いま「令和の米騒動」と言われる米不足と米価高騰が食生活を脅かしている。スーパーなどでも米が品薄となり、在庫がないケースも見られるという。かつては日本人の主食であった米の消費量が、年々減っているとは言え、品薄とは猶予ならぬことである。昨年の猛暑や外国人の増加で米の需給バランスが崩れたこともあるが、このまま品薄の状態が続き、価格が高騰すれば食生活の維持、健康管理上も深刻な問題となる。

　特に、関西地区で品薄が食生活に影響を与えていることから、吉村洋文・大阪府知事が政府に対して「備蓄米の放出」を要望したが、政府は９月には新米が出回るのでその必要はないとして放出を断った。政府が放出に及び腰なのには、２つの理由があるようだ。

　そのひとつは、これまで米は余っていると言ってきたのに備蓄米の放出で米不足を認めることは出来ないというメンツの問題と、もう一つの理由として米の需給調整は市場に委ねるべきであり、政府がタッチすべきことではないとの考えからである。しかし、これでは政府は、米に関しては一切関与しないと言っているように受け取れる。

　戦後日本人の食生活は、米依存からパン食や麺類などを食するように変わってきた。米の消費量がピークだった1962年度は、ひとり年間消費量が118㎏だったが、2022年度には半分以下の51㎏まで減少した。

　ここで思い出すのは、高校生だった1950年代半ば、社会科の授業で当時人口約８千万人だった日本人の米消費量は、年間８千万石（１億２千万㌧）で、日本国内では６千万石しか収穫できず、残り２千万石は外国米の輸入に頼っていると学んだ。１年に１人当たり１石＝150㎏を消費していたことになる。今では当時の1/3しか米を消費していない。現在の年間消費量は７百万㌧で当時より人口が増えたにも拘わらず、消費量は大幅に減っている。その米が不足しがちな原因として考えられるのは、政府が行ってきた「減反政策」という農政の失敗に他ならない。

　米の収穫量の減少は、必ずしも不作とか、外国人の増加に帰せられるべき問題ではないと思う。監督官庁の農林水産省には農業、特に米の生産を守るとの確たる信念が欠けているからだと思う。

　大体政府の農業政策は安易で、どことなく肝心な芯が欠けている。米不足と同じようにいま国内では牛乳不足現象が起きている。これも農政の失敗により政府が酪農家に減産を要請し、乳牛を減らしたら一時金を支給して乳牛減らしを始めた。しかし、結果的に酪農家の赤字は増えたが、政府は赤字補填をせず、挙句に酪農家の廃業が進み、牛乳生産が減ることになった。結果として牛乳過剰から牛乳不足をもたらすことになり、酪農家を苦しめている。

　更に驚くのは、政府には農業の発展や農家の保護・育成にまったく真剣みが感じられないことである。実は、今年５月に事実上の国家総動員法とも言える「食料供給困難事態対策法」が成立した。はっきり言っていわゆる「農家いじめ」である。これは、台湾有事など日本に食料危機が発生した場合、農家に米、大豆などの増産計画の届け出を指示し、農家が拒否すれば罰金を科すという法律である。政府が農家だけに対してこういう冷酷な政策を取れば、阿保らしくて農業なんかに従事していられない。農業従事者は減り、増産どころか危機的な国内農業破滅の道を進むばかりである。

　これらの点について、岸田首相、農水大臣はもとより、すべての閣僚や自民党総裁選に名乗りを上げている議員らは、どの程度その深刻さを理解しているだろうか。

　台風10号が日本各地で暴れまくって大きな被害を被ったが、また南方洋上に新たに熱帯性低気圧が発生し、それが台風に発展し日本へ襲来する可能性がある。どうやら今年は台風の当たり年のようだ。

　気象ばかりでなく、政治の世界でも今秋は話題になることが多い。今月行われる自民党総裁選と立憲民主党代表選が取り沙汰されているが、来月には公明党が16年ぶりに山口那津男代表が退き、石井啓一幹事長が代表になると明らかにされた。これで与野党３党のトップが揃って交代することになる。昨日立憲民主党代表選へ泉健太代表が立候補を表明した。これで同党選の出馬は山田晴美・衆議院議員を合わせて４人となった。

　自民党総裁選では、小泉進次郎・元環境相が出馬を表明し、立候補者は６人となった。本命がいない。小泉氏は、大方の予想では石破茂元幹事長と並び、一番総裁に選出される可能性が高いと見られている。

　その小泉氏が昨日出馬表明と同時に、総裁としての改革プランを披歴した。他の候補者がこれまでに表明した政策の中では、最も自らの信念と改革、及び現状行うべきことを分かり易く説明したものと思う。43歳と若く、前向き思考の小泉氏は国民の信を問うと言い、これまで旧来の自民党幹部連が発言を控えていた点も率直に批判し、自らの政策の論点を語った。

　古手の議員らから陰で非難されそうな、政策活動費の廃止や国会議員に毎月百万円支給されていた調査研究広報滞在費（旧文通費）の残金返納義務などを公約として掲げた。そのうえで、総理総裁になったら直ちに衆議院を解散し、自らの改革プランの信を問うと述べた。話す態度も堂々として、それなりに総裁選に選出されたら、信念と自信を持って政策実行を期待出来るような印象を受けた。とかく厳しい評価を下す政治評論家の中でも、田崎史郎氏がかなり高得点を与えていたくらいである。

　それでも昨日の記者会見の席上であるフリージャーナリストが、次のような至極無礼な質問をした。「首相になってG7に出席されたら、知的レベルの低さで恥をかくのではないかと皆さん心配しています。それこそ日本の国力の低下になりませんか？ それでも総理を目指しますか？」

　この侮辱的な質問に対して、恰も知的レベルが低いと見られた小泉氏は冷静に応えていた。「自分に足りないところはあることは知っている。その足りないところを補ってくれるチームを作る」と応えていた。フリージャーナリストが非礼な質問をした真意は不明だが、場面慣れしていて応対に不自然さはなかった小泉氏は、敢えて言えば、知的能力がやや弱いと見られ質問された際、しばしば机上のプロンプターに目を移し気味だった点などからも痛いところを突かれたかも知れない。最初に立候補した小林鷹之・元経済安保担当相が、まったくプロンプターを見ることがなかった点に比べて、インテリジェンスの面でやや遅れていると指摘するコメントもあった。

　他にも、父小泉純一郎元首相から引き継いだ世襲政治家であることについても厳しい質問があったが、それは予測していたのか、そつなく応えていた。

　自民党、立憲民主党の代表者選が、いつになく盛り上がっており、政策論争も聞き応えがある。憚られることだが、今後の経緯と結果を知ることが楽しみでもある。

　このところ俄かに注目を集めている経済的、かつ政治的な問題がある。それは日本製鉄㈱によるアメリカの大手鉄鋼会社「USスチール」買収計画である。昨年12月両者間で約２兆円の買収に合意していた。しかし、買収案は全米鉄鋼労働組合（USW）や、労働者らの反発を招いた。そこへ大統領選が近づくにつれて、政治的な干渉により支障が生ずるようになった。外資によるアメリカ企業の買収案を調べる対米外国投資委員会（CFIUS）が、アメリカの鉄鋼生産に打撃を与える安保上のリスクになると日鉄側に伝えていたという。
　それが、アメリカ大統領選の影響により、政治的な動きが目立ち始め、当初トランプ前大統領が絶対買収を阻止すると公言していた。それが最近になって民主党大統領候補者ハリス副大統領も買収計画に反対の声を上げ、更に、バイデン大統領も買収を認めないとの発言をすると外電は伝えている。これには、USスチールがピッツバーグ（ペンシルベニア州）に本拠を置き、ペンシルベニア州で大統領選に民主・共和両党が拮抗の選挙戦を展開し、買収に反対の従業員と、同州の選挙人獲得を意識した行動に出たためと考えられている。

　USスチールと言えば、現在粗鋼生産で世界27位とやや振るわないが、従業員２万人を超えるマンモス企業で、かつては世界最大の企業として知られた老舗の大企業である。

　しかし、この政界とは一歩離れた経済界の民間企業の経営に関して、アメリカ政界のトップを争うボスたちが、異を唱え、その渦中へ飛び込み騒ぎ立てるとは、自由競争を奨励している資本主義国政府のやるべきこととは思えない。自らの大統領選絡みで、経済界に口出しして外国の自由な投資にブレーキをかけさせるなんて行為は、自重すべきであり、自由主義、民主主義を標榜している資本主義国家として情けない。果たしてこの結論はどうなるのだろうか。日鉄は、アメリカ政府が法に則り、適正に審査されるものと信じているとコメントを発したが、アメリカ国内の日本企業約70社で構成する日米経済協議会は、CFIUSが審査プロセスを政治的に利用する試みには多大な懸念があり、審査を厳正に進めるよう求めるとの声明を出した。その一方で、日本政府からは何らの声も聞かれない。

　そんなニュースが話題になる一方で、その逆のケースも発生している。流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」が、カナダのコンビニ大手「クシュタール社」の買い取りの提案について、買収価格が低く受け入れられないと回答するという。買収価格は５兆５千億円で、上記の日鉄のUSスチール買収額に比べれば、かなり高額である。

　「クシュタール社」はコンビニ事業ばかりでなく、北米とヨーロッパを中心にガソリン・スタンドも経営し、30か国に１万６千店を超える店舗を抱えている。昨年度の売上高は、日本円でおよそ10兆円もあり、その内７割はガソリンの売り上げである。

　日本の「セブン＆アイ・ホールディングス」も、これまでアメリカで積極的な買収により事業を拡大してきた。国内でコンビニ事業を成長させた「セブン＆アイ」は、アメリカの「７－ELEVEN」の株式を取得して完全子会社にし、営業利益11兆円の内およそ７割を北米市場で稼いでいる。だが、「クシュタール社」の買収持ちかけの狙いは、「セブン＆アイ」が所有するアジア地域の７万弱の店舗で、アジア戦略で遅れを取っている「クシュタール社」としては、この７万の店舗を得ることによってアジアの市場を抑えることが出来るとの腹がある。

　クシュタール社の申し出通り買収が実現するかどうか、果たしてクシュタール社の思惑通りことが進むかどうかは不明である。

　先日襲来した台風10号が、日本各地に多くの被害をもたらした。その中でも最大の損害は、屋久島の樹齢３千年と言われる屋久杉の幹が強風により破壊され倒れたことで、多くの人々、特に地元・屋久島の人びとを失望させている。

　屋久杉は1993年に白神山地とともに日本で初めて世界自然遺産に登録された。その直後に現地を訪れ、大きく立派な屋久杉に見とれていたことを想い出す。こればかりは元通りに修理、回復させるわけにもいかず、屋久島にとっても最高の観光資源だっただけに、これからどうするのだろうと些か気がかりである。

　自然界の不意打ちの襲撃にはとても太刀打ち出来るものではないが、最近自然の木材の腐食による建築物の劣化が問題になっている。世界的に知られた建築家・隈研吾氏が設計した栃木県の「那賀川町馬頭広重美術館」が老朽化によりかなり痛んでいることが分かった。特に外部と接する屋根と外壁には栃木県特産の八溝杉を使ったが、完成以来24年が経過してその劣化が大分進み惨めなものとなった。改修するためには、約３億円もの費用が掛かると見られ、その資金が頭の痛い問題である。

　「那賀川町馬頭広重美術館」は、１民間人によって歌川広重の肉筆画や、版画、徳富蘇峰の書をはじめとする浮世絵、工芸品、書籍など多数寄贈された作品、そしてそれらを展示するために建てられた木製の建物と庭園が見事に調和した美術館として県内外から多くの見学者が訪れている。

　町立の美術館だけに、財政的にもそれほど楽ではない中で、町としてはシンボル的な建物でもあり、来年開館25周年を迎える機会に、那賀川町としては何とか改修費用を工面して町民が誇りとし、再び観光客を呼べるような施設に回復させたいと考えている。

　隈研吾氏設計の建築物は、自然の素材としてよく日本の木材とか、竹が使われる。ただ、これらの素材は厳しい自然に弱い点もあり、主に自然界の試練から逃れられる建物内部の建築資材として使用される。東京オリンピック招聘を機に改装されることになった東京信濃町の国立競技場も隈研吾氏の設計である。当初デザイナーが隈氏と発表された時には、これまでコンクリート製だった競技場に木材を使用することによって耐久性を懸念したことがあった。幸い国立は屋根の下の部分に木材を使用したので、直接風雨に晒されることがなく、大きく傷つくことはなかった。しかし、これとて間接的には風雨を受け止めているので、いずれ時が来れば寿命が尽きることだろう。

　屋久杉については、自然界の襲来に晒され食い止めることは出来なかったのも止むを得ない。しかし、建物に使用された木材などが直接自然界の脅威を浴びれば、痛むことも分かる。建物の建設については、財政的に余裕のない自治体は、著名なデザイナーの特殊な建築に捉われず、名より実を重視して耐用年数の長い建築物を建設するのが財政的にも助かるし、妥当なところではないだろうか。

　蛇足ながら、「那賀川町馬頭広重美術館」の「馬頭」の意味が分からず調べたら、「栃木県那須郡那賀川町馬頭」という地名から名付けられたそうだが、那賀川町までで充分で地区名まで付ける必要があるのだろうか疑問である。ただ、それほどこの美術館は土地の人びとにとって「おらが町」の自慢できる誇り高い「宝物」なのだろう。

　今パリでパラリンピックが開催されているが、日本は個人、団体ともに活躍している。昨日から今日にかけてスポーツ番組のみならず、意外にもニュースの一環として報じられているのが「車いすラグビー」の金メダル獲得である。今朝の朝日新聞には一面に写真入りで報じられている。

　私自身高校時代はラグビー部で３年間プレーしたが、当時は弱いチームだった。その後母校は徐々に力を付け、今ではレベルの高い神奈川県内でベスト８の常連になり、公立校では最強チームの一校になったと思う。高校では主将を務め、長年OB会長も務めた。その影響だろうか、２人の息子たちも幼いころからラグビーに熱中した。今では孫の一人が中学生ながら、昨年クラブ日本一になった強豪の横浜ラグビースクールでプレイしている。そんなラグビー一家でありながら、この金メダルを獲得した車いすラグビーについては、ほとんど無関心だった。ラグビーとは別のスポーツのように思っていた。テレビ観戦しても随分ルールが異なると感じたが、その激しいプレーぶりは、身障者のスポーツとしては他には見られないもので、ラグビーとの精神的つながりを感じた。

　初めて気が付いたことは、昨日アメリカとの決勝戦でアメリカ・チームに女子選手が出場したので、アレっと首を傾げた。そこで一般社団法人日本車いすラグビー連盟（JWRF)のHPを開いてみた。特殊なルールがいろいろあり、１チーム12人でコートに出場するのは４人というチーム構成も初めて知ったが、一番驚いたのは、この激しいスポーツは、女性選手も所属し男女混成チームであることだった。障害スポーツであるので、１チーム４人の選手にそれぞれ障害の程度によって0.5から3.5までそれぞれ点数があり、試合中選手交代しても１チームの合計点が８点までと決められている。想像外だったのは、女性選手が出場すると0.5が加点され、チーム全体として8.5点まで認められることである。その他に試合のルールについてもいくつか取り決められている。15人制ラグビーと根本的に違うのは、パスを前へ送ってもスローフォワードの反則ではなく、認められていることと、ゴールライン内へタッチダウンしなくともラインを越えれば、トライとなることである。だが、５点ではなく１点であることがラグビーとは違う。

　優勝という栄冠を得て、トーナメント大会は終わってしまったが、これからはもう少し関心を持って車いすラグビーを観てみたいと思っている。車いすラグビー優勝の影響で、15人制ラグビーの日本代表チームにもプレッシャーがかかり、現在の世界14位から2019年大会でベスト８入りした当時の力を常に発揮出来るよう努力が望まれる。
　さて、話題はウクライナ絡みになるが、ウクライナでの戦争犯罪でロシアのプーチン大統領には国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が出ており、ICC加盟国は当然自国へプーチン氏が訪れたら身柄を拘束する義務がある。そのプーチン氏が、昨日モンゴルを訪問したが、石油製品と電力をロシアに大きく頼ってロシアに恩義を感じているモンゴルは、ICCのルールに反してプーチン氏を逮捕することはなく、プーチン氏は今朝未明にロシアに帰国した。ICCのカウコランタ議長は、加盟国が義務を果たすことなく、プーチン大統領を迎えて無事に送り返したことは許されないと強い口調で語った。ロシアとしては、モンゴル訪問をきっかけに他の国々をも訪れ、権威をまき散らしたいのだろう。ただ、この義務不履行によって国際的に大きな組織にヒビが入りかねないことは事実である。モンゴルとしては、本音ではプーチン大統領の訪問を断りたかったのではないだろうか。力あるものには勝てない。

　残念なことだが、自国の力を見せつけるために、国際的組織や、協定を蔑ろにする行為は当たり前だということをプーチンはやってのけたのである。これでは外交も何もあったものではない。困った世界の我が儘リーダーである。