制裁の強化を力説していたが、習主席は話し合いと対話を重視して相互の手法にはズレがあった。ただ、ことは大袈裟にはせず、貿易問題では中国が航空機を中心にアメリカから28兆円もの大型買い付けを確約してトランプ大統領の意向に沿う対応をしたようだ。これで事前に中国に対してきつい言葉で批判していたが、トランプ大統領は怒りの気持ちを鉾に収めてしまったようだ。

　むしろ共同記者会見の場で、習主席が「太平洋には中国とアメリカを受け入れる充分な空間がある」と本音を話したことに対して、河野太郎外相が「中国は太平洋と接していない」と不快感を示した。同時に「太平洋と接しているのは日本だ。米中で太平洋を云々ということにはならない」と述べた。河野外相が向きになって不快感を露わにしたのは、最近の中国の南シナ海への海洋進出が念頭にあり、これを認めれば、中国は南シナ海、日本海を無視して航行し太平洋に進出すると受け止めていると見られている。

　河野外相の発言には、昨今の中国の傍若無人な行動に手を焼いている周辺各国の声を代弁した節もある。今や経済発展をバックに怖いもの知らずとなった中国の今後の出方が懸念されている。河野外相の発言は子どもっぽいと受け取られる一面があるかも知れないが、相手が相手だけに、お灸をすえる意味でもタイムリーだったと思う。

　役人がまたロクでもないことを考えている。一度話題になったが、いつの間にやら消えて安心していた「出国税」という新税設置を観光庁がまたぞろ持ち出してきた。日本からの出国者は、日本人や外国人に拘わらず一律に千円を課税しようというのである。何の根拠もない単なる思い付きだけで、有識者会議が急増する訪日客をさらに呼び込むための観光振興策に充てるとの言い分である。「日本のプロモーション強化や出入国手続きの円滑化」のためという抽象的な理由をつけ、取りやすいところから取るというずる賢い発想が垣間見える。これまでなかった、いわゆる新税を設置しようというのだから国民に納得の行くように論議を尽くし、国会で充分審議して国民にも分かり易く説明して法律改正によって徴税するというのなら理解も出来るが、あまりにも一方的なやらずぶったくり手法で召し上げるというのは、民主国家にあっていかがなものかと思う。

　しかも、この新税については首相官邸筋から声があったようで、このところ１強の安倍政権の傲慢なやり方は些か常軌を逸している。この他にも教育無償化を柱とした2兆円規模の支出のうち、３千億円を経団連榊原会長に拠出をお願いした件で、意思決定の在り方がおかしいと小泉進次郎自民党筆頭副幹事長が政権批判を行っていた。どうも物事の決定に対する安易な姿勢が心配である。観光庁の特定財源になって民間企業の流動資産のような使い方をされたのでは、国民は堪ったものではない。

　ともかく国税を決めるのに、先に結論ありきのまま非公開の有識者会議で２カ月そこらの短期間に決めてしまうのは、あまりにも拙速である。

　2016年の出国者数が約４千万人で、ひとり当たり千円徴収すれば約４百億円の財源になると観光庁が決めたとするなら不届き千万である。こういう安直な姿勢では、今後も簡単に再値上げや、他の官庁でも新たな課税を真似する動きが出ないとも限らない。どうも役人が勝手に仕切って官邸に忖度しているように思えて仕方がない。

　大体「日本のプロモーション強化や出入国手続きの円滑化」に協力するなんて文言で、千円も払おうという気持ちになる出国者がどれほどいるだろうか。メディアも派手な話題ばかり追わずにこういう「目くらまし」のような事件もどんどん追及して欲しいものである。

　朝日新聞朝刊の「異議あり」欄に、中世史家の保立道久・東大名誉教授が日本史の時代区分についてその問題点を挙げ、新たに持論を提起している。これまで学んできた日本史の時代区分に新たな見方で異論を唱えて大変興味深いが、あまりにも唐突なお説に少々戸惑っている。

　その大きな変更は、ヨーロッパ史や中国史と同様に時代を地名の表示から為政者の名に変えようという主旨で、まず王権により時代を区分するという。これまでの表示でとりわけ象徴的だった飛鳥、奈良、平安、鎌倉、室町、江戸などの懐古的な名前を大和、山城、北条、織豊、徳川に変えるということに驚いている。最も違和感のあるのは、文化的なイメージのある飛鳥、平安、安土桃山など詩的な名称をまったく無くしてしまうことである。数々の格調高い芸術を生んだ安土桃山時代は信長、秀吉が活躍した武闘的な織豊時代に変わる。平安時代については、784年に長岡（現長岡京）へ遷都して、その10年後の794年平安時代が始まったと言われているようだが、当時直ぐに再遷都して左京・右京を持つ平安京を作ろうとした。だが、右京に住む王族・貴族が激しい政争で没落し、右京は荒れ果てて平安京はなくなり、むしろ大津、宇治、大山崎を結んだ「山城京」を拠点として王権がスタートしたとする説を取った。これが山城時代と名付ける根拠だそうである。鎌倉時代についても征夷大将軍となった頼朝より、承久の変でクーデターを起こした後鳥羽上皇を追放し覇権を握った北条の方が実質的なリーダーだったという史実を採用したからであるという。従って北条時代の幕開けは、承久の変が起きた1221年を提起している。

　これだけでは些か抵抗があるが、ひとつの提案として歴史学会辺りで議論して意思統一したうえで、文科省の承認の下で更に分かり易い解説をして欲しい。ともかく「エッ？」となり、目から鱗とでも言えるような新説でもある。

　昨日駒沢大学公開講座で共同通信社の山田克講師が、外国及び国内通信社について何度目かの講義をされたが、いただいた古い朝日と信濃毎日新聞の記事コピー資料の中に世界史的な事件があり貴重なものだった。ひとつは、1914年７月に勃発した第１次世界大戦開戦速報である。「墺塞愈々開戦」と勇ましい見出しがある。２番目は第１次大戦終戦のニュースである。３番目は今年100年目を迎えた17年11月７日発生のロシアの10月革命成功の情報で「冬宮遂に降伏す」とか、「ケ首相姿を晦ます」とある。次いで31年９月18日勃発した柳条湖事件である。

　今年はメディアでもロシア革命に関心があり、ちょうどボルシェビキがケレンスキー政権を倒した100年前の当日に当る一昨日、ロシア各地でロシア革命賛成と反対の集会やデモが行われていた。プーチン大統領は、12年前にロシアの祭日からこの建国記念日を削除したこともあり、革命に対して評価する態度は取らない。だが、厳然たる歴史上の事件として、またそれ以降旧ロシアが革命を下地に社会主義体制を維持してきただけに、その郷愁もあり革命を評価するロシア人は約６割もいるといわれる。18～24歳の若者は７割強が革命派である。プーチン大統領は、次の選挙で再選を狙い、憲法改正によって更に大統領の座に居座ろうと考えているようだ。それが余計に国民を革命派に向かわせている。

 今日講座終了後桜新町の天麩羅店「花むら」で講師を囲み、会食による懇親会を行った。

　気になっていることが２つある。ひとつは、昨日アメリカ・テキサス州の教会内で起きた銃乱射事件に伴って持ち上がった銃規制に反対の声が挙がったことである。小さな村の教会内で銃を乱射され、多数の犠牲者を生んだ一方で、住民が自らの銃で応酬し犯人に命中させて犯人を自決させる結果となった。これについて銃規制に反対する住民が、自分たちが銃で応酬出来たから犯人を追い返すことが出来て、被害の拡大を防げたから銃は必要だと言っている。

　確かに人口が少ない地域では、治安上不安があるので自己防衛のために銃を備えておきたいとの気持ちは理解出来ないこともない。だが、そもそも犯人が銃を持てないようにすれば、事件発生や犠牲者はそのこと自体で防止出来ることであり、銃の所有自体を禁止した方が問題解決に直結するのではないだろうか。

　アメリカでは歴史的に西部開拓時代の空気を継いでいるところも多く、自らの身は自らが守るとの伝統的な雰囲気が強い。そういう現代に逆行するような保守的な空気が政界にも流れているようだ。大きな力を持つ全米ライフル協会が、議員に多額の寄付をして既得権益を守ろうとしている。トランプ大統領も彼らの支持を得たからこそ大統領になれたとも言える。それ故大統領は銃による凶悪事件が発生しても一向に規制へのジェスチャーを示そうとしない。

　もうひとつ気になることは、ビルマ（現ミャンマー）のロヒンギャ民族虐待問題である。６日国連安保理事会がビルマ政府に過剰な軍事力の行使をやめるよう議長声明を発表したことにビルマ政府は猛反発している。60万人とも言われるロヒンギャがビルマ国籍も与えられず虐待されたうえ、国外脱出して海上で死亡する例が世界に衝撃を与えている。これに対してビルマ国連大使は、間違った証拠に基づいており緊張を強いるだけだと非難している。

　先日漸く腰を上げたスーチー国家顧問が現地を視察したが、はっきり言ってこれはビルマだけの問題ではない。最早ビルマ一国だけで解決出来るようなハードルを遥かに超えている。

　そもそもこれが今日大きな問題になった原点は、戦前イギリスが統治下のインド（現バングラディッシュ領）から現在のバングラディッシュ・ビルマ国境山中の原住地にロヒンギャ民族を強制的に移住させたことが問題の発端である。そうだとするなら、国連は貧しいビルマだけに問題解決を迫るのではなく、責任を負うべきイギリスにも問題解決のための主たる方法、対策、援助を要求すべきではないかと思う。イギリスが一向にこの問題に手を差し伸べようとしないのはあまりにも身勝手で、無責任であると思う。はっきり言って現在のビルマには金銭的に解決出来る力はない。

　来日したトランプ大統領は、昨日皇居で天皇・皇后両陛下にお会いになり、午後は迎賓館で北朝鮮に拉致された被害者の家族らと面会し、彼らから話を聞いた。アメリカの大統領が拉致被害者家族と会うのはブッシュ、オバマ両大統領に続いて３度目であるが、今度は北朝鮮の核・ミサイル問題が騒がれ、日米両国が圧力をかけている時だけに北朝鮮の無謀で非人道的行為を世界へ向かってアピールするには絶好のタイミングと考えたようだ。トランプ、安倍両首脳は、緊密な日米友好関係を殊更アピールしていた。

　最大の日米協調は北朝鮮に対して強硬姿勢で圧力をかけることだった。併せて南シナ海で海域拡大を画策している中国へもプレッシャーをかけることも狙っていた。そのために両首脳は、「自由で開かれたインド太平洋」を目指し、日米の協調体制のうえで中国シルクロード経済圏構想である「一帯一路」が中国独自の権益拡大を求める足掛かりになっている現実を懸念している。トランプ大統領は、中国を牽制する意味からも日本にも軍事力装備を拡充させるとの考えから、日本に防衛装備品の購入を決断させた。これにより幾分かの日米貿易赤字問題を解消させ、トランプ大統領としては事前に抱えていた大きな課題のひとつをクリアすることが出来た。しかし、思いがけず武衛装備品に国民の税金で１兆円もの高価な支払いをさせられた日本側はそれで良いのか。国会からはそんな議論はまったく聞かされていない。

　夜は迎賓館で歓迎晩餐会を催し、トランプ大統領もすっかり気を良くして今日次の訪問国韓国へ向けて発った。

　韓国へ到着したトランプ大統領は、韓国で歓迎を受ける反面、市内には反トランプを掲げるデモ隊が押し寄せた。日本ではまったく起きなかった反トランプ・デモが堂々行われていた。これは韓国とアメリカの間には、協力体制に若干の温度差があり、失礼でない限り許されることであると思うが、日本ではどうして反トランプ・デモがないのか。呆れたのは歓迎晩餐会に元従軍慰安婦の女性代表を招き、トランプ大統領とハグしたことである。卑しくも国賓をもてなす場においてあるまいことか元慰安婦を招き、ハグまでさせるというのはどういう神経だろうか。昨日の拉致被害者との面会がクローズアップされたことを真似したのだろうが、この辺りは韓国政府の良識を問われる問題ではないだろうか。

　さて、昨日から自宅のリニューアル工事が再び始まった。今日から外壁の塗装が始まったが、家の周囲をビニール・カバーで囲われ、足場が組まれ、そのうえガラス張りの窓やガラス扉は濃い目のカーテンで目隠しをしていたが、雨戸も閉めるよう言われ家の中は真っ暗闇で室内では電灯を点けている。まるで朝から夜のようである。部屋から外の様子がまったく分からない。しばらくの間はこんな閉じ込められた状態に置かれることになる。