昨日行われた自民党総裁選の経過と結果について、昨日の夕刊から今日の朝刊、そしてテレビ報道なども種々話題持ち切りである。29歳で国会議員となり、今日まで38年間も与野党国会議員として苦難と試練に厳しい対応をしてきた。二世議員ではあるが、甘っちょろい二世とは異なり、かなり拘りの強い自己主張と行動力に個性が現れる。一時自民党を離れたが、今も自民党にいながら自民党を批判し、それが故に党内野党との異名をとった異色の国会議員でもある。昨日の決選投票では党員票で高市氏を上回ったが、僅かの差であり、党内の基盤は必ずしも盤石とは言えない。それでも戦争へ向け一直線の極右の高市氏が総裁に選ばれなくてホッとしている。

　その石破氏は、次の臨時国会で第102代首相に選出される予定である。首相としてやるべきことは多い。しかも難題ばかりで前途多難である。その中で早くも石破効果が表れた事象がある。

　昨日午後の東京外為市場で、高市氏が第１回目の投票で１位通過した時は、市場は円安の１㌦＝146円台だった。それが決選投票で逆転して石破氏が勝ったことが伝わると外為市場は反応し、円安から円高が急騰して１㌦＝142円台にまで円が上がった。そこには、高市氏がアベノミクス継承をアピールし、金融緩和や大規模な財政出動が進むとの見方があり、日銀による利上げの可能性が遠のき、円を売る動きが強まったのである。石破氏の勝利でそれまでの円安の流れが一転してアッという間に円が急騰した。円高株安の兆候が強まった。外為市場は嫌高市なのである。経団連十倉会長が、石破氏のように幅広い政策に精通した豊富な経験が、変革を進めるのにはふさわしいリーダーだと語ったように、経済界ではかなり期待されているようだ。

　今後政策において石破色を打ち出せるかどうかは、党内人事に左右されるケースが多い。石破氏は総裁選直後に、争った高市氏ら８氏を要職で起用すると漏らした。果たしてこれで手足を縛られたようにならなければ好いがなぁと懸念している。

　前途に横たわる難問は山ほどある。先ずは、裏金問題のけじめをつけて欲しいというのが国民の一貫した気持ちだと思う。加えて安倍時代の残り火である旧統一教会との不明瞭な関係を清算すべきである。つい最近も2013年の参院選公示直前に当時の安倍首相ら政府要人が、旧統一教会会長ら幹部と会談して自民党候補者への選挙支援を依頼したと思われるような写真や資料が公にされたばかりである。

　外交面では、喫緊の課題は日米地位協定の改定へ向けた積極的な仕掛けを行うことであろう。石破氏は会見で協定改定への意欲を示したが、ハードルは頗る高い。最近ことあるごとに発言していたのは、アメリカ国内に自衛隊の訓練基地を設けることである。その基地協定では、自衛隊を日米地位協定と同じアメリカの水準にすることで日米平等を確保できると主張しているが、アメリカ側としてはこれまで再三に亘る協定改定の日本側の要望を締結以来64年間も改訂したことがなく、果たしてアメリカが日本の要求を素直に受け入れるかどうか難しい問題である。

　石破政権にとっては、同盟国である駐日米軍の各種の取り決めが目障りである。新首相は前途に見通しをつけ、確信を抱いて自己の考えを実行に移して行くことが出来るだろうか。

　今日自民党総裁選が実施され、自民党関係者の投票の結果、自民党第28代総裁に５度目の挑戦をした石破茂元幹事長が９人の候補者の中から選出された。国会議員と党員・党友票を合わせた735票の投票結果は、1位高市早苗氏181票、２位石破茂氏154票となり、いずれも過半数に達せず、国会議員と都道府県連票による決戦投票に持ち込まれた結果、石破氏215票で逆転して、194票の高市氏を破った。国会議員、及び都道府県連票は、主に石破氏が地方票を獲得、都市部では高市氏が差をつけたが、得票総計は石破氏が高市氏を上回った。この結果、来月１日開会の臨時国会で石破氏が念願の総理大臣の座に就く。石破氏は党務の経験も充分あるので、そつなくこなすであろうが、刷新ということを強調していたので、政治がこれまでと変わったと思わせるような政策を言葉ではなく、実行してもらいたいものである。

　今最も慎重に行動しなければならないのは、外交と防衛であろう。石破氏は戦争へ一直線の高石氏に比べれば、極右と呼ばれることはないが、長年自民党の中枢部にいただけに憲法改正に前向きであろう。いずれ憲法改正論議が高まってくることに国民として注視しなければならない。

　実は、一昨日国の防衛上危なっかしいことがあったことが、昨日になって分かった。それは国防上由々しき事象が起きた、というより起こしたと言うべきであろう。海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」が、台湾独立問題が起きてから一触即発の緊張感が高まっている台湾海峡を、２日前に初めて通過したことが分かった。これまでも同海峡を欧米の艦艇が通過する度に中国が反発していた。それを日本も敢えて火中の栗を拾うような動きをしたのである。そんな中国を刺激するような必要なぞまったくないにも拘らず、強引にやったのである。早速林官房長官は、自衛隊の活動はすべて国際法や国内法令に従って行われているとして、国際水域における行動は認められるべきであると主張したが、国際法上認められるなら何をやっても良いと言わんばかりの説明をしても、相手が逆上したら何をされるか分からない。法の論理なんて一顧だにされない。もし中国海域に近い場所で中国海軍と遭遇し、接触事故でも起こしたら戦火を開く原因にもなりかねない。君子危うきに近寄らずで、この行動は日本を危険に追い込むことにもなりかねない。今の自衛隊は国民が知らない間にこういう危険な行動も起こすようになったのである。

　それにしても海上自衛艦はどうしてそんな危険地域を無理して通過したのだろうか。知らぬ間に戦火の火種が国民の身に降りかかって来るような気がしてならない。石破新総裁は、選出された後のスピーチで「安全で安心な国へ全身全霊を尽くす」と決意を語ったが、防衛問題にはくれぐれも留意してもらいたいと思う。

　さて、大リーグではドジャースの大谷選手の活躍が華々しいが、シーズン終盤になってその活躍には更にスイッチが入ったようだ。今日のパドレス戦で大谷選手は勝ち越し打を含む５打数３安打の活躍により、チームも逆転勝ちして、３年連続でナショナル・リーグ西部地区優勝を決定した。残り３試合の後は、ナ・リーグ優勝決定戦に臨み、それに勝てばワールド・シリーズへ進むことになる。ホームラン55本が期待されている残りゲームでも、一層の活躍が期待される。がんばれ！ 大谷！

　今日耳をそばだたせる大きなニュースが２件あった。

　ひとつは、今月19日に兵庫県議会で不信任案を可決された斎藤元彦知事が記者会見を開き、知事を失職することを発表したことである。もうひとつの選択肢である県議会解散の手段は取らず、50日以内に行われる知事選で改めて信を問うという。じっくり考慮したとは言うものの、これまでの言動を考えると誰が考えても県全会派と全県議員からノーを突き付けられたほど信頼を失った斎藤知事が、次の知事選に出馬しても再び当選するとは思えない。３年前の選挙では、日本維新の会と自民党から推薦・支援されたが、不信任案提出の際には、その維新と自民からも愛想を尽かされている。そういう点を考えたのだろうか、組織の支援を受けず自分ひとりで戦うと意気込んでいるが、人間的にもあまりにも思いやりに欠ける性格を県民はどう思うだろうか。知事のパワハラにより自死を選んだ元県局長やご家族に対して、お詫びやご冥福を祈るような言葉が今以て一言もないことでも分かる。仮にもし知事再選ということにでもなれば、兵庫県民の良識が疑われるのではないだろうか。

　もう一つのニュースは、1966年に静岡県清水市で一家4人を殺害したとして死刑の判決が確定した袴田巌さんに対する再審の結果、静岡地裁は無罪判決を言い渡した。死刑囚に対する再審の無罪判決は戦後５件目である。過去の４件は検察側の控訴もなく、それで裁判は決着した。今回無罪判決とされた捏造のひとつ、事件現場から見つかった血痕が付着していた５点の衣料が、これまで警察・検察から犯行の際着用していたものとされていたが、弁護側が捜査機関によって捏造されたものであると無罪を主張していた。

　裁判の冒頭に、裁判長は「証拠に３つの捏造が認められる。袴田さんを犯人であるとは認められない」と述べ、有罪の決め手とされた５点の衣類や過去の裁判で自白の任意性を認めていた１通の調書などを、すべて捜査機関が捏造したものだと判断した。

　日本ペンクラブから早速本件について今日午後４時前に、「今日の判決で裁判所が、検察側が提示した有罪の最重要証拠について、捜査機関によって捏造されたと認定したように解明・解決されなければならない多くの問題を浮き彫りにした」として、「いますぐ再審制度の抜本改正を」と声明を発したとメールにより連絡があった。

　事件発生以来58年の長い時間が経過して、これで問題が解決したわけではなく、検察が今後控訴するかどうかに掛かっている。検察OBの中には、控訴すべしと訴えている弁護士らがいるようだ。袴田さんもすでに88歳となり、当初から身の回りの面倒を看ていた91歳の姉ひで子さんをはじめ、袴田さんを支援する多くの力に支えられ今日の判決を勝ち取ったと言えよう。それにしても支援した人たちの中には、自身自宅放火、殺人などの罪で無期懲役から再審で無罪になった女性や、10年前には静岡地裁の裁判長として再審と釈放を認める決定を下した元裁判官、元東洋太平洋バンタム級チャンピオンら異色の人が多い。私自身1960年ごろ後楽園ホールで袴田選手が、打たれても打たれても前進する勇ましい試合ぶりを観戦したことがある。想い返すとあの当時は、よくボクシングの試合を観に行った。17歳で東洋ライト級チャンピオンとなった沢田二郎選手のタイトルマッチや、フライ級世界チャンピオンとなったファイティング原田選手の試合なども観戦した。それが縁となったわけでもないが、偶然にも原田選手の息子さんとわが家の次男が小学校の同クラスで、父親参観日に席を共にしたこともある。

　袴田さんも精神的なショックと高齢のために今では必ずしも健康状態は優れないようで、今日も元気なお姉さんが代理人として出廷しながら、本人はいつも通り自宅で静養していた。

　願わくば、今後検察側が控訴をせず、一連の裁判を終結させて欲しい。

　残り1か月余りに迫って来たアメリカ大統領選で、一時はトランプ前大統領がバイデン大統領を、そして大統領の選挙戦撤退表明後の後任ハリス副大統領をも支持率では圧倒していた。しかし、その後ハリス氏が徐々に支持を固めてトランプ氏を追い上げて来た。それが日を経るに従い、TV討論の評価や、トランプ氏が操った暴徒による議会乱入事件や裁判沙汰などでトランプ氏の支持が下がり、ハリス氏やや有利な情勢に映っている。そして、昨日今回敗れた場合に次の大統領選へ出馬するかどうかを尋ねられた大ぼら吹きのトランプ氏は、今回の選挙が最後だと日ごろの強気もどこへやらすっかり失せてしまったようだった。

　22日に発表された最近行われた２つの全米世論調査の結果は、いずれもハリス氏がリードしていることを裏付けるものだった。そのひとつであるNBCニュースが実施した結果では、ハリス氏49％に対して、トランプ氏は44％だった。もうひとつの15日フロリダ州ゴルフ場でトランプ氏暗殺未遂事件後に実施されたCBS/イプソスの世論調査では、ハリス氏52％、トランプ氏48％だった。僅かではあるが、形勢は逆転した。８月時点では、トランプ氏56％、ハリス氏43％だったころに比較すると短期間に優劣が大分変わった。今やハリス氏優位の傾向は否めない。

　そこへ若者の有権者層を対象に実施した世論調査で、ハリス副大統領が大分リードしていることが分かった。これは、ハーバード大学行政大学院の政治研究所が行ったものである。この世論調査は選挙戦が終盤を迎える中で、若年層の全般的な雰囲気や、好みが大きくシフトしていることを示したと同大の専門家が分析している。

　今回の調査は、18歳から29歳の若い有権者2,002人を対象に今月上旬に２週間近くをかけて実施したものである。結果は、ハリス氏支持率が64％だったのに対して、トランプ氏のそれは何とハリス氏の半分の32％だった。これまで公表された支持率に比べて圧倒的にハリス氏有利というものである。

　確かに全般的な傾向を注視していると、ハリス氏リードの形勢が強まっているように思える。これからの選挙期間中にどれほどトランプ氏が退勢を挽回出来るだろうか。トランプ氏は、経済界などを中心に選挙を見据えていたようだが、若い学生らの視点や考えを軽視していたことがこの結果に表れたということであろう。あまりにも強気だったトランプ氏だが、ここまで不利になるとは考えてもいなかったのではないだろうか。世界の政治、日本の政治にも大きな影響を与えるアメリカ大統領選挙には、関心を抱かざるを得ない。投票日が迫って来るにつれて情勢報告が、賑々しく伝えられることだろう。注視していきたいと思う。

　さて、今日区役所から①新型コロナウィルスのワクチン接種と、②インフルエンザの高齢者用予防接種の案内状２通が送られて来た。①については７月にコロナに感染したばかりであり、少なくとも回復して隔離期間が過ぎれば、接種は出来る。私の場合は、11月以降にならなければ接種出来ない。ただ、気になるのは、最近コロナがほとんど流行している噂は耳にしていないが、実際に流行しているのかどうかがよく分からない。７月に陽性になった時にはテレビでも統計を示して、以前より流行していると警戒を促す話があったが、それもいつの間にやら消えてしまった。一応来週かかりつけの内科医にご相談しようと思う。②については例年通り接種をしようと思っている。

　どうにも地球上の戦火はいつも止まない。中でも今世界中で懸念されているのは、ウクライナ戦争とパレスチナ・ガザ地区の戦闘である。その最中に今年の国連総会出席のため訪米中、アメリカのABCニュースにインタビューされたウクライナのゼレンスキー大統領が、意外にもロシアとの戦争が終結に近づいていると希望的な観測を語った。現状から推して現実にそうなるだろうとの確信は持てないが、大統領の言葉には、欧米諸国が支援を続けてくれるうちはロシアに負けることはないと、欧米に対して更なる支援を呼び掛けたように思う。国連総会には日本からも政権の余命幾ばくもない岸田首相も出席するが、これまで支援してきた岸田首相とゼレンスキー大統領は支援について現地で話し合ったようだ。

　ほんの曙光が見えた程度のウクライナ戦線に比べて、パレスチナ・ガザ地区に対するイスラエル軍の攻撃は相変わらず激しさを加えている。特に、最近レバノンに拠点を置くイスラム系シーア派組織ヒズボラへの空爆が激しく、昨日はレバノン国内の1,600か所に対するイスラエル空軍の攻撃により死者約５百名、負傷者１千７百名を生んだ。イスラエルは今後もハマスと連携しているヒズボラを攻撃し続けると話し、戦争の軍事作戦の重点はガザ地区からレバノンに移りつつある。アメリカがイスラエルを支援し続けている限り、この戦いに終結のメドは立たない。

　幸い油断ならないことではあるが、日本国内には、現時点では戦争は起きていない。しかし、自然界の猛烈な攻撃を受け、とりわけ石川県能登半島への自然災害が激しく、今年元旦に大地震の勃発により多くのインフラが破壊され、多くの災害をもたらし、その復旧に当たっている最中に、またもや一昨日豪雨に襲われ、この２つの大災害で今年に入ってから能登半島は散々な目に遭っている。テレビ画像で観る限り、河川は決壊し濁流となって道路に溢れ、道路や住宅地は洪水で溢れ、家屋は浸水で傾き、その復興には今後かなりの時間がかかるであろうと思われる。

　二瓶泰雄・東京理科大学教授は、これほど被害が拡大したのには３つの要因が考えられるとして以下３つの要因を挙げている。

　１）その第１は「地形」である。能登半島の河川は長さが短いうえに、山があり急勾配であるため、上流で降った雨が一気に下流に流れて水位が上昇し易く、河川が決壊する。

　２）２つ目は「想定外の雨」である。護岸設計で用いられた「計画雨量」の２倍を上回る雨が降った箇所がいくつかあった。

　３）３番目は「地震の影響」である。元日の能登地震によって壊れた護岸が、仮復旧のままだったことによる。

　地形が他の地域に比べて自然災害に対して弱点を抱え、想定以上の雨量が一度に降ったことが災害を大きくした。

　やはり日本は地震大国で自然災害が多いにも拘わらず、相変わらず自然への対応策が弱いことを改めて証明した。実は、昨日の立憲民主党代表選をテレビで観ていて、候補者４人が冒頭の演説で揃って今回の能登半島の豪雨にお見舞いの言葉を述べていた。だが、抜本的な防止対策については誰も語らなかった。その点では、自民党総裁選候補者は自然災害に備えて新たに防災省の設置を提案していた。これだけ自然災害に襲われるようになったら、国家単位で防災策を講じることは、最早待ったなしであろう。