昨夜半から今朝にかけて関東南部は危険なほどの大豪雨が襲うとの予報だったので、いつも以上に警戒していたが、今朝起きてみると雨が降った形跡はまったく見られず、台風一過で晴天である。正に青天の霹靂である。これまで凡そ予報が当たっていたが、今日は完全に外れた。これで今日も朝から暑くなり、全国的には、高知県四万十市の39.6℃が最高気温、都内でのそれは35.9℃だった。暑い！暑い！

　さて、パリ・オリンピックも終わって帰国した選手団の解散式も済ませ、メダルを獲得した選手たちは、テレビ局から引っ張りだこである。日本選手が活躍したせいもあり、ほとんど夜中に行われた競技が多いにも拘わらず、テレビ観戦した人はかなり多かったようだ。テレビ番組視聴率ランキングを見ると、オリンピック関係番組が高視聴率で、高視聴率16番組の内２週続けてその半分を占めている。

　フランス文化の描出か、聊か奇異を衒った演出が多く、その手法に賛否両論があり、特別に高評価の声はあまり聞かれない。アメリカの「Business Insider」のマンシーン・ローガン記者は東京と比較して、コロナ渦の中、無観客という異常な競技場の中で、無難に役割をこなした東京を評価する反面、パリには厳しいコメントだった。パリに厳しかったのは、競技だけでなく、また、組織委員会がプレスに推薦したホテルが、あの暑さの中でエアコンが効いていなかったことまで取り上げている。選手村の食事や冷房が選手に評判が良くなかったようだ。また、メディアに配られた試供品が東京は豊富だったが、パリでは水筒だけだったとまで明かしている。

　トライアスロンの選手たちの間でも、東京では金を獲っていながら不振だったノルウェー選手や、ベルギー選手からは、セーヌ川の水質汚染に厳しい批判が出されている。セーヌ川での競技強行はギャンブルであり、アスリートに無礼だと厳しく非難している。

　また、私自身も若干気になっていたのは、「礼に始まり礼に終わる」柔道が、選手のみならず、審判員の中にも礼を欠く行動が度々見られたことである。選手同士が向き合って頭を下げる、試合開始前と試合後の礼儀があまり出来ていなかった。審判はそれを糺すことなく、試合を進めていた。恐らく外国の柔道連盟は、礼について指導していないのではないかと考えている。東京大会に続き金メダルを獲った阿部一二三選手が、畳を降りる際に正座をしながら一礼をしたことを、国際柔道連盟の「『JUDO』という言葉は品格を持った在り方を意味する」との言葉に照らして、海外のファンも日本柔道の礼の作法を評価している。日本柔道連盟もこの点を今後どうするのか。国際柔道連盟に対して注意を促すべきだと思う。

　その他に暑すぎる真夏の大会からマラソンその他を除外する話も出ている。ともかくパリ・オリンピックは終わった。近々バッハIOC会長が会長を辞任すると発表し、後任に早くも国際陸連のセバスチャン・コー会長が名乗りを上げている。とかく過激な発言が多く、ロス五輪の1500ｍ金メダリストで中距離界のヒーローだったコー会長がIOC会長に選任されたら、新たな改革が実行されることだろうか。五輪とIOCの先行きを見守っていきたい。

　去る８日宮崎県日向灘を震源とする震度６弱の地震が発生し、南海トラフ地震に関係あるとして、その後「巨大地震注意」が出されていた。それが昨日漸く解除された。だが、地震から逃れたとしても今度は大型台風７号が太平洋岸を北上して関東沿岸部に停滞し、警戒を怠ることができない。今日はJR東海の新幹線も東京・名古屋間は終日運休すると通告された。今朝起きた時は雨上がりで薄日が差していたが、昼近くになってかなり風雨が激しくなった。午後は時折大雨と強風が襲い掛かって来た。今晩から明朝にかけて近年稀なほどの暴風雨が襲ってくるようだ。

　さて、昨日の終戦記念日に当たり、木原稔・防衛大臣や閣僚経験者、自民党、及び日本維新の会ら揃って戦争を知らない国会議員が、かつて軍国主義の精神的支柱だった靖国神社を参拝してまたまた問題を提起している。彼らの言い分は、国のために尊い生命を犠牲にされた故人に哀悼の誠を捧げ、尊崇の念を表したと決まり文句のように述べたが、彼らには戦犯が開戦に至らしめた経緯と真実、そして戦争というものがよく分かっていない。靖国神社にはA級戦犯として絞首刑死した戦争指導者14名が合祀されており、その彼らに対して国を代表する政府要人が参拝することは、靖国へ祀られている他の戦没者や遺族が快く思う筈がないではないか。また、戦犯を敬い哀悼の意を表するということは、先の戦争を肯定することにならないか。言わずもがなであるが、歴史問題の誤った態度を反映しているとして中国や韓国から厳しく非難する声が上がっている。アメリカ国務省の報道担当者ですら、後ろ向きに見えるとして日韓関係への影響に懸念を示した。

　遺族の参拝者には祀られた肉親に対する思いがあり、戦犯のせいで自分たちの大切な家族の支柱を奪われた現実は恨みこそあれ、尊崇する気持ちはまったくないと思う。以前から戦犯の遺骨だけは靖国から別の場へ移すべきだとの声があったが、戦犯の遺族から強い反対がありそのままである。

　防衛省は政教分離の考えから自衛隊員が靖国神社に参拝することを憲法違反として認めてはいない。しかし、陸上自衛隊や海上自衛隊の幹部らが集団で参拝した事実が判明した。防衛省の自衛隊員の指導、管理は、統制が充分取れていないほどのユルフンである。その問題のある靖国参拝を国家公務員である国会議員が、平和を目指す国の方向に背き、何の抵抗もなく靖国参拝を続けているのは、靖国神社が存在する意味と参拝する真意が分かっていないからである。戦争に関する事実認識にも欠けている点がある。

　敗色も濃厚になりつつあった昭和19年11月２日の朝日新聞「声」欄に「噫 神風隊」と題してひとりの動員学徒が戦争賛美の投稿をしている。

　「神風攻撃隊の功績を聞いて泣かぬ者があらうか。あゝ己が必死の旅出をなすためのもう訓練を続けた至高至純の精神、そして敵をもとめて飛び去って行った雄々しさよ。日本青少年よ、感奮して叫べ、『待って下さい、私も続いて行きます』と、日本産業戦士よ、興起して叫べ『待って下さい、私がもっと良い飛機をもっと早く造ります』と」。

　前後の見境もなく完全に戦争に吞み込まれた戦争礼賛の声である。しかし、それが日本の敗戦をもたらし、多くの戦争犠牲者を生んだのだ。何が「至高至純の精神」か。靖国神社へ参拝した国会議員らも、彼らのような戦争へひたむきな魂はないだろうが、周囲が分からなくなった戦争狂信者の慣れの果てに似ている。戦争を知らない国会議員らに戦争の本質と悲劇を悟らせる新薬はないものだろうか。

　３年８か月に亘る太平洋戦争が終わって79年、今日は「終戦記念日」である。全国各地で戦没者追悼祈念式典が行われたが、東京では日本武道館において正午から政府主催の「全国戦没者追悼式」が、天皇・皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、岸田首相、衆参両院議長、最高裁長官、国会議員らに、ご遺族、日本遺族会関係者らが出席の下に執り行われた。

　終戦は国民学校（現小学校）1年生の夏休み中のことだった。父から「戦争は終わったぞ。もう防空壕に隠れることはなくなった」と言われ、２学期が始まり学校で戦争未亡人となられた担任の青木先生から「戦争は終わりました。もう怖いことはありません」と聞かされ、空襲の都度逃げ込んだ防空壕へ駆け込まなくてもよいことにホッとしたことを想い出す。しばらくすると出征兵士がぼつぼつ帰って来た。時には、駅まで出迎えに行ったことがあった。

　夏休み前に先生に連れられてクラス全員と校外へ出かけた時、突然米軍戦闘機編隊に襲われそうになったことがあり、その時青木先生が、「皆さん！伏せなさい！」と身振り手振りを交え絶叫したので、慌てて地面に腹ばいになった。先頭の戦闘隊長機が急降下した時に、われわれが子どもだと分かったのか、急に機首を上げ機体を急上昇させてそのまま編隊は上空へ飛び去って行った。この怖かった臨場感は今以て身体が覚えている。

　その後60年安保闘争、ベトナム反戦運動に参加して、実際に戦時下のベトナムを訪れ、ここでも戦争の恐ろしさを身を以て体験した。更に、翌年には第３次中東戦争の戦地を訪れ、戒厳令下のアンマン市内（ヨルダン）でヨルダン軍兵士に身柄を拘束され、市内を兵士らに囲まれ銃を突き付けられながら連行された。スエズ運河ではエジプト警察に捕捉された。アデンが急遽独立したため、ビザが無効となり入国を拒否されたが、空港で新独立国家のビザを取り直すことによって入国することができた。いま戦闘中のパレスチナでは、イスラエル人から彼らのアラブ人に対する警戒心や長年の反アラブ感情を話してもらい、誤解されがちの彼らの考えも多少知ることができた。こうして戦乱の地において臨場感から実態を知ることにより、今日に至るまで戦争の怖さと嫌悪感が体内に入り込んでいる。

　太平洋戦争における犠牲者は、310万人といわれているが、遺族やその親戚を合わせると２千万人近い人々が戦争による被害者と言えるのではないだろうか。厚生労働省主宰の「太平洋戦争戦没者遺骨収集事業」に、20余年に亘り関わることができて、毎年1か月間サイパン島に滞在して実際に焼骨式にも立ち会い、ご遺族や戦友が悲しみに暮れる姿を目の当たりにして、もう戦争だけは絶対に止めなければいけないと強く思った。

　ところが、現状はどうだろうか。戦争に懲りて、戦争をなくそうと誓って平和憲法を制定し、第９条には「～戦争と武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と誇り高い理想を掲げた。然るに、国は70年前に偽証軍隊である自衛隊を発足させ、その防衛関係費は年々増額され、安保関連３文書により５年間で総額43兆円を防衛力強化に投資するまでになった。防衛機材も拡充し、敵基地攻撃能力も備えるという。すべて憲法違反行為である。中国・台湾対立問題が崩れると、米軍沖縄基地を目標に中国機が沖縄を攻撃することははっきりしている。

　これらを考えると、終戦記念日にいくら反戦を誓っても、為政者が軍事力を整備し、そのうえ「日米協定」のアメリカから巧みに欺かれて、憲法９条がまったく無視されていることに恐怖と不安が湧いてくる。戦争が一歩一歩近づいている。今や戦後ではなく、戦前と言える空気になりつつある。この自らが固めた矛盾から抜け出せなくなった岸田首相は、昨日ついに匙を投げ、首相の椅子を放り出すことに決めた。来月の自民党総裁選には出馬しないことを公表した。

　お盆休みの最中であるが、日本列島は猛暑と豪雨に襲われる２極分化状態である。そのうえ気象庁が８日以来「巨大地震注意」により国民に地震も警戒するよう促して、日本中どこにいても気持ちが落ち着かない状態である。特に昨日は珍しく太平洋上を北上してきた台風５号が方向を変え、岩手県から奥羽山脈を横切り秋田県へ抜け出るというイレギュラーな進路を辿った。そのために観光名所である国の天然記念物の岩手県岩泉町の龍泉洞が、大雨の影響で洞窟内が冠水した。

　更に、次々と台風が日本へ襲来しそうである。台風５号に続いて６号が発生したが、間もなく熱帯性低気圧へ変わった。７号は明後日には、関東や東海に上陸の恐れがあり、東京が暴風域に入る確率が30～70％だという。７号の通過後には８号が虎視眈々と日本を狙い上陸しそうである。その一方で、九州から西日本にかけて広い範囲で気温が上がり危険な暑さが予想され、熱中症の注意を呼び掛けている。このところ天気予報も慌ただしい。

　さて、戦闘が長引いているロシア軍によるウクライナ侵攻が、半月ばかりの間にウクライナ軍の反転攻勢により戦況に少し変化が見えてきた。ウクライナ政府の発表によれば、ウクライナ軍は、先月末ロシアが実効支配するクリミア半島でロシア軍の「長距離宇宙追跡通信センター」を破壊した。同センターはロシア軍がミサイル誘導などに利用するロシアの衛星利用測位システム「グロナス」として重要な施設であり、アメリカのGPSに相当するものと見られている。これについてロシアは公式なコメントを述べていないが、事実とすれば、ロシアのミサイル攻撃能力や人工衛星による情報収集能力を低下させることになる。

　そして昨日ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナ領に最も近いロシアのクルスク州へ越境攻撃を続け、ロシアの74集落を制圧したと公表した。ウクライナ軍がロシア領へ侵攻したのは初めてである。ロシア軍は兵力を増強して撃退作戦を展開して激しい戦闘が続いている。ロシアのプーチン大統領は、2022年２月侵攻間もなくしてウクライナ軍がロシア領へ侵攻したら、核を使用することもあり得ると述べ、ウクライナや、NATO諸国に強い警戒感をもたらした。そのためウクライナ軍はロシア軍に反攻してもウクライナ領内に限定していた。それが、いまどうしてロシア領内へ侵攻することになったのか。ロシア国民の不安を駆り立て、ロシア政府を困惑させることを狙ったのだろう。ロシア国内に長引く戦争への不安や、働き手を徴兵される家族の不満などから、プーチン大統領への不満やわだかまりが高まりロシア国内に小さな反戦トラブルが起きている。ウクライナ軍はこの機に乗じて進軍したが、この越境攻撃は、ウクライナ国民を守ることが目的で、ロシア領を奪う意図はないと述べている。

　ロシア軍は、現在兵員不足に陥っていてこのままでは、現状維持以上の戦闘を継続することが困難である。そのため年内に新たな動員令を発する可能性があるが、すでに２年前に30万人もの予備役を対象にした動員を発表しており、プーチン大統領としても敢えて国民の不満を無視してまでも動員令を発するかどうか、思案投げ首のようだ。プーチンの心中も揺れているようである。

　昨日日航機が御巣鷹山に墜落して、520名の尊い生命を奪った日航機墜落事故が発生して39年が経った。あの時、他社で催事計画の打ち合わせをしていた時に、係員の知らせによって日航機がいま墜落し、どうやら大事故になりそうだと知り皆驚いた。その夜のニュースでとんでもないほど衝撃的な事故であることを知った。国内で起きた航空事故で最多の犠牲者を出したのである。

　そして20年前の今日、沖縄・宜野湾市内の米軍普天間基地に隣接する沖縄国際大学に米軍の大型ヘリコプターが墜落し、大学キャンパスの建物を損壊したが、幸い死者はいなかった。しかし、これは日航機事件とは異なり、米軍による沖縄への押し入り強盗事件のようなものである。いまもしばしば沖縄駐留米軍によるトラブルが問題になるが、観光バス３台ほどの大きなヘリが市内中心部に不意に落ちた時の住民に与えるショックの大きさは想像もできない。更に驚くことは、墜落と同時に米軍がテープで規制線を張り、事故現場を封鎖し、日本の警察まで拒んだことが傲慢な処置であり到底理解できない。日米地位協定を盾に、現場検証を求める日本の警察の立ち入りを認めようとせず、日本政府高官の介入も拒否した。まさに日米地位協定の成せる技である。米軍は沖縄がまるでアメリカの植民地か、占領下にあるような理不尽な理解と態度だった。その沖縄を植民地化したような傲慢な態度は、いまも米軍兵士による婦女性的暴行事件などで沖縄県民を不安に陥れている。沖縄における日米の間には、あまりにも大きな亀裂がある。アメリカは沖縄を占領地と見做し、やりたい放題なのだ。

　これは我々が学生時代に反対した60年安保条約改定で、以前の日米行政協定が形だけ変えられたが、日米地位協定としてアメリカ有利の中身は占領時代そのままだったのである。普段は気にも留めないだろうが、例えば、米軍による事件事故は「公務中」とされれば、「米軍の刑事裁判権が優先」と定められ、米軍が裁判権を放棄しない限り、日本側は逮捕、起訴できない。近年の米軍機事故では、米軍は日本の問い合わせに対して乗務員の照会にも応えようとせず、被疑者不詳のまま不起訴となる事例が続いている。

　米軍は、日本国内では何をやっても罪に問われないと日本政府を舐め切った考えでいる。米軍機の訓練飛行も制限できない。最近話題になる発がん性のある有機フッ素化合物（PFAS）の基地外へ漏れることなども米軍が日本側の立ち入り調査を拒否している状態である。

　アメリカは、地位協定を各国と結んでいるが、沖縄基地ほど基地提供国にとって不利な協定は他の国にはない。ドイツやイタリアでは、アメリカと相互の地位協定を締結しているが、訓練の規制や基地内への立ち入り権が実現した。この件では、韓国ですらアメリカと交渉し、立ち入り権を認めさせた。そんな中でアメリカに自由に操られ、アメリカが勝手な行動を起こしていながら協定是正のための行動を起こそうともしないのが、「アメリカさま、さま」の自民党政権である。まるで「アメリカ自民党」と言ってやりたいくらい、アメリカの言いなりなのである。例えば、普天間基地飛行場では、2013年以降日本側が217億円もの補修費を負担してきたのである。米軍の施設で日本側は立ち入りもできない基地の修理費として、何故日本がその費用を負担しなければいけないのか。

　野添文彬・沖縄国際大学准教授は、「日本政府は沖縄の基地負担軽減と地位協定改定を求め、問題を動かすべきだ」と一向にアメリカへ日本の不利な条件と要望を伝えようとしない自民党の姿勢について、直ちにアメリカ政府に対して行動を起こすべきであると述べている。当然のことである。