衆議院総選挙の公示が行われて、各党の候補者が一斉に動き始めた。例によって街宣車のスピーカーによる放送や、テレビの政見放送である。

　今回の総選挙は最近の菅、岸田政権の時と少々様子が異なるような印象を受けている。石破首相は、裏金問題に懲り政治と金の問題が再び繰り返されないよう「日本創生のための選挙」と称しているが、看板を代えたところで中身が変わらないようでは、創生にはなるまい。例として、石破首相は解散前に語ったことが、解散後とは大分違うことである。それは、極東にもNATOのような組織を作るとか、アメリカにも日本の沖縄米軍基地のような自衛隊基地を設営することが望ましいというような発言をしていたが、前者については中国が厳しく反論をしたことでトーンダウンしたし、後者については、アメリカが考えてもいないようなニュアンスの言葉を発するやいつのまにやら引っ込めてしまったことである。これでは言葉に重みがない。信頼されなくなる理由である。

　他方、野党にも空回りがある。自公政権を倒すと威勢は好いが、野党の連携は失敗と言える。前回2021年総選挙では与野党の一騎打ちとして、野党共闘で145選挙区がまとまっていたにも拘らず、今回は僅かに共闘を組むことが出来たのは、46選挙区に過ぎない。野党間の共闘より競争になっている。そこには、共産党を忌避した立憲民主党の対応がある。

　前回2011年の衆院選前に立憲民主党が政権を獲得した場合、共産党から限定的に閣外から協力を受けることで合意したが、これが「立憲共産党」と批判を招いたとして立憲民主党は失速したと拙速に捉えていた。そして、７月の都知事選で立憲民主党の蓮舫氏が立候補した際に、共産党から全面的協力を受けたが、結果的には蓮舫氏は次点にもなれなかった。これは共産党との連携が足を引っ張ったとの狭量な党内意見となり、しばらく共産党と距離を置くことになった。立憲民主党が共産党との連携を避けたことが、果たして総選挙で有利に働くだろうか。

　また、裏金問題解決が中途半端に終わったのは、自民党員の寄金に頼る体質であろう。現在国会議員は、給与とボーナスを合わせて1年に約2,200万円、その他に問題の調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）として毎月百万円を支給されている。これについては自民党公約の中で使途公開などの透明化を訴えている。問題は、それ以外に政党交付金として１人当たり年４千５百万円が各政党に、そして立法事務費780万円が各会派に支給されている。喉から手を出したいほど金に目がない国会議員は、企業や団体からの献金に頼っている。政治資金規正法が今年６月に改正されたが、今問題となっている政策活動費は、何に使われたのか分からず、すり抜けて10年後に領収証を公開するというあいまいさである。「ブラックボックス」と言われる由縁である。この政策活動費については、野党は揃って廃止を訴えているが、自民党は公約の中で、「将来的な廃止も念頭」と煮え切らない言い方である。裏金問題を再発させまいとする気持ちが本当にあるのか、疑わしいところである。

　最も裏金の対象になり易い政治資金パーティについて、立憲、維新、共産党は企業、団体によるパーティ券の購入禁止を主張しているが、与党自民と公明は言及を避けている。

　論点として気がかりなのは、各党とも一般会計予算が年々膨張しているのを見過ごしていることであり、中でも最近は容易に補正予算を組み、国会の審議もなく新たな支出先へ資金を供給できる点である。これを悪用して防衛機材の購入などに投資している。こういう大事な問題に目をつぶっている国会議員は、国税の無駄遣いだと知りながら手を拱いていることになる。石破政権には、もっと慎重に対応して欲しいものである。

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）にノーベル平和賞が授賞されることが公表されてから、各地で祝意が示されている。日本国内ではもとより、広島、長崎へ世界で初めて唯一の原爆投下を行ったアメリカからも祝辞が寄せられた。アメリカは原爆を投下したという後ろめたい気持ちがあるせいか、被爆者へ思いやりの気持ちを示すことがなかったが、３日後になって漸くバイデン大統領が、これまでの歴史的な活動が評価されたと日本被団協に祝意を示した。一方で、コーヘン・イスラエル駐日大使が、現在パレスチナ・ガザ地区をはじめレバノンへの空爆などの継続的な戦闘に核使用が懸念されていることに神経質になったのか、日本被団協の箕牧代表委員が「ガザでは子どもが血をいっぱい出して抱かれている。原爆投下後の80年前の日本と重なる」との言葉を捉えて、「ガザと80年前の日本との比較は不適切、かつ根拠に欠ける」と反論した。どうして他国の罪のない人々が痛めつけられた痛みを思いやる気持ちと同情心がないのか、これでよくぞ被爆国の大使が務まるものだと呆れるほどである。イスラエル大使の発言はあまりにも国際感覚と思いやりに欠ける。

　その点では、同日オバマ元米大統領は、日本被団協に対して「個人的な悲劇から力強い運動を築き上げた」と祝意を示し日本被団協のこれまでの活動を評価した。オバマ氏は、大統領在任中の2009年に「核なき世界」の実現を世界に提唱して、ノーベル平和賞を受賞し、アメリカの大統領としても初めて被爆地広島を訪問した。アメリカ国内には、今以て原爆投下は終戦を早め、犠牲者の数を減らしたと結果的に大惨事をもたらしたことには目をつぶり評価する声が多い。被爆者に対する思いやりに欠ける気持ちが根強く残っている。そこには懺悔の気持ちはまったく感じられない。それは、原爆投下のみならず、1954年ビキニ環礁で水爆実験を実施し、近海を航行中アメリカが設定した危険水域の外で操業していたマグロ漁船「第五福竜丸」が多量の放射性降下物（死の灰）を浴び、23名の乗組員全員が亡くなった放射能被爆事件にも表れた。
　この残酷な加害について、アメリカ政府は、生き残り半年後に亡くなった無線長久保山愛吉氏をはじめ、すべての犠牲者に対して被爆を矮小化して、放射能が直接の原因ではないとして今日まで一切詫びることがないことからも分かる。

　一方、アメリカ政府とは異なるが、同じように日本への原爆投下についてあまり同情を示すことがない中国は、日本被団協のノーベル賞受賞について「関連報道に留意している」とだけ述べ、直接触れずに話題を逸らし「中国は一貫して核兵器を全面的に禁止し、廃棄したうえで核がない世界を構築することが全人類の共同の利益に合致する」と日本被団協へのコメントではなく、自国の政策を強調した。報道管制の厳しいことから、中国メディアもこの祝うべきノーベル賞受賞についてはほとんど報道していない。中国は核兵器を増やし、核弾道を配備し、施設を整備しつつある現状から、とても核抑止、禁止について前向きとは思えないが、その点を突かれるのを警戒しているだけであるとしか思えない。

　現実に世界で核兵器を保有している国は、今年初めの時点で１位のロシアと２位のアメリカだけで、全核装備品の８割以上であり、他には中国、フランス、イギリス、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮の９か国もある。保有国のイスラエル大使が、日本被団協のノーベル賞受賞にイチャモンをつけるようでは、日本に駐在する外国人大使としては不適格だと言わざるを得ない。日本国民に対して失礼千万である。

　今日衆議院総選挙が公示され、27日に投開票されることが正式に発表された。昨晩は各党の党首が各テレビ局に招かれ番組で彼らの公約と考え方を説明していた。お気の毒に「れいわ新選組」の山本太郎代表が、その後体調を崩して緊急入院され、今日公示日の街頭演説は中止されたようである。投票日前に回復されるよう願っている。

　今度の総選挙は自民党派閥の裏金解散と政治不信と言われるように、裏金問題が各党の批判を浴び石破自民党新総裁としては厳しい立場に追い込まれている。特に裏金問題で党からは制裁処分を受けた議員らに対して、党として公認をしないと打ち出しただけに、当の議員としては自民党支部の支援もなく、資金面での補助もなく、無所属で立候補すれば苦しく、厳しい選挙戦を戦い抜くことになる。これも自民党として自業自得であり、首を洗って出直すしかないだろう。

　今回の選挙では、大きな改正点がある。４年前の国勢調査により、人口変動による調整の結果、公職選挙法を一部改訂し、小選挙区では25都道府県の140選挙区が変更になった。東京都が25⇒30、神奈川18⇒20、埼玉15⇒16、千葉13⇒14、その他愛知県15⇒16、で定数増となった一方、地方の10県で1名減員し、全体として10増10減となった。これで人口最少選挙区との較差が２倍以上だった23の選挙区はなくなった。結果的に人口の多い首都圏で定数が大分変更になった。比例代表区では、５区で定数が変わる。東京都ブロックでは17⇒19、南関東ブロックで22⇒23に増え、他方東北ブロック13⇒12、北陸信越ブロック11⇒10、中国ブロック11⇒10に減少する。

　昨晩時点で、小選挙区1,108人、比例代表で230人、併せて1,338人が立候補を予定しているという。先日無罪が確定した元死刑囚の袴田巌さんも選挙権を回復したという。これから12日間、街宣カーが走り回ることだろう。どういう結果になるか、騒がしいとは思うが、石破新政権の信頼がどの程度のものか知るのも楽しみでもある。

　さて、コロナも消えかかって、再び外国人観光人訪日客が増えている。2021年に世界経済フォーラム（WEF）が公表した「旅行・観光開発指数」では、日本が初めて世界１位を獲得した。理由はいろいろあるが、第１に挙げられるのは安全性で、他に伝統文化、美しい風景、おもてなしの心、特徴ある食文化、交通機関の正確な運行、マナー、公衆トイレの清潔さ、等々が評価され外国人に好印象を与えているらしい。

　日本国内に魅力的な都市の資料がある。魅力度が１位だったのは、最近16年連続で北海道に決まった。歌手の北島三郎も喜んでいることだろう。以下２位に京都、３位沖縄、４位東京、５位は昨年の７位からランクアップした神奈川県となった。北海道以外は狭い地域に大勢の観光客が訪れてややオーバーツーリズム現象を示している。どこも魅力的で観光客に来てもらいたい、されど観光客が多過ぎても受け入れきれないとの悩みがある。魅力があるに越したことはないが、それも程度問題だということだろうか。

　ところで、魅力度の反対の統計もある。日本全国の各地方、各県の魅力はそれぞれ異なるが、関東でも魅力度が低いと言われている茨城県が、ずっと日本で魅力最下位県と呼ばれて久しい。かつて旧文部省教員海外派遣事業で茨城県の先生方と４度も欧米の教育施設視察にご一緒したことがある。事前研修などで何度も茨城県を訪れたが、決して悪い印象はなかった。県内に著名な名所や観光地が乏しいことが、人気のない理由だと思っている。県としても何とか最下位を脱出したいとあの手この手を打っていたようだが、漸く全県民の努力が実ったのか、今年初めて最下位から２ランクアップして45位になった。最下位には、不幸にして佐賀県、そしてブービー賞の46位は埼玉県となった。両県ともこれから必死になって汚名挽回に取り組むことになるだろうか。

　相変わらずパレスチナ・ガザ地区へ激しい攻撃を続けているイスラエルは、更に周辺国レバノンへ空爆を開始した。このエスカレーションにより、イスラエルとレバノン国境の監視を担う国連レバノン暫定駐留軍の平和維持要員が、イスラエル軍の攻撃を受けて負傷したことに国際社会から強い非難の声が上がっている。特にパレスチナで犠牲者が増えているが、攻め続けているイスラエル軍にも多くの戦死者が出ており、今年６月時点で706人の兵士が死亡、１万７千人が負傷して、約36万人の予備役が召集された。戦闘兵士にもかなりの不足が生じている。このまま戦争が続けば、現在多方面の軍事作戦を続けるイスラエル軍の兵士は枯渇状態になってしまう。そのような時に、イスラエル最高裁が政府に対し、兵役が免除されてきたユダヤ教超正統派と呼ばれる集団も徴兵するよう命じる判決を下した。これまで兵役を免除されてきたユダヤ教超正統派にとっては寝耳に水である。国民皆兵制度のイスラエルでは、男女ともに18歳で徴兵され、男性は32カ月、女性は24カ月間兵役に就く。ところが、聖書の教えを厳格に守る超正統派だけは、1948年建国以来事実上兵役を免除されてきた。

　これまでイスラエル国民は皆ユダヤ教徒であると安易に考えていたが、このような特殊な教徒がいるとは寡聞にして知らなかった。彼らの衣装は慎み深く、中世から変わっていない。男性は黒い帽子（キッパ、その他）、黒いコート、黒いズボンで統一感があり、帽子の種類や傾け方、もみあげの長さ、服の着こなしによってどのユダヤ教指導者（ラビ）についているかが分かるという。私も東エルサレムの「嘆きの壁」を訪れた時、キッパを被るよう言われた。女性は詰まった襟にロングスカートが基本で、既婚者は髪をすべて剃ってスカーフで覆ったり、ウィッグをつけるという。このユダヤ教超正統派の人びとは一生をかけてユダヤ教を学び、子どものころから男女別の神学校に通い、男性は卒業後も仕事をせず宗教を学んでいる人が多い。それ故貧困者も多く、政府から生活のための補助金を支給されているほどである。

　あまり知られていないようだが、超正統派の人びとは、1948年の建国時には、人口はイスラエル全体の約１％程度だったが、2023年には、全人口（約970万人）の約14％を占めるまでに増え、65年には640万人を超え、人口の30％超になると推計されている。その原因として、超正統派教徒の女性は、出生率が高く、最近でも1人当たり生涯に産む子どもの数は6.4人で、イスラエル全体の出生率３人の２倍以上である。ユダヤ教超正統派教徒たちは、自分たちは宗教を学ぶことで国を守っているので、軍隊に行くべきではないと主張しているが、他方一般の大学生らは、超正統派は我々の税金で生活しており、軍に入って貢献すべきであると、意見は対立している。神を信じる超正統派教徒の徴兵拒否と兵士不足に遭遇しているネタニヤフ首相にとっても頭の痛い問題である。

　さて、昨日、今日と自由が丘では「自由の女神祭り」が行われている。先日もテレビで昨年のお祭りを放映していた。しばらく見ていないので、ウォーキングを兼ねて出かけてみた。東横線自由が丘駅前にある「自由の女神像」広場周辺への車の乗り入れが止められているために、道路は人と簡易店舗が溢れ、所によっては押し合いへし合い状態だった。広場の特設舞台では、米横須賀海軍のブラスバンドがジャズを演奏していた。中々賑やかで大勢の観衆が熱心に聞いていた。地元の商店会が、主催したものだが、これだけ派手にやれば宣伝価値は十分だろう。２年後にはここに大きな総合ビルが建設されるので、一層賑わいを見せることだろう。楽しみにしている。

　来年４月13日から来年の今日10月13日まで６カ月間に亘って開幕される大阪・関西万博まで残すところあと半年となった。人工島・夢洲島という埋立地の上に建設された会場のパビリオンがやや地盤沈下したり、建築資材の高騰などで工事が大幅に遅れていたが、世界最大級の木造建築「大屋根リンク」などは、何とか開会までには間に合うメドがついたようである。ところが、肝心な前売券の販売が、全国的な関心の低さなどから低調で、大きな課題となっている。販売目標1,400万枚に対して、売れたのは現時点で半分の700万枚に留まっている。

　三菱総合研究所が４月に行ったアンケート調査によると、来年万博が開催されることを知っている人は、93.4％で昨年10月時点より3.8％上昇した。ほとんどの国民が知っているようだ。その一方で、万博に関心があると応えた人は、25.6％で前回の調査より1.9％低下したという。地元である京阪神圏の関心度が40.5％であるのに対して、東京など首都圏の関心度は21％というお寒い数字だった。

　大手企業による出展計画ばかりでなく、地元の中小企業やベンチャー企業約400社が、未来志向の独自のアイディアや技術などをアピールする計画である。地元の大阪市生野区では中小メーカーが「未来のファッション」をテーマに、「宙に浮く靴」という俄かには信じられないような展示を目指す計画があるようだ。

　1970年の万博（EXPO‘70）は大盛況で期間の延長が望まれたほどだが、今回はそれほどの熱気は感じられない。その原因のひとつは、前回建設された大きな目玉となる展示として岡本太郎が監修した「太陽の塔」のような圧倒的な芸術作品がないことではないかと思う。

　更に懸念されているのは、防災面である。大阪湾に浮かぶ人工島へのアクセスが、トンネルと橋の２つに限られている。博覧会協会は、トンネルと橋の耐震化工事が行われ、南海トラフ巨大地震による激しい揺れにも耐えられ、会場はかさ上げしたので、津波による浸水は想定されていないようだが、トンネルや橋の安全確認に時間がかかれば、入場者が一時的に孤立する恐れがある。最大で約15万人が孤立した場合、会場内の屋内避難スペースは10万人分しかなく、加えて食料補給問題などもまだ課題として残されている。近年の猛暑に対する対策も備えを確保することが求められる。しかし、開催する以上は、後世にも伝わる思い出に残る立派な実績を残してもらいたいものである。

　一応実施計画については、先月「防災実施計画」を公表したが、まだ多くの課題が残されているようだ。偶々隣家のご主人が日本貿易振興機構（JETRO）に勤務され、万博準備に関わっているために大阪へ単身赴任されておられるが、連休で帰宅され昨日妻が門前でお会いしたら、ぜひ万博を見に来てくださいと勧められたという。私は前回1970年には、３度ばかり見学したが、あの混雑ぶり、特に「月の石」展示場は、押し合いへし合いで思うように見られなかったが。その後ワシントンのスミソニアン博物館でゆっくり見学出来たことを想い出す。その後、1985年開催の「つくば科学万博」と2005年の「愛知万博」を見学したが、来年大阪・関西万博は、年齢的な健康面と猛暑などを考慮すると見てみたい気持ちはあるが、ちょっと難しいのではないかと考えている。