自民党総裁選（12日告示・27日投開票）が迫っているが、出馬予定者12人の内出馬を宣言したのは、小林鷹之、石破茂、河野太郎３氏だけだったが、今日４人目の林芳正・官房長官が出馬表明した。それぞれ20人の推薦人を集めるのに苦労されているようだが、派閥、旧派閥との話し合いや、他の出馬予定者の戦略を計算しながら、折を見て出馬宣言するつもりだろう。噂では現状小泉進次郎・元環境相が優位な立場にいるようで、６日にも出馬を表明すると見られている。それでもその小泉氏に対しては、案外党内外に批判的な意見が多いようだ。特に政治評論家の間では、小泉氏は空虚な実像の首相候補と言われており、何事にも定見がないと言われている。確かに、父小泉純一郎元首相の人気を引き継いだ世襲政治家であり国内外に名は売れているが、自身の口から国内向けに日本のあるべき姿について思想的、哲学的にぶれない政治家としてのビジョンや、国際社会に向けて日本の立場を語ったのを耳にしたことがない。それは必ずしも小泉氏だけの問題ではないとは思うが、仮にも日本の首相になる人物を選ぶことになるので、この機会に臆せず本音を語ってもらいたい。

　総裁選の各候補者は、首相として日本の政治、外交問題などをどう考えているのか自民党内の内輪の選挙というだけではなく、一堂に会して討論会を行い、国民が日本のビジョンと歩むべき道を知る機会を作るべきである。さすれば、総裁選の意味、本質も分かり易く国民が政治について関心を抱くだろう。特に聞きたいのは、彼らが改憲論議にばかり先走っているが、憲法について自分はどう考えているのかということは、国民にとって一番知りたいことである。

　折も折、昨日岸田首相は、自民党の憲法改正実現本部が取りまとめた憲法へ自衛隊の明記などの論点整理を、新総裁に引き継いでもらいたいと要望した。現在憲法改正実現本部が取りまとめた論点は、現憲法9条の条文はそのままにしつゝ、新たに自衛隊の存在を明記するというものである。憲法改正をアピールすることは、国民の間にかなりの抵抗があると考え、中々至難であると考慮の末に、現存する自衛隊の存在を憲法に明記することによって自分らの考えを押し通そうとの意向である。そこには、石破元幹事長の「自衛隊は違憲だという意見を完全に払拭するために意義がある」という考えがあり、自衛隊を軍隊と名称変更するかどうかは不明だが、戦争放棄と軍隊を認めることに些かも矛盾を感じていないようだ。石破氏が特に拘っているのは、憲法第９条２項の削除であり、１項で「武力の威嚇、及び行使は永久に放棄する」と謳った文言をそのまま残しながら、「陸海空軍その他の戦力は、保持せず、国の交戦権は認めない」の２項を削除しようというのである。第１項の説得力は当然弱くなる。

　ともかく現状では自民党総裁＝首相＝自衛隊の最高指揮監督者、という点からも、この際憲法第９条について総裁選立候補者は持論を披瀝するべきである。

　昨日ドイツの２つの州で州議会選挙が行われ、そのひとつであるチューリンゲン州では、戦後初めて右派の「ドイツのための選択肢」が1位となった。ショルツ首相の社会民主党など与党３党は一敗地に塗れ、相当なショックを受けている。ナチスが第１次世界大戦中に冒した残虐で非人道的な行為の反省から、寛容とか、多様性を重視してきた戦後ドイツでは考えられないことである。況して同州は東西に分断されていた民主化以前は東ドイツ領にあって、ナチスを徹底的に非難していただけに、あまりの落差にかつての東ドイツを知る人にとっては驚天動地の驚きと言ってもいい。

　私自身1983年に旧文部省海外教育視察団にお供して旧東独のカール・マルクス・シュタット（現ケムニッツ）を訪問した時、行動の際は終始シュタージという秘密警察に監視され、落ち着いた気持ちになれなかったことを想い出す。高校で見学した授業では右翼とは反対の社会主義的な科目が多かった。とても右翼的雰囲気は感じられなかった。東西対立崩壊後でも、ドイツ政府は寛容な政策を取っていた。それが近年アフリカ諸国などから多くの難民がヨーロッパに押し寄せて来て、欧米諸国政府は彼らの入国を不法入国として厳しい政策を取るようになった。それでもドイツ政府は難民や移民を受け入れていた。近年労働市場が厳しくなったせいもあり、徐々に移民の入国を規制すべきとの声が強まってきた。そんな最中に移民を排除すると叫んでいた右派「ドイツのための選択肢」が1位となった。

　同じく昨日選挙を行ったザクセン州の結果は、まだ分かっていないが、ここでもかなり右翼勢力が伸びていると伝えられている。そして、22日にはブランデンブルグ州でも州議会選が行われる。まだドイツのほんの一部にしか過ぎないが、戦時中のナチスの行動を反省した筈のドイツに、ナチス的動きが復活することに只ならぬものを感じる。

　それにはロシアのウクライナ侵攻がそのきっかけになったようだ。プーチン大統領の遠謀によりヨーロッパに昔のハプスブルグ家の影らしきものの復活を仕掛けている。最近のハンガリーのオルバン首相の行動が民族主義をベースに、欧州議会で新会派「ヨーロッパの愛国者」なる組織を立ち上げた。これにオーストリアの極右政党「自由党」キッケル党首とチェコのバビッシュ前首相が顔を揃えた。一部には、「ハプスブルグ家の再来」とも見られている。この他にフランスのルペン国民連合党首をはじめ、イタリアやオランダの極右勢力が合流し、ヨーロッパの右翼勢力が結束しそうな雲行きである。

　世界には、今や民主主義的、社会主義的な空気よりも右翼、極右的、帝国主義的な行動への回帰が表れているような気がする。日本でも政治や社会の動きに無関心でいたら、世間には保守的な空気が流れ、それがやがて右翼的なものとなり、気が付いたら昔の大日本帝国の軍国主義に戻る可能性だってあり得る。一説に依るとプーチンは、親ロのオルバン首相を操り、戦後国土を失った国々に再び旧国土を自国領にするとの甘言でルーマニアや、スロバキア、セルビアに帝国主義的領土侵略の行動を煽っているとの声が聞こえてくる。ロシアが帝国主義の亡霊を呼び覚ます中で、中央及び東ヨーロッパは、ヨーロッパの火薬庫となりつつある。

　プーチンの匙加減でヨーロッパは危険な帝国主義的体制にのめり込む恐れが表れている。明らかにロシアは共産主義国家でなく、社会主義国家でもなく、帝国主義的国家である体質を表しつつある。

　ところで日本はどうだろうか。裏金に目がなく、利己主義的で戦争好きな国会議員たちの間では、右翼化の傾向が表れ始めているのではないだろうか。

　今から101年前の今日あの関東大震災が発生した。今では「防災の日」と定められている。地震もこのところしばしば起きているが、このところ地震より台風情報にハラハラさせられている。

　まったく今襲っている台風10号の気ままな動きには、気持ちが落ち着かない。南方洋上から沖縄、奄美諸島を経て九州へ上陸してからの遅い動き、それに合わせた太平洋岸の高気圧による激しい豪雨に国民は振り回されている。交通機関、とりわけ新幹線の不意の運行休止が乗客を戸惑わせ、皆動きが取れない。交通機関ばかりでなく、停電も長く続き、宅急便も一部集配と宅配を停止し、郵便も地域によっては受付と配達をしばし停止する有様である。更にトラックによる貨物輸送も止まり、食料品などの入荷が出来ずにスーパーの食品棚には商品がなくなる状態である。

　そして、台風は紀伊半島の沖合で停滞していたが、今日午後漸く熱帯性低気圧に変わった。そのため台風は警戒していた関東方面には襲って来ないが、太平洋沿岸には高気圧が張り出し、その影響から南関東では昨日から激しい雨が降っている。特に、神奈川県小田原市や二宮町には、1976年に統計を取って以来最大の降雨量をもたらし、昨日１日だけで2か月分の総雨量を上回る降雨があった。今日も朝から雨が降ったり陽が照ったり、時に激しく雷鳴が鳴り響く慌ただしい気象だった。

　さて、政府の1年の大仕事である年度予算策定の第一ステップである2025年度予算編成を前に、一昨日各省庁の概算予算要求が出揃った。総額では過去最大の117兆円である。実際には、明かされない「事項要求」なるものが各省庁にあるので、更に上積みされる。

　一般会計の歳出額は、毎年一番多い社会保障費34.2兆円が全体の31％を占めている。これは年々少子高齢化の影響が強くなり、高齢者への医療費負担が大きくなるので今後も増え続けるであろう。

　しかし、大きな問題が２点ある。ひとつは、国債の元利返済に充てる国債費として28.9兆円もあり全体の26.2％を占めている。利息の返済に日銀の追加利上げで利払い費用が増えることも考慮されている。しかし、毎年国家の借金が増え続け、今や1,297兆円もの累積債務を抱えている。以前から毎年のように財政健全化が叫ばれながら、一向に問題は解決しない。借金は増えるばかりである。国家の借金が増えることについて、国会議員の関心が薄くなったとしたら、今後も国債費は増え続けるだろう。これは政治家が本気で解決する気持ちがなく、口先だけの斉唱「財政健全化」のせいである。

　もう一点気になるのは、防衛費の異常な増額である。これは昨年岸田首相が2027年度までの５年間に防衛費を43兆円程度に増額すると発言し、防衛省が25年度概算要求に過去最大の8.5兆円を要求したためである。今や日本人なら誰でも知っている憲法第９条に書かれている「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」との言葉にまったく逆らって死語扱いし、政府が堂々と憲法違反を冒している。国が先頭に立って国民を裏切っているわけである。増額された予算は、防衛機材の整備に充てられ、戦争の惨禍に懲りた国民が戦争と縁を切る平和憲法を台無しにして、戦争準備に投資される。

　この問題については本ブログに何度も書いているが、戦争を身体で知らず戦争ゴッコを楽しもうとする戦争好きな国会議員と、アメリカの言いなりになって米軍に奉仕しようとするアメリカ盲目愛者のせいである。わが余生において２度目の大戦が起きるとは絶対信じたくないが、このまま行けば、戦争は間違いなく起きることは確実である。

　昨日パワハラで注目を集めている兵庫県斎藤元彦知事に対する百条委員会が開かれ、証人尋問に知事が出頭し抗弁した。

　そもそもパワハラを告発した元局長が、公務員失格の烙印を押され停職処分を受けて自殺したことが大きな話題となったのがことの発端である。知事は告発者である元局長が特定されないよう、パワハラ防止法が定められていることについて理解していないようだった。知事のパワハラが事実か、否かをはっきりさせ、パワハラが事実と分かれば、その責任を追及し責任を取らせるべく、百条委員会は多くの県庁職員らの声を聞いて、対策を立てようという段取りだった。ところが、尋問では斎藤知事は批判されている行為は、県政を円滑に進めるために行ったことで自らの行為は正しく適切だったの一点張りである。一方、県職員に対するアンケート調査では、約４割が知事のパワハラを見聞したと回答している。

　結論的に証人尋問では、知事は元局長の処分が不適切だったとは思っていないと自己主張を曲げなかったが、パワハラ防止法を理解していないということは明確になった。来月６日に改めて百条委員会を開催するようだが、強気の知事は自己主張を押し通すことだろう。この百条委員会は、昨日TBS・TVで生中継されたが、ネット上には「自己保身ばかり」、「被害者を馬鹿にしたような対応」、「言い訳オンパレード」、「告発と誹謗中傷って違うんじゃ」、「勇気を振り絞って告発したのに処分とは？」と様々な厳しいコメントが記載されている。

　そして、知事は別の席で、自分が国家公務員として20年間行ってきた通りに県でも行ったと、胸を張ってエリート意識をぶちまけた。そのうえで、今は県政が前へ進むよう努めるとして知事辞職の気持ちは毛頭ないと語った。厚労省官僚OBの中野雅至・神戸学院大学教授は、「本人はずっと叱責で通すと思います。本人の意識の中でも、この程度（公用車を玄関の手前で止められ20ｍ歩かされたこと）は霞が関なら常識的な範疇の仕事の怒り方だと思っている」と指摘している。

　この傲慢なやり取りを見て思ったのは、エリート意識ふんぷんで、人間性の欠如、利己主義が露骨に感じられたことが、パワハラに繋がった原因だと思えた。特に事あるごとに「俺は知事だ」と言っていたそうだが、鼻持ちならない「俺様」には、直属の部下や、職員はいつも居心地の悪さを感じていたことだろう。

　流石に人間的な欠陥が現れて来るにつれ、兵庫県民からも辞任を求める声が広がっている。３年前の知事選で自民党とともに支援した日本維新の会でも、あまりの知事の悪評に音を上げ、百条委員会の様子を見守るとしていたが、これ以上知事を庇ってもいられないだろう。

　一方、立憲民主党など県議会の会派は、「斎藤知事のもとで県政を前へ進めるのは困難だ」として、９月に開催される県議会で不信任決議案を提出する方針を決めた。

　しかし、どうして県民のために奉仕しなければならない知事に、このような世間知らずの46歳の若造が就任することが出来たのだろうか。地元の名門愛光学園中高から１年浪人の後東大経済学部に入学し、大学では１年留年の末総務省へ入省した。顧客と接する営業活動の経験もなく、相手の気持ちを斟酌するようなこともなかった。この20年間の総務省時代に役人の狡さと威厳、傲慢さ、部下を見下し他人を馬鹿にする習性ばかり身に付けたようだ。

　こうなると他にも役人上がりの知事が、自治体で身勝手な行為をしているのではないだろうか、と些か気がかりである。現在47都道府県知事の内、26人が霞が関の官僚OBであり、中でも総務省上がりは最多の10人もいる。選挙で当選したとは言え、周囲からヨイショされた天下りである。「東大➡高級官僚➡知事」の悪循環をどこかで断ち切らなければ、また、第２の斎藤知事が出現することだろう。このままでは日本、危うし！

　来月行われる自民党総裁選と立憲民主党代表選も、それぞれ日を追うごとに動きが活発になって来た。現在までに自民総裁選では噂されている有力議員11～12人の内３名が出馬を表明したが、まだ出馬しない議員らは、すでに出馬表明した議員の発言を吟味熟慮のうえ、選挙戦でアピールする心づもりではないだろうか。

　他方、立憲民主代表選に出馬を宣言した党員にはあまり新鮮味が感じられない。まだ若い泉健太現代表と衆議院当選１回の山田晴美議員は別にして、枝野幸男前代表、野田佳彦元首相の他にも、噂に上がっている江田憲司・元代表代行、馬淵澄夫・元国土交通相らは揃って60代のベテラン議員でありフレッシュさが感じられない。中でも昨日出馬の名乗りを上げた野田佳彦元首相のように、今更という感じがしなくもない。再び首相を目指したいとの意気込みがどこまで党員に受け入れられるだろうか。仮に代表になったところで自民党と対峙して与党になれるかは分からない。特に気になるのは、首相在任時に安倍晋三・自民党総裁と①議員定数の削減、②世襲の禁止、の２大政策を約束していながら、実現出来なかったし、その後もこの２大政策について党としても継続して主張していない。これは野田氏だけの問題ではないが、それにしても無責任であり実行力に疑問符が付く。

　いずれ候補者全員が出揃った時点で論評してみたいが、自民総裁選にせよ、立憲民主党代表選にせよ、選出されれば国の方向を決める立場に立つ地位だけに、政策を強くアピールすべきであると考えている。そのひとつとして、憲法改正について「賛成」、「反対」の立場を明確にし、党の政策を強く主張すべきである。そして、国民にとって気がかりな平和憲法について自らの考えを述べる責任があると思う。

　一方、自民党総裁選候補者は、きちんとけじめをつけなかった派閥の裏金問題について自分なりの考えを披歴すべきであると考える。岸田首相は、６億円近い裏金については党として独自の処分を行ったが、自身責任を取らず、全体として裏金問題にけじめをつけていない。裏金は明らかに脱税に当たり、日本国民として法の裁きを受けなければならない。偶々昨日2,196万円を裏金として受け取った堀井学衆院議員が、政治資金規正法と公職選挙法違反で略式起訴された。併せて堀井議員は、議員を辞職した。しかし、裏金を受け取った自民党議員は85人もいて、堀井議員以外の議員らは法による処分を免れている。しかも半数は党内処分も免れていた。岸田首相、並びに党執行部がこういう甘い対応をしたことは、不公正であり国民からすればとんでもないことだ。

　自民党総裁選候補者の中で、河野太郎・デジタル担当相だけが、不記載金額返還でけじめをつけるべきだと語っているが、他の出馬予定者からは、裏金問題に前向きの声は聞かれない。

　そして、立憲民主党の代表選と同様に、自民党は現在政権を掌握している立場上、議員が個別に憲法改正を口走っているが、現行の平和憲法のどこに問題があるのか、自分なりに憲法改正の主旨をはっきり語るべきであると思う。

　さて、台風10号が昨日九州地方に上陸して、今日も進路を若干東方に変えて大雨を降らせている。今夕には台風は四国を通過中であるが、台風とは別に太平洋上を本土寄りに熱帯性低気圧が豪雨を伴って北上している。このため全国的に大雨が降り交通機関が大幅に乱れ、新幹線をはじめ列車の運休が相次ぎ、テレビ各局の映像には駅構内で戸惑う乗客の姿を写している。これまでにない降雨量には打つ手がないとお手上げの状態である。

　話は少々逸れるが、プロ野球も終盤に入り激しい戦いを強いられているが、台風のせいで選手たちは移動に困惑しているようだ。昨日神宮球場で予定された巨人・ヤクルト戦が降雨のため中止となり、明日から広島戦のため広島へ向かったヤクルト選手らは、新幹線内で９時間も閉じ込められた挙句に東京へ戻ったそうだが、明日までに広島へ到着することが出来るだろうか。

　今回の台風騒動では異例なことが大分あった。台風とはほとんど関係のない世田谷区内では大分冠水したところがあったようだが、国道246線が冠水状態になったとは想像も出来ないことである。明日、明後日には関東にも台風10号が近づくので、この状態が続くだろうから好い加減にうんざりである。