今朝のホットニュースで、イランがミサイルと無人機によりイスラエルの占領下にあるシリア領のゴラン高原を攻撃したと伝えた。「やっぱり！」というのが、一般的な受け止め方である。これは去る１日にシリアのイラン大使館がイスラエル空軍の攻撃を受け、革命防衛隊の司令官が殺害されたことへの報復と見られている。まだ被害状況は正確には分かっていないが、イスラエル側も報復を予測していたと見られ、迎撃してかなりのイランのミサイルや無人機を射落とした。イスラエル軍も仕返し攻撃を行うことだろう。ガザ地区の戦火は、また拡大する不安がある。こうして地球上には、あちらこちらで戦争が勃発し、人々は安心して寝ていられない恐怖の世界となりつつある。

　この戦火が中東だけに留まるばかりではなく、南シナ海洋上では、このところ中国の国際法無視による海外進出が勢いを増し、洋上における中国監視船とフィリピン漁船の諍いが、周辺を巻き込む危険な兆候が見える。そんな時に訪米中の岸田首相が、バイデン大統領とフィリピンのマルコス大統領との３首脳会談で、中国の動向を踏まえて３か国の海上保安機関による合同訓練を行うなど、海洋の安全保障協力を強化していくことで考えが一致した。

　このことは、とりも直さず近い将来において日本の自衛隊が、フィリピン海域でフィリピン軍と合同訓練を実施し、仮に中国軍と一触即発の危険ゾーンに足を踏み入れることになる。自衛隊の存在自体が現行憲法上違反であり、自衛隊の海外派遣に至っては、間違いなく憲法に違反することになる。３人の首脳会談の一致は、日本憲法に違反し戦争への道を切り開くことになると言っても好い。

　一昨日ワシントンのホワイトハウスで行われた岸田首相を招いた歓迎夕食会や、両院議会堂で岸田首相が行った英語によるスピーチは、アメリカでは大分高く評価されたようであるが、そのスピーチの内容は、アメリカとともに緊密に連携して中国に向き合うとの姿勢を示したことから、中国は強く反発している。日本にとっても戦争の危険が増すことであり、アメリカの期待通り納得して受け入れることは出来ない。怖い時代に入ったものである。

　さて、総務省が12日に発表した昨年10月現在の「人口推計」によると、日本の人口は１億2,435万人で前年より約60万人減少した。13年連続で人口が減ったことになる。心配されているのは、少子高齢化が進む中で75歳以上の人口が初めて２千万人を超え、日本人の６人にひとりが高齢者になったことである。更に一人暮らしの高齢者が全国に670万人もいることである。日本は少子高齢化社会に益々拍車がかかっている。

　このまま人口減少と高齢化現象が続けば、高齢者への社会福祉費用が若者に負担がかかることになる。国も異次元の少子化対策を掲げてはいるが、これという実行力が期待できる施策がよく見えない。メディアともども一体となって国民の協力を得られるような実行力の伴うプロジェクトを確実に進める必要がある。

　更に、もうひとつ気がかりなのは、都道県別人口増減率で、目立つのは東京都が２年連続で僅かに増えた程度で、他の46道府県は軒並み減っている。沖縄も日本へ復帰してから初めて減少となった。東京への人口一極集中が加速するとともに、東北、北陸、山陰、四国など地方の過疎化が懸念される。

　マルサスは「人口論」の中で、「人口は、なんの抑制もなければ等比級数的に増加する。生活物資は等差級数的にしか増加しない」と書いて食料の供給について心配しているが、今日人口には何の抑制もないにも拘らず、それが増加しない。今やマルサス人口論は実態とはかけ離れ、現実的ではなくなった。

　大阪・関西万博開催まで今日でちょうど１年となった。今日まであれこれ芳しからぬ風聞が耳に入っている。いま直面している最大の問題は、開催が残り１年に迫った中で果たしてすべての開催準備が間に合うかということと、当初予算を大幅に超過して現在の増額予算内でことが収まるのかということである。

　万博開催が正式に決まったのは、2018年11月パリの博覧会国際事務局総会で加盟国170か国の投票により、ロシアとアゼルバイジャンに勝った時である。仮にロシアに決まっていたら、現在のウクライナ情勢を考慮するなら中止とか、他国開催に変更されたことだろう。日本には、1970年以来大阪、2005年に愛知万博を成功裏に開催した実績があるが、今回は過去に比べて当初より難題を抱え、いくつかの問題点が懸念されていた。

　その第１は、会場が人工の島で夢の島「夢洲」と随分素敵な名称であるが、大阪湾内の埋立地であり、万博後にはIRカジノ、つまり賭博場に転用する予定である。当然賭博の影響とその怖さを心配する会場途上の住民から反対の声が上がっている。偶々最近大谷選手の元通訳水原氏の過剰な違法賭博へののめり込みにより改めてその怖さを知り、跡地利用について一層反対運動が起きるのではないかと思う。そして、会場建設費が建築資材の高騰などにより当初予算の２倍にまで膨らんだことである。ただ、これには明かせぬ裏話もあるらしい。理事、役員などが34人もいて、最高で月額200万円の報酬のほかに夏と冬の賞与まで給与される高額報酬である。更に肝心の参加各国のパビリオン建設申し込みが期待ほど伸びず、メキシコやエストニア、ロシアは参加自体を取り消している。また全体的にパビリオン建設自体が間に合わなくなる恐れがあることである。更に気になることは、前売り券の購入が予想を大分下回っていることである。今日建設中の木造会場から中継されたTVで、吉村洋文・大阪府知事は世界最大の木造建築とされる立派な会場の中で、ワクワクしていると語ったが、オープンまでワクワク感を持続できる人がどれほどいるだろうか。

　国の名誉を賭け、開催を引き受けただけに、惨めな万博にはして欲しくないのは、日本人として当然の願いである。とにかく１年後のゴールを目指して、70年大阪万博に負けない万博を開催してくれるよう望んでいる。

　さて、９日、10日のブログで取り上げた小池百合子東京都知事の学歴詐称問題について、小池知事がメディアの質問に応え、知事はあくまでカイロ大を卒業し、卒業証書のコピーはすでに公開したと反論するばかりである。「文藝春秋」５月号の元側近が暴露した学歴詐称疑惑についても平然として卒業証書以外に卒業を証明するものはなく、それはすでにコピーを公開したと主張している。そのコピーは誰か見たのだろうか。実は、そのコピーとやらはまだ公開されず、カイロ大学長が卒業を認めるとの駐日エジプト大使館のホームページ上のメッセージについては、元側近が工作を依頼したものだと告白している。

　しかし、小池知事は学歴詐称疑惑を否定してくれた声明を出してくれたカイロ大学にお礼の表敬訪問をし都政とは無関係のカイロ大学へ無償援助の拡大を表明し、カイロ大へ300億円の教育援助の口利きをしたとの報道もある。それを無視してひたすらカイロ大を卒業したといくら叫んでも信用できるものではない。小池都知事は、４年前と同様に選挙直前になるとこのような情報が出ることに不信感を抱いていると、まるで意図的に選挙妨害をされているかのように批判する。しかし、元側近の信憑性の高い暴露への反論や、本物の卒業証書のコピーを公開してもらわなければ、知事の学歴詐称は事実だと考えざるを得ない。

　首都の最高権力者が、このように嘘つきで、自分の評価を高めるために公費まで使ったり、証拠を示すよう要求されると口先でごまかして追求を逃れようとする。恥ずべき行為であり、まったく信用できない。メディアもこれだけの学歴詐称の証拠が提示されたことでもあり、もっと積極的に小池知事を追求し、辞任へ追い込み、神宮外苑開発計画まで中止にして欲しいものである。

　３月に韓国で行われたLAドジャースの開幕戦後に大谷翔平選手の通訳だった水原一平氏が、違法賭博で大谷選手の銀行口座から、何と６億８千万円もの大金を抜き取ったことが分かり世間を騒がせた。その後この話題が日米で大きく報道され、被害者である大谷選手までも事情聴取される有様だった。その中でシーズンも進み、大谷選手は連日アメリカ各地を転戦している。大谷選手への同情の声とともに、信頼していた彼を裏切った水原氏に対して厳しい非難の声が寄せられている。

　昨日になってアメリカの連邦検察が記者会見を開き、本件について大谷選手は被害者であり、水原一平氏が大谷選手の銀行口座から振り込んだ金額は、これまで６億８千万円と伝えられていたが、実際にはそれを遥かに上回る巨額24億５千万円だと公表した。水原氏を銀行詐欺罪で訴追し、明日にも裁判所に出廷させると語った。驚くのは、偶に水原氏が賭けに勝ってもそれは大谷口座には振り込まれず、水原氏の口座に受け入れていたという。あまりの巨額と悪質さには開いた口が塞がらない。いくら信頼できる仲間からだとしてもこれほどのお金を騙し取るとは、その行為の悪質さは前代未聞であろう。当分この話題が世間を賑わすことだろう。

　さて、パレスチナ・ガザ地区へのイスラエル軍の空爆や、ウクライナへのロシア軍の侵攻など、血なまぐさい事件が収束する見通しが一向に立たないが、しばらくメディアでも報道されていなかった軍政下のミヤンマー情勢も看過できない事態になっているようだ。

　いまミヤンマーでは、国軍に対する少数民族武装勢力の反攻がかつてないほど強力になり、国軍は徴兵制を厳しくして兵士を補充しつつあるが、若者が徴兵拒否や、越境して隣国タイへ逃れている。困った軍当局は、長年迫害を受けていた少数派イスラム教徒ロヒンギャを徴兵しているが、彼らを「人間の盾」にしていると伝えられ、国際社会からも懸念の声が高まっている。

　かつてミヤンマーは、「アジア最後のフロンティア」と呼ばれ、長年の軍事政権からアウンサンスーチー国家顧問指導下に遅まきながら民主化の道を進み、経済成長が期待されていた。それが３年前突然の国軍による軍事クーデターにより、その期待と希望は消え去ってしまったのである。それにより、経済面では外国からの投資が一切ストップしたためにピンチに陥っている。現地通貨のチャットが暴落し、物価は高騰し、アジア開発銀行はインフレ率を2022年は18.4％、23年は14％と見込んでいるほどで、ミヤンマー人が食卓で必須の食用油の高騰は特に深刻で23年は、クーデター前に比べて６倍になったという。

　紛争で電力インフラが損傷して電力供給もままならなくなり、全国的に停電が増えた。この現状に国民はタイへ国外退避を始め、実情を憂えたタイ政府は、避難民を追い返すのではなく、10万人まで入国を認める人道的で寛大な処置を講じることにした。現在の国軍が統治する独裁的な政治、社会体制がこのまま続くとすれば、ミヤンマー国民はかつてのフロンティアどころか、このまま悲惨な生活を強いられることになるだろう。

　ミヤンマーへ何度も出かけ、大好きなミヤンマー人が惨めな生活を続けなければならない状態は、黙っていられない。国連は、ガザ問題でミヤンマーまでは手が届かないようだ。さぁー　困った。困った。

　お隣の韓国では、昨日総選挙が実施され、野党「共に民主党」が尹錫悦大統領の与党「国民の力」を圧倒し過半数を獲得した。300議席のうち系列政党を含めて野党「共に民主党」が156議席から175議席へ議席を伸ばす圧勝だった。

　与党の完敗によって尹錫悦大統領にとっては今後苦しい政権運営になるだろう。尹大統領は、日本にとってはそれまでの大統領に比べて親日的な関係を維持し、日韓間の協定を守るべく野党や国民に対して対日関係友好の効果を説明し、協定を無視するようなこともなく、紳士的な対応をしていた。それが、反って反日的な韓国国民から嫌われた一因であるかも知れない。与党は「国民の力」と系列政党を含めて108議席に沈んだ。

　与党「国民の力」が敗北した原因として挙げられるのは、経済政策の失敗による消費者物価の高騰であり、尹大統領の物価感覚、特にマーケット見学の際ネギの価格を実際より大分低く語ったことから庶民感覚が欠如していると言われて、選挙戦では野党側はネギを持ち出して反尹錫悦を煽っていた。だが、より以上に世間から評判を落としたのは、大統領自身の政治的言動ではなく、夫人が知人から送られたという高級ブランドのバッグだと言われている。家族の行動や身の回り品も注意を疎かにはできない。

　いま日韓間には、戦後４半世紀が経とうとしていながら未だ解決していない問題がいくつか横たわっている。戦時中の慰安婦問題は国家同士の間ではすでに解決済みとなっている筈だが、未だにしばしば注目されるほど大きな問題である。その他に、戦時中朝鮮半島から動員された元徴用工や朝鮮女史勤労挺身隊員らが、日本製鉄や三菱重工に対して賠償を請求し、韓国最高裁判所は日本側に賠償を命じた。これに対して日本政府は、1965年の日韓請求権協定で解決済みの立場を取っている。この賠償問題解決はまだ長引きそうである。

　尹錫悦大統領にとっては、現在５年間の任期も半ばであり、その中で国内にさらに反日感情が強まれば国内的にも、また対日的にも厳しい政権運営と判断を迫られることになりそうである。

　さて、韓国の尹錫悦大統領と同様、支持率が低下傾向の日本の岸田首相がいま国賓待遇で訪米中であるが、昨日日米首脳会談を終えた。その中で首相は「いま歴史の転換点にいる。更に日米関係を高めていこう」と語ったのに対して、バイデン大統領は「同盟関係はかつてないほど強固なものになった。私たちは前進し続けることを誓う」と強調し、ともども両国間の歴史的な協力の結果が日米関係の発展へ繋がったと述べた。一方バイデン大統領は、日米同盟はインド太平洋と世界の平和、安全、繁栄の礎だとまで述べた。更に、「日本は岸田首相のリーダーシップの下、防衛政策の抜本的変化に向け動き出している。２国間はさらに強い防衛パートナーシップの関係を築き、かつてないほどのインド太平洋地域を築くことになる」と中国の存在を意識したコメントを述べた。アメリカは、日本に防衛費の増額を求め、それが岸田首相の下で実現し、アメリカから防衛機材を購入し、自衛隊と米軍との連携をより円滑にするため、それぞれの部隊の指揮、統制を向上させるとしている。「指揮統制の連携」という言葉を使っているが、アメリカはいずれ遠からず日本の自衛隊の指揮系統にちょっかいを出してくるだろう。

　会談後、日米公式晩さん会が開かれ、日本人では「YOASOBI」のカップル、ソフトボールの上野投手、車いすテニスの国枝選手、ソフトバンクの孫正義氏らが招待されていた。首相は英語でジョークを交えたスピーチを行って、大分受けていたようだった。

　首相はアメリカとの関係強化をお土産に、帰国後裏金問題などで低下した支持率を向上させることによって行き詰った現状を乗り切ろうとしている。帰国後の首相の言動からしばらく目を離せない。

　昨日のブログに書いた小池百合子・東京都知事の学歴詐称について事実を知りたく思い、今朝発売された「文藝春秋」５月号を早速購入し通読してみた。緊急特集「小池百合子都知事  元側近の爆弾告発」は、側近だった元「都民ファーストの会」事務総長だった小島敏郎・弁護士が告発した記事である。副題には「都知事のウラの顔」と題して、大筋次のような経緯が明かされている。

　小島氏と「都民ファースの会」選出都議だった樋口高顕・千代田区長、ひとりのジャーナリスト、そしてカイロで小池知事と２年間ともに生活していたエジプト在住の北原百代氏が、小池知事の偽りの学歴について事実を暴露している。

　結論的には、小池都知事が４年前の都知事選で初めて披露したカイロ大学首席卒業の学歴は、まったくのウソだと改めて分かった。小池氏をよく知る北原氏は、彼女がカイロ大で落第したとまで証言している。小池氏の学歴詐称とそれを隠蔽するために駐日エジプト大使館まで巻き込み、カイロ大学に無断で卒業を証明した背反的な行為など、暴露した上記３人の関係者にも偽証に加担した責任が伴うと思う。小池知事の学歴詐称を当初手伝わされた上記３人の関係者も、知事に忖度した幾分身勝手な行動でカイロ大卒業の学歴詐称に関わったと言える。３人の非モラル的行為により、今では小池氏は学歴詐称問題は晴れて解決済みのように振舞い、政治的な力を増し、増長して都政より、むしろ総理大臣の座に関心を向け始めたことなどを懸念して、３人は今回の事実告白に至ったようである。

　中でも一番説得力のあるのは、カイロで同居していた北原氏のカイロ大在学時の学業についてである。北原氏は、止むに已まれずベストセラー作家石井妙子氏に相談して本名など事実を話し、それが石井氏の著作「女帝　小池百合子」に反映されて発行され、ベストセラーとなった。北原氏は小池氏とともにカイロで生活して身近に小池氏を見ていただけに、小池氏の人柄、性格、能力、学業成績、人間関係、関心事などを知り尽くし、遠慮がちではあるが、小池氏の私生活面まで話し出した。カイロ在住中小池氏がアラビア語の出来る日本人と結婚したが、まもなく離婚したことなどまで曝け出した。

　外交関係にまで突っ込む不条理な行動で、自らの汚点である学歴詐称を貫き通し、大臣にまでなって皇居の認証式に向かったニュースなどに北原氏はハラハラしていたという。年齢的には小池氏より11歳も年長で小池氏をよく知る北原氏が、小池氏はカイロ大を卒業していないと断言している。４年前２度目の都知事選で学歴詐称がばれ掛けて危うかったが、小島氏ら取り巻きがエジプト大使館を巻き込むという緊急連係プレイによって、学歴詐称がばれず何とか危機を脱することが出来た。しかし、今年７月その知事任期が終わり、知事として３期目を目指す直前になってまたもや４年前と同じ事態となれば、前回と同じ学歴詐称問題が公職選挙法違反として、再び取り上げられ小池知事にとっては大きな障害となり、致命傷になりかねない。

　これから「文藝春秋」発売後の小池知事への反響はどう表れるだろうか。大変興味深い。また、学歴詐称が解消されないまま、相も変わらず偽りの経歴を引っ提げて小池知事は、３期目に挑戦するだろうか。