案じていた通り、昨日日本を除くG7の大使が、明日の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に欠席の意向であることが、判明した。昨日のブログに取り上げたように、イギリス駐日大使の式典欠席をきっかけに、アメリカ大使、更にフランス、イタリア、ドイツ、カナダの各大使が、長崎市が式典にイスラエルを招待しなかったことを理由に、自分たちの欠席について署名した共同文書を長崎市長に宛てて送った。

　彼らには、核軍縮、或いは核廃絶の気持ちがあるのか分からないが、いずれにせよこの事実は、長崎の原爆投下で亡くなった人たちへの追悼の気持ちがなく、ガザ地区を攻撃し続けるイスラエル共鳴の損得勘定を考えた末に、アメリカ及びイスラエル政府への思い入れで原爆犠牲者よりイスラエル政府の行動を評価するもので、原爆犠牲者を弔う気持ちがないということに他ならない。

　長崎市長も戸惑っているようだが、長崎市民にとっては大きなショックである。イスラエルのガザ攻撃が止まない限り、G7は長崎原爆犠牲者を弔う気持ちはないままだろう。長崎市民ばかりでなく、日本国民にとっても失望以外の何物でもない。

　さて、流動的な海外ニュースを２つばかり紹介したい。ひとつは、アメリカ大統領選の民主党候補者・ハリス副大統領の副大統領候補者が決まったことである。ハリス氏が選んだ副大統領候補者は、ワルツ・ミネソタ州知事である。ワルツ氏は、24年間の軍歴に加えて、高校教師という職歴のうえに、下院議員を12年間務め2019年にミネソタ州知事に当選した、実務経験豊富な政治家である。ハリス氏の要請を名誉であると喜んで引き受け、ともにトランプ氏を倒す気概を示した。これに対して、トランプ氏は、「２人が抱く夢は、すべてのアメリカ国民にとって悪夢だ」と相変わらずへらず口を叩いている。やや旗色が悪くなってきたトランプ氏陣営ではあるが、腹にいち物のトランプ氏の嫌がらせの戦術がどうなるか、不見識ではあるが、この先も興味深い。

　２つ目のニュースは、バングラデッシュの血なまぐさいデモの挙句の政変である。このところ公務員採用を巡る問題その他で、政府に対する国民からの不満が一気に湧き上がっていたが、学生らの抗議デモ隊が警察との衝突で、200人以上の死者が出た。去る４日にデモ隊と警察が再び衝突して95人以上が死亡し、１千人以上が負傷したと伝えられている。1996年以来一時的に政権を手放したが、長期間に亘りほぼ首相の座に君臨し続けていたハシナ首相の女性らしからぬ強権政治に対する国民の強い不満と反発があった。政府は４日夜から外出禁止令を出したが、５日首都ダッカ市内に繰り出した群衆は、数十万人に上がった。群衆が首相公邸に乱入した事態に、軍は急遽シェイク・ハシナ首相の辞任を発表した。前首相は逃げるようにヘリコプターでインドへ国外脱出した。しかし、逃亡したハシナ前首相を受け入れたインドに対して、バングラデッシュ国民は怒りを感じている。いずれハシナ首相は、近々イギリスへ亡命すると見られている。

　ダッカ市内の中心街に飾られたバングラデッシュ「建国の父」と呼ばれる父親のムジブル・ラーマン初代大統領の銅像もデモ隊によって倒壊された。自力で国民の不満を解決出来ず、父親の栄誉を無にするようなハシナ首相の国民を見捨てた国外脱出である。権力者の自己主張の強い栄枯盛衰像を見せつけたハシナ首相にとっては「落ち目の三度笠」である。混乱した国内の治安をこれからどう立て直し安定させるのか、当面暫定首相として軍トップが舵取りを行い、首席顧問に経済学者でノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス氏が指名された。近年経済が良くなりつつあったバングラデッシュだけに、早く元通りに復活して欲しいものである。

　今日夕方に宮崎県日向灘を震源地とする震度６弱、マグニチュード7.1の大きな地震があった。気象庁は初めて南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」報を発表した。詳しい被害はまだ分かっていないが、しばらく余震の恐れがある。やはり地震大国にとって心配事はキリがない。テレビではパリ・オリンピック中継が、一瞬にして地震情報に変わった。オリンピックのせいで、昨日始まった甲子園の高校野球も例年に比べてやや影が薄い。

　国内の経済界では、このところ株価の大幅な変動に右往左往させられている。今月２日に日経平均株価が2,216円で過去最大の暴落を記録したが、３日後の５日にはそれを更に上回る過去最大の大暴落、4,451円となった。そして昨６日には反転、反発して3,217円の過去最大の上げ幅を示した。この慌ただしいアップダウンに岸田首相以下政府関係者からは、ただ注意深く見守るとのコメントしか出て来ない。とにかく日本の底力を示す経済の指標がこう揺れていては、政財界人もしばらくはじっとしているより手段がないようだ。

　さて、国際的には相変わらずイスラエルに対する中東諸国の反撃が、いつ行われるか注目の的であるが、これが明後日の長崎市への原爆投下による平和記念式典にイスラエルに対する奇妙なわだかまりから、式典に参加、または欠席の国が現れた。広島の平和記念式典ではロシアとベラルーシは、招待されなかったが、イスラエルは招かれた。ところが、長崎の平和式典にはイスラエルもパレスチナ・ガザ地区に空爆を続けているとの理由で長崎市はイスラエルを招待しなかった。イスラエルに肩入れしているイギリスが、これにクレームをつけ、イギリス駐日大使は招待されたが、出席しないと語った。これをどう受け取ったのか、アメリカのエマニュエル駐日大使も出席を見合わせるという。それだけに留まらず、EU諸国もアメリカ同様欠席するようだ。エマニュエル大使の言動には、かねてより傲慢な一面を感じていたが、親イスラエル感情を間違った方向に露骨に吐き出したのだ。よく考えてみるがよい。そもそもこの長崎へ原爆を投下して多くの犠牲者を生んだのは、アメリカで大いなる責任があるということを気にもせず、気に入らないことがあると阿漕な対応をする。原爆後遺症はすべてアメリカに責任があるということをアメリカ自身よく弁えるべきである。大使もアメリカの原爆投下を「戦争終結を早めることになり犠牲者を減らすことが出来た」とアメリカ特異の都合の良い自己弁護の考えの持ち主らしい。

　アメリカの原爆投下の責任については、この世から核兵器が廃絶されるまで、許してはならないと思う。これまでアメリカの言いなりになることによって、いかに日本の政治、外交は歪められてきたのか。原爆を投下された日本が核兵器禁止条約締約国になろうとしないのも、原爆を投下したアメリカに忖度しているからである。日本の保守政治家はもっと原爆投下に至った経緯を考え、こと原爆についてはアメリカ許すまじとの堅い信念を持つべきである。アメリカの駐日大使が、長崎の原爆犠牲者への慰霊の気持ちを蔑ろにするなんてとても許せることではない。

　昨日テレビで初めて知ったことである。最近になって実情が明かされるようになった疑似爆弾をアメリカ軍は、終戦直前に日本に投下していたという事実である。太平洋戦争末期に、日本各地49都市に原爆投下実験とも思える疑似爆弾を投下し、しかも跡形を残さないカボチャ型（パンプキン）の爆弾を投下して400人が亡くなった。3.25ｍの長さで、4.5トンもあったという。最近になって日本でも漸くその実態が明かされるようになったが、アメリカはこの資料をまったく開示していない。アメリカの悪質な意図が丸見えである。

　これからも日本政府は、アメリカの指示に従うのだろうが、日本にとってマイナスになると思えるような要望には、毅然として反論し、拒否すべきではないだろうか。

　79年前の今日、広島に世界で最初の原爆が投下された。今朝広島市内の平和公園で恒例の平和記念式典が行われた。式典には、被爆者や遺族をはじめ、政府から岸田首相ら閣僚、109か国の大使などおよそ５万人が参列した。この１年間に亡くなった5,079人や、死亡が確認された人を合わせて、34万4,306人の原爆死没者名簿が原爆慰霊碑に納められた。原爆が投下された午前８時15分には、参列者全員が黙祷を捧げた。

　最初に松井一實・広島市長が平和宣言を読み上げた。その冒頭で市長は問いかけた。「自国の安全保障のためには核戦力の強化が必要だという考え方をどう思われますか」、「他国より優位に立ち続けるために繰り広げられている軍備拡大競争についてどう思いますか」と。

　被災地の市民を代表する市長と国の指導者である岸田首相、及び日本政府とは、その考え方において大分開きがある。松井市長としては、核兵器廃絶の決意を訴えながら、それに能動的行動を起こそうとしない日本政府に対して強い不満を訴えたのだと思う。これまで核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議は、２回続けて最終文書を採択出来なかった。これは核兵器について各国の考えに大きな隔たりがあるからである。来年３月には、核兵器禁止条約の第３回締約国会議がアメリカで開かれるが、締約国でない日本がせめてオブザーバーとして参加し、核兵器使用に反対の意思表示を行うよう政府に訴えた。同時に、一刻も早く締約国になるよう求めた。

　1989年ベルリンの壁が崩壊して、東西冷戦にストップがかかった。当時ソ連のゴルバチョフ大統領は、平和を訴え、軍備競争を停止し、核兵器を根絶する決意を表明して、アメリカのレーガン大統領と対話を行い、冷戦を終結に導き、米ソ間の戦略核兵器削減条約の締結を実現した。

　そのゴルバチョフ大統領の尊い志を、ウクライナへ侵攻を開始するや、プーチン大統領はいとも簡単に投げ捨て、ウクライナ軍がロシアに侵入したら躊躇なく、核兵器を使用すると恐喝的に公言した。これにより再び核兵器使用の危険が持ち上がった。ロシアはウクライナ侵攻以来、式典には当然ながら招待されていない。

　松井市長に次いで、挨拶に立った岸田首相は、「現実的、かつ実践的な取り組みを進め、核軍縮に向けた国際社会の機運を高めるべく国際社会を主導していく」と抽象的ながら国際社会で核兵器削減運動を積極的に行っていくと述べたが、その反面核兵器禁止条約には触れることがなかった。いつもきれいごとを言いつつ、スピーチの内容は核兵器削減については、相も変わらず後ろ向きであることが分かる。

　平和記念式典終了後、岸田首相は被爆者団体７人の代表者と面会した。被爆者団体が「核兵器をなくそうと訴え続けてきた政府が、核兵器禁止条約に背を向けている状況下で、被爆者は海外に出かけて活動することに気後れし、恥ずかしい思いをしている」と訴えた。更に来年３月に開かれる核兵器禁止条約の第３回締約国会議に日本がオブザーバーとして参加するよう要請した。これに対して首相は、「核実験や核兵器に使う物質そのものを禁止する具体的な取り組みを、核兵器国を巻き込みながら進めることが日本の約割だ」と述べ、オブザーバー参加についてすら何ら言及しなかった。

　日本がアメリカの傘の下にいる限り、日本政府としてはアメリカの意向に従って行動するだけで、日本政府独自の反核兵器廃絶の考えを述べることはないだろう。しかし、これでは、原爆犠牲者はいつまで経っても浮かばれないだろう。

　パリ・オリンピックは、今やたけなわである。連日テレビ放映が華やかであるが、メディアのあまりにも五輪の過度な取材と報告には、一部には批判も出ている。今日も社会学者の上野千鶴子氏が、ネット上に五輪ばかりの報道にはうんざりで、アスリートに国を背負って欲しくないと少々行き過ぎた批判までしている。特に私を含めてゴルフに興味がないファンにとっては、昨晩のゴールデンアワーを２時間以上に亘ってNHKとTBSが、同じ画像のビデオを流し、今日もまた午後にTBSで同じ画像を放映していたのは、何を考えていたのか分からない。松山英樹選手が日本人選手として五輪史上初めてメダルを獲ったことが嬉しいのは分からないでもないが、一般の視聴者にはやや迷惑で、ゴルフ好きのディレクターらの独りよがりな考えが些か表に出過ぎたと思う。

　一方で、とかく話題になった開会式についても評判は功罪相半ばしている。フランスらしく伝統を巧みに取り入れた洒落た文化的な演出を称賛する声がある反面、カトリック教会からは宗教的信念をあざ笑うかのような表現はあってはならないとの声まで上がっている。セーヌ河畔で演出されたショーが、キリストと弟子を描いたレオナルド・ダビンチの「最後の晩餐」の構図に似ていることから、キリスト教を揶揄していると批判が出ている。ローマ教皇庁は、全世界が共通の価値観の下に集う名誉あるイベントで、多くの人の宗教的信念を嘲笑するような表現はあってはならないと指摘している。これに対して開会式の芸術監督を務めた演出家は、「最後の晩餐」から着想を得たことを否定した。フランス以外の国のカトリック関係者からも一部の演出に抗議が出されている。

　この他に物議を醸した催しは、私自身もチラッと見てちょっと行き過ぎではないかと疑念を抱いた、マリー・アントワネットが収監されていた豪華なコンシェルジュリーを利用した派手なショーだった。コンシェルジュリーは、セーヌの川下りではすぐ傍を通り、その際ガイドがマリー・アントワネットについて語るのが決まりである。開会式では、この収容所のビルのほとんどのベランダに首のない女性が、手に首を持って船に向かって手を振っているグロテスクなシーンがあった。如何に史実に則ったとは言え、少々悪趣味な演出ではないかと思った。

　そこへ大会前からセーヌ川の水質汚染で、トライアスロンが一時延期になるなど揉めていたが、実際にベルギー女子選手が体調不良になったとベルギー・オリンピック委員会から報告があった。他にもスイスやノルウェーの選手が競技終了後に体調不良に陥った。これとて普段から水質汚染が懸念されて遊泳禁止とされていたセーヌ川を五輪のために浄化して一応開催見通しは立ったが、やはり落ちこぼれがあった。五輪後には、部分的に遊泳解除にするというが、大丈夫だろうか。

　他にも、怪しい審判が目立ったという各競技団体からの声も多い。柔道なんて「礼に始まり礼に終わる」と言われるくらい作法や、エチケットに煩いスポーツで、礼を失するような動作を随分観た。このまま放っておくと、いずれ柔道もボクシングか、プロレスのような中途半端な礼をする柔道固有の礼儀が伴わない乱暴な試合が多くなるのではないかと心配である。

　さて、今夕になって東京証券取引所から衝撃的なニュースが入った。いつも通りの株式市況が伝えられたが、一昨日の本ブログに取り上げたように、一昨日日経平均株価が過去２番目の大幅な暴落を引き起こしたが、今日それを更に上回る大暴落があった。僅か今日1日の取引時間内に日経平均株価が、先週の終値35,909円から31,458円にまで下がってしまったのである。一昨日は2,216円の下落だったが、今日はその約２倍に当たる4,451円の大暴落で、世界的に株価が大暴落した「ブラックマンデー」の翌日、1987年10月20日に記録した3,836円安を大幅に上回り、過去最大の下落となった。

　これはアメリカの景気が落ち込み、その警戒感からアメリカ市場の株価が大幅に下落したことが大きいが、同時にそれが円市場にも影響し、更に１㌦＝142円台の円高水準がなお進行していることが大きく左右しているようだ。それにしても1日で日経平均株価が４千５百円近くも値下がることなんて想像も出来なかった。

　注目していた鈴木俊一財務相の発言だったが、いつも通り市場の動きを注意深く見守っていきたいだそうだ。責任者として、もう少し具体的に喋れないのか。毎度同じような発言は、もういい加減にしてくれ。

　最近特に世界の注目を集めているニュースに、イスラエルによるハニヤ「ハマス」最高幹部の暗殺、ウクライナ戦争、そしてアメリカ大統領選の行方がある。中でも最も世界を驚かせ、アラブ諸国を憤慨させているのは、ハニヤ氏の殺害である。イランの新大統領宣誓式に出席のため、テヘラン滞在中にミサイル、または時限爆弾装置により殺害された。イランとしては賓客を殺害されるという不名誉な事件であり、明らかにイスラエルによるハマス、その他のイスラム組織、そしてイランへの事前攻撃と捉え、イランの指導者ハメネイ師は、直ちにイスラエルへの報復を辞さないと公言し、「ハマス」指導者カレード・カッドミ氏は、「戦争がレバノン、シリア、イラク、イエ―メンで起きている。イスラエルに対してイランも戦争状態に入った」と述べた。今のままだと、イスラエルを取り巻く報復合戦はこのまま当分収束しそうもない。

　流石にグテーレス国連事務総長も声明で「ガザ地区での停戦や、人質の解放などに向けた努力が必要な今、目の当たりにした攻撃で危険は増している」と事態の悪化を懸念した。その一方で、イスラエルの支援国アメリカは、「事態の激化が避けられないとは考えていない。差し迫っているという兆候もないが、注意深く見ている」とあまり深刻には受け止めていないようだ。そのうえ昨日オースティン国防長官は、中東地域に弾道ミサイルの防衛能力を備えた駆逐艦と巡洋艦の派遣を命じたと発表した。アメリカはあくまでイスラエルを支援しようとまた行動を起こしたのだ。イスラエルは、アメリカの支援を背にあくまでもイランをはじめとする中東諸国と正面から戦争をしようというのだろうか。

　それにしてもどうしてイスラエルはこれほど好戦的なのだろうか。レバノンに拠点を置くイスラム教シーア派組織ヒズボラ、イエーメンの親イラン武装組織フーシ派も黙ってはいないだろう。

　一方、ウクライナでは、長引く戦争に多くの犠牲者を生んでいる。父や夫が戦争に招集され、一向に帰ってくる希望がなく、初めて残された家族や遺族が戦争の終結を求めたデモを行った。これまでウクライナではこのような反戦的な行動が行われたことはなかった。危険な戦争が当てもなく続けられて、軍隊に招集された家族が帰る希望もなく、国民も疲れ果ててしまったのだ。これは伝えられてはいないが、ロシア国内とて同じだろう。どうしていつまでも戦争を止めることが出来ないのだろうか。

　また、最近アメリカ大統領選で民主党候補者として活動し続けているハリス副大統領への支持が高まっているが、民主党全議員の過半数の票を獲得し、民主党の候補者になることが確認出来たと民主党全国委員会のハリソン委員長が明らかにして、正式に民主党候補者に指名されることが確定した。もしハリス副大統領が大統領に選出されれば、初めての黒人女性、またアジア系の大統領となる。ハリス氏への支持はじわじわと増え続け、今ではトランプ氏と相半ばしている。我々外部の人間としても、人間的に欠点だらけで人間性を信用出来ず、他人を中傷ばかりするトランプ氏などに次のアメリカ大統領になって欲しくない。ハリス氏がこのまま支持を伸ばし、11月５日の選挙でトランプ氏を撃破してくれることを強く望んでいる。