Google社が恒例のブログ・アクセス９月分の結果をいつも通り送信してくれた。相変わらずというか、これほど２つのブログ、2013年９月30日付「評価の分かれる盗作作家・山崎豊子さん」と、22年８月16日付「つまらない新聞連載小説」が読まれて、トップ３に入るとは驚きである。山崎さんの人気もさることながら、彼女を盗作作家と書いたことにファンとしては気になったのだろう。また、新聞連載小説がつまらないと書いたことにも大分関心を寄せていただいたが、これは新聞小説を読み続け、期待されている読者が多いせいだろうか。現在朝日朝刊に連載中の湊かなえ著「G線上のアリア」も読んでいて一向に興味が湧かない。ストーリーとバッハの名曲との関連も何だか、よく分からない。４月から読み続けていたが、まったく興味が湧いてこないので、先月で読むのを止めてしまったくらいである。朝日の読者はこういう小説を好むのだろうか。どうにも理解出来ない。

　９月分のアクセスについては、トピック的にはパワハラで注目された兵庫県前知事の失職がメディアを賑わせたが、私がブログに書いた中でも、24年８月31日付「天下り官僚・斎藤兵庫県知事の悪評と愚行」にかなりアクセスが集まったようだ。この他にも斎藤前知事については何度となくコメントを書いている。前知事が失職したために、今月31日に告示、来月17日に県知事選が行われるが、立候補者が９人も登場した自民党総裁選の影響でもないだろうが、現在７人もの候補者が名乗りを上げている。斎藤氏が再選されるのは難しいと思うが、強気にも再び立候補の意向を示している。他には、現職の日本維新の会参議院議員、元経産省官僚、前尼崎市長、前加西市長、共産党推薦の医師、７月の都知事選へ立候補して落選した会社経営者などがいる。とにかく兵庫県前知事の派手な言動は大きな話題になった。

　この他にブログに書いたわけではないが、HP上の「論稿・エッセイ」欄に載せたNPO紙2009年９月号に寄稿した拙稿「杉野兵曹長は生きていた！」へのアクセス数が増え、唐突に目立ったのは意外だった。日露戦争中に乗船していた福井丸が旅順港で沈没して行方不明となり、あまりにも有名になった名曲♪～杉野はいずこ　杉野は居ずや♪で唄われたように、杉野を探し続けた上司・軍神廣瀬武夫中佐の名とともに、当時日本人で知らない人はいないくらい有名人となった。生前祖父がよくこの歌を唄っていた。その杉野は生きてはいたが、行方不明となった歌詞があまりにも有名だったために、日本に帰りづらくなった。日本人の間では杉野は戦死したと信じられたが、実際には中国で生きていたという話について書いてみたものだった。杉野、廣瀬を知る人がいることは今どき珍しいと思うが、そんな軍国時代の名誉の戦死を取り上げた原稿にアクセスされたということ自体が興味深い。

　さて、暑い！暑い！と夏の猛暑に辟易していたころが信じられないほど急激に気温が下がり寒くなった。今日東京都内の気温は午前11時には19.3℃にまで下がり、30℃近かった昨日に比べて一気に10℃以上も下がった。朝から小雨交じりで、冷え冷えとしているが、このまま明日に寒さが引き継がれ、明日は11月の気温だという。そして冬入りとなるのだろうか。

　今朝不意にVISAカードを発行している「三井住友カード」会社から電話があった。このところ同社の対応の不誠実さに対して、何度となく手紙で同社社長宛に抗議と謝罪を求める手紙を送っていた。その返事がまったく来ない時に突然電話があったのである。少しは真っ当に応えようという気持ちなのかもしれない。ところが、生憎電話が私の難聴もあり、相手の声がよく聞き取れず、手紙に書いて欲しいと話したら、手紙を郵送するとのことだった。少しは解決へ向けて前進するのかと期待しているが、聞き取り難い会話の中で、自社の対応は間違っていないということを言っていたので、早く手紙を読んでみたい。この件については、９月11日と一昨日の本ブログにカード会社の対応を非難したばかりである。手紙を読んでから改めて本ブログにコメントを書いてみたい。

　さて、先月18日に中国・広東州深圳市内で通学途上の日本人の小学生が中国人男性に突然殺害された。去る６月にも蘇州で日本人学校のバスが中国人に襲われ、児童を守ろうと庇った中国人女性が犠牲になるという痛ましい事件が起きたばかりである。

　この日本人の幼児殺害について、日本大使館が中国政府に犯人の動機と詳細、そして今後の防止策を問いただしたところ、中国政府は個別の事案だとして詳しい動機などについては知らせてくれない。この冷酷さも中国特有の愛国教育のせいだろう。９月18日は、中国にとっては屈辱的な満州事変のきっかけとなった柳条湖事件が起きた日で、中国ではこの日を「国恥の日」と定めており、とかく反日行動が起こりやすい。幼児殺害事件が、この日に起きたというのは、勘ぐれば中国人が反日感情を爆発させた日だと考えられないこともない。

　悲しいことだが、今日中関係は必ずしも順調とは言えない。ビジネスや、文化面での交流は良しとしても、やはり戦前の日本軍による中国大陸への侵攻、占領が当時の中国人の気持ちに大きな痛みを与えたことは大きいと思う。しかし、いつまでも日本を恨み、過激な行動に出たところで、事態は解決するものではないし、将来に明るい展望もない。悲しいことは、日本及び日本人への恨みや、反日感情が、以前に比べても強くなっている印象を受けることである。

　1970年代に初めて中国を訪れた時、中国経済はかなり遅れていて、ほとんどの国民は人民服を纏い、市街では自転車や、壁新聞が目についた。高級車なぞは見当たらず、観光してもバスはマイクロバスだった。だが、人々は皆親切で優しかった。今の中国人のケンカ腰の話し方とは、随分違った。それが、経済発展に伴い、国、国民が豊かになるにつれ、中国人は自信と誇りを持ち、聊か傲慢になったように感じている。そこには、中国独特の現代「愛国教育」が影響しているものと考えている。

　実は、昨年10月、中国政府は全人代（全国人民代表大会）で、「愛国主義教育法」を可決、成立したのに伴い、今年１月施行した。その第１条には、「社会主義現代化国家の全面的な建設と、中華民族の偉大なる復興の全面的な前進のための大いなる力を結集する」と堂々と謳っている。これは、愛国主義教育・思想統制の法制化だと言われている。学校の教育現場でも導入された。自由な発言や行動に枠を嵌めるような自由化を抑え込むようなものである。習近平と中国共産党の共同作品と言えよう。ただ、このような教育を受けた子どもたちが将来、自由に物を言えず、他人の発言にブレーキをかけるようなことになっては、広い意味で中国人は世界から敬遠されていくのではないだろうか。中国、中国人との付き合いには、注意を怠らないよう警告しているような「愛国主義教育法」ではないだろうか。

　昨年10月以来気がかりだったことが、益々深刻になりそうだ。言うまでもなくイスラエル軍によるパレスチナ・ガザ地区への攻撃から、ベイルート、イランへの空爆が拡大したことである。明日でハマスによる戦闘が始まってからちょうど１年になる。この１年間にハマスの越境攻撃により、およそ1,200人が亡くなったが、逆にイスラエル軍のガザ地区への攻撃により、約４万２千人が命を落とした。

　イスラエル軍は、昨日もレバノンの首都ベイルートにあるイスラム系シーア派組織ヒズボラを標的とする空爆を行った。レバノン政府は、国内ですでに２千人を超える犠牲者が出ていると発表した。それでもイスラエルは、今後イランへの報復措置として複数の選択肢があると公表した。

　特に懸念されるのは、イスラエルがイランへの空爆により、国内にある世界屈指の石油生産施設と核関連施設を標的にすることである。この危険な動きに対して、最近やや精彩を欠いているアメリカのバイデン大統領は、支援国イスラエルに対して強く戒めることなく、大統領自身はイランの核施設への攻撃には反対であるが、「イスラエルはどう攻撃するのか協議中だ」と曖昧な言葉を述べた。石油生産施設への攻撃について、自らがイスラエルの立場であれば、別の方法を考えるというだけで強くイスラエルを諫める言葉は語らなかった。それに対して、トランプ前大統領は、攻撃すべきだと後先を考えない先鋭的な考えを述べている。最近の戦闘状態は、グテーレス国連事務総長も懸念しているように、イスラエルがこのまま攻撃を続けて、更に多くの犠牲者を生むことである。イスラエル側に戦争停止の意志がなく、ハマス壊滅まで戦うと主張していることに対して、世界の世論は好戦的なイスラエルが戦闘停止することを強く求めている。

　ところで、今年発刊された新雑誌から寄稿を依頼され、海外の旅で感じた私なりの拙文を寄稿しようと考えている。それは今から12年前にヨルダンからイスラエル、及びパレスチナへ陸路入国して、何人かのユダヤ人から聞いた彼らの率直な気持ちから、自分たちの国の周囲をアラブの国々に囲まれ平素から、いつか彼らから襲われるのではないかとの恐怖感が感じられ、それがイスラエル軍の攻撃と重なると思ったものである。現地で土地の人びとに訊ねて見ないと彼らの本心は分からないものだということを書いた。

　イスラエルの支援国は米英をはじめ、いくつかあるが、具体的に支援する態度を武器の提供などを具体的に行った国は、結局アメリカだけである。イスラエルとしては、常にアメリカが後ろ盾となって支援してくれているとの安心感により、強引にアラブ国を攻撃する要因になっているように感じている。アメリカが、仮にイスラエルの支援を止めると言えば、イスラエルとしてはいつまでも戦争を続ける意欲と軍事力を維持出来なくなり、次第に戦火は沈静化することだろう。表向きは、イスラエルと中東のアラブ諸国が戦っているようだが、実質的にはイスラエルを支えているアメリカがアラブ諸国を相手にして戦っているようなものである。従って、アメリカがイスラエルに支援を止めれば、戦いは終焉となることだろう。結局、世界に不安の種を撒いているのは、アメリカであり、そのアメリカがイスラエルへの支援を止めなければ、戦いは永遠に続けられることだろう。世界最大の国アメリカの戦争責任は重いと言わざるを得ない。

　自分たちが一番優秀だと勘違いしているアメリカ人が、戦いの表舞台から姿を消さなければ、戦争が終わることはないということだろう。

　イランの石油関連施設が破壊されたら、日本にも石油輸入量が大幅に減退するだろうし、更に核施設をイスラエルが攻撃したら、地球が破綻する可能性もゼロとは言えない。とにかくイスラエルの自重とともに、アメリカ人の良識も鼎の軽重を問われている。

　昨日開催された東京都議会本会議で、客からの理不尽な要求や暴言などを受けるカスタマーハラスメント（カスハラ）の防止をめざす東京都条例が可決、成立した。来年４月から施行されるが、全国で初めてのケースである。

　カスハラは、昨年世田谷区役所内で目撃したことがある。私自身長年営業活動に携わっていたこともあり、カスハラを何度か対応し処理したことがある。これはタカリであり、恐喝のようなものである。この条例には罰則は盛り込まれてはいないようだが、条例施行により客商売に関わっている営業マンは、気分的にホッとされるのではないだろうかと都の思い切った決断を評価したいと思う。

　ついては、私自身現在その逆のケースに往生している。三井住友カード㈱の「VISAカード」の不能と不始末によって大分不都合と迷惑を被っているのだ。これに対して同社社長、及び総務部長に宛てて、再三抗議と事情説明の書状を書留で送って誠実な返答を待っていたが、会社側から何らの回答も説明もない不誠実な対応をされている。知らん顔で無視されている状態である。まるで「VISAカード」から愚弄されているような気分である。これが自社発行のクレジット・カードによって、会員に迷惑をかけた会社が取る態度だろうか。財閥系の名門大手の看板を提げている企業の対応としては、非常識であるし不誠実極まりない。せめて会社としての考えなりを理不尽な扱いをされた私に誠実に知らせるべきではないだろうか。

　私が不快感を抱いているのは、会社から理不尽な要求や暴言を受けたわけではないが、会員だった私のカードが使用出来ない不都合や、年会費11,000円だけは一方的に銀行口座から引き落とされた詐欺行為まがいを被ったことにつき、回答を求めたことを無視しているからである。30年間加入していたにも拘わらずメリットより、デメリットの方が遥かに多かった。カードは利用できず、年会費だけは奪い取るという強圧的で傲慢な詐欺行為に対して、会社は事情説明の回答をする義務が当然あると思う。近日東京都の担当部署にこのケースについて問い合わせてみようと考えている。カード会社なんて資産のないような企業は、簡単に会社を畳めるので、客に無礼な行為をしたり、人を騙すことに無神経なのだろうか。

　さて、昨日石破新首相は、衆参両院の本会議で初めて所信表明演説を行った。「ルールを守る」、「日本を守る」、「国民を守る」、「地方を守る」、「若者・女性の機会を守る」と５つの「守る」を言い、「国民の共感と納得が得られるよう努力する」とも言っておきながら、総裁選前に漏らしていた裏金問題は曖昧な発言のまま素通りしてしまった。特に、事前に主張していた日米地位協定の改定については、触れないままだった。約束を守らないのだ。この点については、評論家らから厳しく批判されている。やはり首相自身自民党内の地盤があまり強固でないことから、反石破派らを意識したあまり刷新感のない演説になってしまったのだろう。

　特に、気がかりなことは、日米地位協定について今在日米軍が享受している日本からの過剰な待遇を、調整することをアメリカに要求するつもりだったが、いち早くそれを察知したアメリカから釘を刺されたのではないだろうか。石破首相は敢えなく取り下げてしまった。これでは自衛隊に在日米軍基地のような施設をアメリカ国内、特にグアム島に設置し、在日米軍と同じような待遇を期待するアイディアも、即座にアメリカからダメを押されたのではないだろうか。何だか頼りない新首相の言動である。こんな調子では、果たして衆院選はどういう結果となって表れるだろうか。

　「文藝春秋」十月号の「丸の内コンフィデンシャル」に「パナ低迷の要因は」と題してパナソニックホールディングス㈱の経営が頓挫している話題を取り上げている。これは意外だった。弱電機業界の中でもその先陣を切り、経営環境もトップを争っているものとばかり思っていた。パナソニックの凋落が最近顕著なのは、時価総額がライバル社に比べ大分低迷しているからのようだ。現在のパナの時価総額は、３兆円前後だが、かつてトップ争いをしていた２社、ソニーグループの約17兆円、日立製作所の約15兆円から大きく水をあけられている。国内の電機大手７社の中で実質的には倒産したも同然のシャープ以外は皆パナの上位にいる。ひとり負けの状態である。

　松下電器産業の創業者・松下幸之助氏の経営指揮の下に、時代に即応した新規製品を次々と企画製作、販売して業界のトップに君臨した企業がこのような悲哀を味わうようになるとは、企業の経営は難しく外からは中々分からないものである。今の経営陣に時代を読む取る洞察力が欠けていたのではないかと思う。

　グループ経営上最大の誤算は、省エネの電気自動車（EV）の電池製造に力を注いだが、生憎アメリカ市場でEVの需要が減少し、国内工場の稼働率が下がったことが大きく影響したようだ。更に、経営停滞には、それ以上に社内事情に原因があるようだ。2021年に就任した楠見雄規現社長が、一昨年パナソニックを持株会社にしたことが失策だったと指摘されている。その理由はよく分からない。その結果事業会社に権限を大幅に委ね、事業会社への統制が効かなくなったからだそうだが、こんなことが現実にあり得ようか。

　経営悪化の影響も考慮してだろうか、トヨタ自動車、ブリジストン・タイヤとともに、2014年以降オリンピックのメイン・スポンサーだったパナソニックは、これら２社とともに28年ロス大会からスポンサーを降りるという。

　パナソニックの創業者・松下幸之助氏は、何事にもパイオニア精神とチャレンジ精神に溢れ、当時誰もあまり目を注がなかった日本人の人材育成に力を入れ、育った優秀な人材を社会へ還元したことだった。そのひとつの表れが、「松下政経塾」の設立であり、優秀な人材を世に送り出すことだった。今から40年余り前に「知的生産の技術研究会」の会長や会員らと、湘南辻堂の海岸近くにある政経塾を見学したことがある。当時はまだ半信半疑の気持ちでいたが、あれから半世紀近くが経ち、多くの人材を世に送り出した。特に政界で活躍している国会議員の中に塾出身者が多い。

　その松下政経塾出身者に自民党総裁選の決戦投票で敗れた、高市早苗議員がいる。確かに素質面では人材としては優秀であろう。ただ、あまりにも極右的言動が危な過ぎて、決戦投票で彼女への投票を手控えた議員が多かったことでも分かるように、強引で他人の意見をあまり斟酌せずに保守的自己主張を繰り返す。一方で、このほど立憲民主党代表に選出された野田佳彦議員も卒業生のひとりである。松下氏の願いが叶ったのか、政界に人材は輩出された。この２人は対立する関係にいるが、お互いに松下精神を理解して世の中に奉仕するようなことが出来るだろうか、パナソニックの業績とともに、政治家２人の行動も注視したいと思っている。