このところイスラエルとパレスチナの休戦交渉が、アラブの仲裁国やアメリカのイスラエルへの圧力的アドバイスにより、難問を孕みながらも進捗しているように見える。その最中にイスラエル軍は120万人が身を寄せているガザ地区の最南端ラファへ地上部隊の一部が限定的ながら作戦を開始してラファ検問所のガザ地区を掌握したと発表した。

　相変わらず強気一点張りのネタニヤフ・イスラエル首相だが、この作戦も人質解放とハマスの殲滅という目的のために欠かせないと言い張っており、これではまったく交渉の余地もない感じである。イスラエル政府は、一昨日アラブ系のメディア「アルジャジーラ」のイスラエル支局を強制的に閉鎖させた。ハマスは、ラファ検問所への攻撃は停戦と人質解放を妨げるとイスラエルを非難している。この緊張状態に国連のグテーレス事務総長も、「事態は誤った方向に進んでいる。ラファへの攻撃は戦略上の誤りであり、人道的悪夢だ」と思案投げ首である。イスラエルのあまりにも強引な戦略に頭を痛めているアメリカのバイデン政権も、これまで一貫してイスラエルへの軍事支援を続けてきたが、ガザ地区での民間人犠牲の拡大に国内外から批判が強まる中で、イスラエルへの弾薬の輸送を一部停止すると発表した。

　さて、パレスチナへのイスラエル軍の攻撃とともに、世界中から懸念されているウクライナへのロシア軍の攻撃も一向に縮小される見通しはない。そんな中で、昨日首都モスクワのクレムリンで、プーチン大統領の通算５期目となるロシア大統領就任式が行われた。これによりプーチン大統領は、77歳になるまでの2030年まで大統領の座に居座ることになった。これで世界中がまた当分嫌な空気を吸うことになる。ロシア政府は、これを無理に国内行事と見做し、「外国の首脳には招待状を送らず、友好国や非友好国を含めロシアに駐在するすべての外交公館長を招待した」と公表した。アメリカ、イギリス、オーストラリア、日本、EU加盟国、韓国など非友好国からは、誰も出席しない予定だったが、どういうわけだか、非友好国のひとつ、韓国のロシア駐在大使がこれに出席した。これに喜んだのか、駐韓ロシア大使は韓国について、「非友好国の中で最も友好的な国」とお世辞を述べ虚偽に惑わされた大統領就任式となった。

　そのロシアがウクライナへ向けて発射した北朝鮮製ミサイルに、日本の大手メーカーの部品が使われた可能性があると一部に報道された。朝日新聞記者が、ウクライナで国防省が保管する北朝鮮製とされるミサイルの残骸を見てみると、ミサイル側面のベアリングに「JAPAN」と文字が刻まれ、大手メーカーの社名と型番も刻まれていたと言う。そこで、記者がその日本メーカーに確認したところ、本物の製品とは異なる内容の刻印がされているということで「偽物」と判明した。北朝鮮には、国連安保理事会決議で制裁が科せられ、加盟国はミサイルに使用されるような物資の輸出が禁じられており、日本も輸出を禁じている。偽物を組み合わせて製品を作っても質は落ちるだろうに、どうしてこんなことが出来るのだろうか。寄せ集めで商品を完成させる金正恩総書記のスーパーパワーの成せる技であろうか。

　毎月Googleが送ってくれる本ブログへのアクセス記録４月分を今日受け取った。それによると先月アクセス数が累計で、個々のブログ別には１位.2013年９月12日「川勝平太・静岡県知事のやりたい放題」、２位.2013年９月30日「評価の分かれる盗作作家・山崎豊子さん」、３位.2009年11月22日「脱税の無脳科学者・茂木健一郎」だった。２位の山崎豊子については、ほとんど毎月ランク・インしているので、毎月多くの人びとに拙い文を読んでいただいていることを有難く思っている。しかし、同時にこのような盗作作家であっても著作自体は多くの愛読者がいるお陰で、山崎への関心が高いのだと改めて感じている。

　１位になった川勝・前静岡県知事は、先月１日静岡県庁で行われた入庁式で新規採用職員に歓迎の訓示を述べた際、差別的な職業観を述べたことで厳しく批判され、翌２日唐突に知事辞任を表明した。前知事は、これまでにも非常識な言動で度々物議を醸していたが、この訓示については県内ばかりでなく県外の有識者らからも非難され、ついに任期満了を待たずに知事の椅子を放り出してしまった。身から出た錆と言えよう。その点については、４月３日のブログに「川勝平太静岡県知事、唐突に辞意表明」と取り上げて書いたばかりだった。改めて2013年の拙稿を読み返してみて、「やはり！そうか」との感が拭えない。

　３位になったブログに書いた茂木健一郎氏の科学者としての好い加減な言動には呆れている。今から15年も昔に書いたその古いブログが、ここへ来てアクセス数が増えたのは茂木氏に最近特別なことがあったからだろうか。思い当たるような事象は見つからないが、巨額な脱税事件を冒した後はしばらく鳴りを潜めていた。ほとぼりが冷めたと勘違いしたのか、最近時折その姿をテレビなどに見かけるようになった。懲りもせず、また、怪しい発言をあちこちでやっているのではないだろうか。ここに名前を挙げた川勝平太、山崎豊子、茂木健一郎らは、皆揃いもそろって良心のかけらもなく、しかも売名的な行為が非常識であくどさが過ぎる。まだ健在の川勝、茂木両氏には、今後の言動を慎むよう望むばかりである。

　さて、東京都知事の小池百合子氏の任期は、７月30日までである。任期満了に先立ち、来月20日に東京都知事選が告示され、７月７日に投開票が行われる。それにしても小池知事は、自身の学歴詐称を隠して過去２度の選挙で関門を潜り抜けてきたのだが、次の選挙では従来のような学歴として「国立カイロ大学（首席）卒業」を使用すれば、公職選挙法に違反することになる。小池氏は選挙に出るか、或いは国政の場への復帰を期して立候補を辞退するだろうか。例え出たとしても学歴は表に出さないだろう。しかし、学歴に質問が集中することは充分考えられる。そして、もしも詐称した学歴を引っ提げて立候補した場合は、側近だった元都民ファーストの会事務総長・小島敏郎氏が告発すると述べている。どうなることだろうか。

　一方で、先月小池都政は2024年度予算を提案し承認、可決した。一般会計と特別会計、公営企業会計を合わせて総額16兆６千億円である。今年度国家予算の14.8％に相当する。これはスウェーデンの国家予算19兆円にさほど引けを取らず、チェコの14.５兆円を上回る。怪しいのは、学歴詐称問題で迷惑をかけたカイロ大学へそれ相当の資金を提供したと言われているにも拘わらず、一切説明をしない無責任さの他に、課題を２つも投げかけていることである。ひとつは、都庁建物の壁面に都庁プロジェクション・マッピングとして夜間に映像が投影されているが、今年度もこのために９億５千万円もの大金が無駄に注ぎ込まれている（共産党都議団の調査では、昨年度・今年度分を合わせて48億円である）ことである。民間ならともかく税金でこんな無駄遣いをやる必要はない。もうひとつは、ユネスコの諮問機関・イコモスや、亡くなられた歌手・坂本龍一ら多くの国民の反対を押し切って樹木伐採を進めている神宮外苑再開発プロジェクトである。結果はどうなることだろうか。あまりにも都民の理解を得られない㊙政策が多過ぎる。個人的には、小池都知事にはもうこれ以上知事を続けてもらいたくない。

　先月14日の本ブログにその前日総務省が公表した日本の人口について簡単に書いたが、昨日の「子どもの日」を前に総務省は、改めて子ども人口の現状について発表した。15歳未満の子どもの数も年々減り続け、昨年は一昨年に比べて33万人も少なく、1,401万人となり43年連続して減少している。意外だったのは、女子が683万人、男子が718万人で女子が男子より少なかったことである。いずれにせよこのまま国の人口が減少し続けると、100年後には、日本の人口は江戸時代なみに３千万人台になると予測している。

　高校時代（昭和29～32年）に社会科授業で、次のようなことを学んだ。その当時日本の人口は約８千万人で、米の年間生産高は、約６千万石で２千万石不足しており、人口増が心配されていた。その補充を外米の輸入に頼らなければ日本人の食生活を満たすことが出来ないと習った。そんな昔話とは比較にはならないが、１世紀後には60数年前の８千万人どころか３千万人にまで人口減少が進むとは、国力とバランスの取れた人口を自然体で維持するのは難しいものだとつくづく思う。

　他にも人口問題では、留意しなければならないことがある。人間の数さえカバー出来れば良いというわけにはいかない。人口動態を分析してみると少子高齢化現象が益々亢進している。ひとり暮らしが増え、寂しいことに2050年には65歳以上の後期高齢者のうち、女性が29.3％、男性は26.1％が独り住まいになるという。加えて未婚率の上昇に伴い、将来的には近親者がいない独り暮らし高齢者が増加すると予想されている。

　これまでの半生で人口とか、自分自身の高齢及び独り住まいについて、あまり考えたことはなかったが、現在朝日朝刊に連載中の小説「G線上のアリア」の筋書きも、高齢者の老人ホーム内の出来事が描かれていることを考えると、それが将来像かと寂しくなり、傍に家族のいない人たちの心中を察するに忍び難い気持ちにもなる。

　さて、世界では国家同士の争いが相も変わらず勃発し、大きな戦争ではウクライナや、パレスチナ・ガザ地区の戦いが今世界中から関心が集まっているが、案外メディアにも報道されず、隣国同士、或いは国内で争いが絶えないところがある。スーダン、ミヤンマーなどの国内紛争の他に、今南米のベネズエラとガイアナの国境問題が注目されている。両国間の国境とは、川幅がほんの200ｍほどであるが、ベネズエラがガイアナ領エセキボ地域の領有化を宣言し、沿岸に監視部隊を駐留させており、ガイアナの反発を買っている。ベネズエラが旧スペイン領、ガイアナが旧オランダ、イギリス領だったことも問題を難しくしている。そのベネズエラでは独裁的なマドゥロ大統領の支持率は低い。国民の９割が貧困層に陥り、15年以降ベネズエラ人の約770万人が国外に脱出して、今では人口は２千８百万人にまで減少してしまった。それでもガイアナの人口80万人に比べれば、まだ圧倒的に多い。

　低支持率のマドゥロ大統領は、強い大統領を売り込むためにガイアナと故意に小競り合いを起こして、強い指導者像を国民に見せつけて支持を伸ばそうとしている節がある。また、ベネズエラの本心は、領土拡張というよりガイアナ沖合の海底油田に大きな狙いがあるようだ。

　領有権問題については、18年にガイアナが国際司法裁判所（ICJ）に提訴、審議が続いているが、結論が出るのは25年以降と見られている。仮にガイアナが勝訴した場合、ベネズエラは無責任にもICJの判断には従わないと言っている。世界各地で紛争は増えるばかりであるが、折角設置した解決のための組織の判断を受け入れないとすると世界の紛争はどれもこれも半永久的に解決しないのではないだろうか。

　最近先進首脳国G7の中でもやや存在感が薄くなったイギリスの国力が心配されている。1979年に就任したサッチャー首相が、「ゆりかごから墓場まで」と言われた戦後の福祉制度を抜本的に改革し、富裕層の税率を引き下げ世界中から富裕層をロンドンへ呼び込んで、首都ロンドンをニューヨークと並ぶ国際金融センターに作り替えた。だが、そのつけが、今日一般庶民に突きつけられることになった。その典型が国の交通インフラの中でも大事な道路が大分損壊し、修理が追い付いていないことである。道路上にぽっかり穴が開いて事故に繋がるケースが頻繁に起きているようだ。その他にも気泡コンクリートという建築材の安全性に疑問が投げかけられている。外気の寒暖により気泡が膨らんだり、萎んだりして硬さが一定していないらしい。その気泡コンクリートが、イギリスの玄関口ロンドンのヒースロー、ガトウィック両空港の滑走路にも使用されているというから航空機の滑走路上の事故に繋がりかねない。

　実は、去る２日イングランドの107自治体で地方選が行われたが、スナク首相が率いる保守党が、戦前に比べて議席数を半分にまで減らす大敗を喫した。議席数を何と472も減らしてしまった。その一方で、労働党は185議席を、自由民主党は105議席を、緑の党も73議席も増やした。同時に行われた市長選でも、現在のロンドンは労働党のカーン市長であるが、３回目の当選を果たし、他の市長選でも保守党は１勝６敗の惨敗だった。保守党の停滞ぶりは、すでに過去２回の地方選でも大幅に議席数を減らしている。

　こうなるとスナク政権の足元も怪しくなってくる。今年12月に下院の任期が終了するイギリスで、今年中に前倒しで総選挙が実施される可能性がかなり高いと思われる。その際スナク首相の保守党が政権基盤を失う可能性さえある。

　イギリスの社会インフラは、国の崩壊を象徴するものだとして、スナク首相もかなり深刻に受け止めているようだが、インドの大富豪の家庭に生まれ育ったスナク首相には、庶民の気持ちが充分理解できていないのではとの懸念がある。一時は、世界中に多くの植民地を抱え、その上がりだけで優雅に生きられた大英帝国も、第２次世界大戦後植民地が次々と独立してその恩恵を失う羽目になった。

　「福祉国家イギリス」の金看板だった国民保健サービス面でも、医療サービスが行き届かないと言う声が出ている。今イギリスでは、教育・医療機関、交通インフラでは、豊かになるどころか、「衰退」「貧困化」「金欠」を思わせる現象が顕著になっている。つまり、金融立国として世界中からいくらお金をかき集めても、国民や社会は必ずしも豊かにはならないということを近年のイギリスの実態が示している。

　戦後奇跡の経済復興を成し遂げた日本経済も、この30年間伸び悩んでいる。そのせいで日米の金利差もあるが、日本円の価値が下がり円安市場が続いている。同じように、かつて栄耀栄華を誇ったイギリスも、今や潤沢だった金融資産に底が見えて慌てていることだろう。

　アメリカのいくつかの名門大学で、イスラエルのパレスチナ・ガザ地区攻撃に反対する学生デモがキャンパスを封鎖したことに対して、大学が警察隊を導入し排除した。これに対してバイデン大統領は学生たちの不法な行為を批判し、アメリカは自由が認められた国ではあるが、無法は排除されなければならないと厳しく非難した。トランプ前大統領もそうだが、バイデン大統領も来る11月に行われる大統領選を考えたうえでの言動で、アメリカの移民に対する忖度発言である。これによりバイデン氏は、学生らの票を失うことは明白である。

　そのバイデン大統領が、１日の選挙集会で「日本人は、ロシア、中国、インド人と同じく外国人嫌いだ」と思いもかけない無茶ぶり発言をした。ロシアと中国をけなすだけでは、パンチが効かないと考えたのか、同盟国である日本、及び中国と対立しているインドを人種主義の巻き添えにしてやり玉に挙げ、国内の移民から支持を得ようと考えたのだろう。

　先日訪米した岸田首相を随分持ち上げ、アメリカの望むように国防費を増額した日本の対米追従外交を緊密な同盟関係を強めたなどとお世辞を言っておきながら、このように日本人の心象に傷をつけるような発言を軽々に行うとは、バイデン氏の人格に問題ありと言わざるを得ない。

　この大統領発言については、早速日本の外務省が正確な理解に基づかない発言で残念だとアメリカ政府に申し入れた。この発言については、大統領の代弁者ホワイトハウスは、謝罪には応じず今後も同様の発言を行う可能性は「大統領次第」で起こり得ると釈然としない回答をした。こんな考えで日本との同盟関係を強調するのは、おこがましいと思う。
　バイデン大統領の移民に対する認識が欠けている点は、大統領再選に向けた資金調達イベントで、アメリカ経済における移民の役割を強調する発言の過程で、「われわれの経済が成長している理由のひとつは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。なぜか？われわれが移民を歓迎しているからだ」と心にもないことを述べたことだ。アメリカ人が心から移民を歓迎しているだろうか。これまで国の発展の過程で、人出不足を補完するための便法のひとつとして移民を受け入れていただけではないのか。アメリカ国内における人種差別は、過去においても国際的な問題になっている。今でもアフリカ系黒人らに対する虐待や差別は枚挙に暇がないほどである。こんな恥部を覆い隠すように移民歓迎をアピールしたところで、すでに馬脚は表している。誰も大統領の発言を信用しないだろう。

　一般的にアメリカ人の移民差別感に基づく人種主義は、今から160年も昔のリンカーン大統領によって出された奴隷解放宣言以降も、それほど解消されたとは思えない。

　こんなバックグラウンドがありながら、日本人やインド人に抱く差別感はとても理解出来ない。これほど頭が回らない人物がアメリカ大統領となり、今再び大統領の座を射止めようとしている。大統領自身もさることながら、ホワイトハウスの回答も似たり寄ったりである。アメリカ人の黒人差別主義と狭い了見には、今更ながら呆れるばかりである。

　日本政府もこんな非民主的なアメリカに滅私奉公するような追従外交に見切りをつけ、もう少し大人同士として１対１の正常な対等外交を行うよう再考すべき時ではないだろうか。愚かなバイデン大統領には、つくづく愛想が尽きる。