噂で知った程度で計画が真実とは思ってはいなかったが、実際に計画が走り出していることを昨日の読売新聞朝刊で知った。それは、義務教育の現場で紙の教科書と同様に、デジタル教科書を正式な教科書とすることを中央教育審議会作業部会が提起していることである。デジタル教科書とは、学校教育法の改正により2019年度から制度上紙の教科書に代えて紙と同じ内容をデジタル化したものである。

　現在中央教育審議会で議論されているデジタル教科書は、現状では紙の教科書の「代替教材」の位置づけであるが、2030年度以降には、正式な教科書にする目論見である。もしそれが決定されれば、現在教科書は紙だけに限られているが、①紙、②デジタル、③紙とデジタルを組み合わせた「ハイブリッド」という形態になる。これまで教科書の選択は、紙の教科書の中から選ばれていたが、①、②、③のいずれかから選べることになる。現実に24年度から小中学校の英語と、算数、数学の一部でデジタル化教科書が導入されていることを恥ずかしながら知らなかった。

　読売の「論点」にこの問題に関する３人の専門家が提言しているが、いずれもデジタルの効用は認めるものの、紙の教科書が使用されなくなったらいかに学校教育で失うものが多いかと提起している。

　３人の専門家の考えを紹介するなら、まずアドレルクロイツ・フィンランド教育相は、同国内の一部の都市では、デジタル教科書から紙の教科書への回帰現象が現れて来たそうである。生徒のために教育現場でデジタル機材を提供してきたが、成果は現れず、むしろ国際的に生徒たちの成績は低迷している。それは世界の15歳の学力を測る「国際学習到達度調査（PISA）」で2000年度にフィンランドの読解力は世界のトップに就いたが、この20年間に徐々に順位を下げ、22年度には14位にまで下げた。読解力が低下した背景には紙の本を以前に比べて読まなくなったことが影響している。全般的に子どもたちの読書量が減り、そのため集中力を維持出来ず、長文の内容がつかめないなどの悪影響を及ぼすようになった。紙であれば情報をより良い形で記憶できる。下線を引いたり、メモを書いたりするのも簡単である。ただ、デジタル教材のメリットもあるので、一切排除するつもりはない。以上がフィンランド教育相の言い分である。

　他の２人の専門家の内、酒井邦嘉・東大教授も紙媒体のメリットをアピールしている。人間の脳の特性を踏まえると、学習に最も適しているのは紙媒体であると訴えている。人間の脳は、いつ、どこで、誰が、何をしたかをエピソードとともに覚える。紙の教科書なら、どのページのどこに書かれていたかの位置関係から内容を深く記憶することが可能となる。実際他の北欧国のスウェーデンの大学、ノルウェーの高校でも調査した結果、パソコンと紙で同じ内容を読んだグループの内、紙で読んだグループが好成績であったとの実例があるという。新井紀子・国立情報学研究所教授は、子どもたちの読解力が低下する懸念があり、デジタル教科書は「教材」として利用出来れば十分で、教科書に格上げする必然性はないと言われる。

　私の拙い経験から言うなら、教科書がデジタル化されたら、普通小中校の教科書で習う漱石や芥川の小説などが記憶に残らないのではないかとの疑問がある。それによって子どもたちの読書量が減ることが心配である。この問題については、あまり深く考えることなく現状のままで良いのではないかと考えている。

　最近プロ野球を実戦はもとよりテレビ観戦することも少なくなった。小学校２年生の時に、疎開先の房州・勝山町（現鋸南町）から父に連れられ兄弟ともども後楽園に巨人戦を観戦してから毎年のように後楽園に行った。1957年浪人中に予備校の帰りに、気楽にも巨人対大洋戦を観戦したら幸運にも、28連敗中の大洋の権藤正利投手が巨人を完封して連敗を脱出し、胴上げされた興奮したシーンを目の前で見た。入団早々の巨人長嶋茂雄選手が、国鉄金田正一投手にノーヒットに抑えられた試合も見ることが出来た。それが今では偶にテレビ観戦する程度にまでなってしまった。ただ、プロ野球に関心がなくなったわけではなく、他にやるべきことが増えてしまったからだとでも言うより仕方がない。

　今月18日にかつてプロ野球・阪神と毎日で活躍した小山正明投手が亡くなっていたことを今朝の新聞で知った。残念ながら小山投手が登板した試合を観戦したことはなかったが、中々素晴らしい投手で巨人が中々彼を打ち崩せなかった。村山実投手と並び、阪神の優勝にも貢献した一時代を画す選手だった。

　今では日本のプロ野球も世界野球選手権（WORLD BASEBALL CLASSIC）で優勝したり、日本のプロ野球出身の選手がアメリカのメジャー・リーグで活躍するようになり、昔に比べてレベルは格段に向上した。日本のプロ野球が飛躍する雌伏の時機に阪神、毎日のエースとして活躍していた小山投手が享年90歳で他界されたことを知り、寂しく思っている。今の大谷翔平選手らがMLBで大活躍している姿を知って、どう思っているだろうか。大投手の割には、21年間の現役時代に最多勝１度、最高勝率１度、最多奪三振１度と比較的タイトルには恵まれなかったようだが、通算320勝という歴代3位の記録は燦然と輝いている。それでも1960年代に最も活躍した当時の年俸は最高で1,440万円だったというから、現在と比較したら並みの選手以下の棒給だったことが分かる。

　実は、21日に労働組合の日本プロ野球選手会が発表した今シーズンの日本人選手の年俸調査によると、チーム別に最高額は巨人軍の7,800万円で、２位はソフトバンクの6,956万円、３位に阪神の5,799万円が入っている。最下位は西武の3,744万円で、12球団の中でも随分格差が大きい。活躍時の小山投手の最高年俸なんて、今ならとても契約締結とはいかなかったであろう。現在のプロ野球選手の平均年俸は、4,905万円だそうである。選手として活躍できる年数を考えると、果たしてこれが高いか、低いかは何とも言えない。

　近年はサッカーのJリークの選手も大分高給を得ているようだが、優秀な選手は海外で活躍するようになって、今イングランドのクリスタル・パレスに所属する鎌田大地選手が日本選手の中でもっとも高給を獲得し、年俸は推定約10.4億円と言われている。２位もイングランドのアーセナル所属の富安健洋選手の9.9億円、３位が同じイングランドのブライトンで活躍する三苫薫選手の7.9億円であり、以下４位はモナコの南野拓実選手の7.3億円、５位はミュンヘンの伊藤洋輝選手の６億円で、プロ野球選手より高給取りが多い。

　いずれにせよ、給料は多いに越したことはないし、それが選手の励みにもなり、結果的にそのスポーツが繁栄するひとつのベースにもなる。小山投手が活躍した60年前に比べて、時代とともにスポーツする環境は、施設面でも待遇面でも随分豊かになった。これからもスポーツ環境は良くなることだろう。

　また今日もアメリカのトランプ大統領の悪行？に疑問と不信感を呈さなければならない。一昨日国際通貨基金（IMF）が今年の実質世界経済成長率を予測し発表した。それによると大統領に就任した１月に発表した3.3％から、0.5％も引き下げて2.8％となった。この原因は、明らかにトランプ大統領の高関税政策によるもので、アメリカ自身も前回から0.9％減となり、勝者なき貿易戦争に陥りつつある。アメリカの高関税のターゲットとなった中国、カナダ、メキシコは特に大きな影響を受ける。因みに、それぞれ0.6％、0.6％、1.7％とそれぞれ減少し、アメリカと並ぶほどの打撃を受けるものとみられている。ご多聞に漏れず日本も－0.6％となるようだ。鶴の一声で世界経済がこんなに停滞するようになったら、地道に働いている労働者は、失望し、夢を失うのではないだろうか。

　そこへ昨日関税政策の停止を求めて、ニューヨーク州など12の州が裁判を起こした。漸くアメリカ国内の良心的行動も動き出すようになった。すでに先週カリフォルニア州から同じように関税の発動は大統領の権限を越えているとして裁判を起こされている。特にNY州の司法長官は、「大統領は生活費を軽減すると約束したが、この違法な関税を阻止しなければ更なるインフレ、失業、経済的損害を引き起こす」と指摘している。

　そして、トランプ大統領は過日反ユダヤ主義対策を理由に学生の取り締まり強化などをハーバード大学へ要求したが、大学側がその要求を拒否すると公表したことに対して、トランプ政権は大学側に助成金22億㌦とその他６千万㌦の契約凍結を実施した。これに対して大学側は、大学としては大学の独立性と憲法上の権利を放棄することをしないと反論した。ハーバード大学は21日、トランプ政権による一方的な補助金凍結は違法だとして、州連邦地裁に凍結差し止めを求めて提訴した。ハーバード大の提訴に同調して、他のアメリカ国内の100以上の大学もハーバード大を支援している。

　そんな傲慢なトランプ大統領も中国への高い関税率に拘っていたが、関税率を引き下げたり、金利の引き下げで意のままにならないFRBのパウエル議長を解職する意向を示していたが、解職を撤回すると言明して、やや対応に変化が見られるようになった。

　関税については今日本政府も大統領の意向を受けて、日米貿易交渉がまとまるよう腰を低くして交渉するようだ。せめて日本国民としては、アメリカ政府の言いなりにならないよう見守るしかないようだ。

　ところで、トランプ大統領は昨日、ミリオネアと呼ばれる年間所得百万㌦（約１億４千万円）以上のお金持ちに対する所得税の引き上げは、高額所得者層が国外流出につながると述べ、財源確保について共和党内で議論されている増税案に否定的な見解を示した。自身への所得税を支払いたくないズル賢さの故であろう。2020年に自身個人的な所得税をビタ一文支払わなかった前歴がある。大統領を務めながら関わっていた事業の損失計上による所得税不払いである。ともかく私利私欲、国際的には相手国から極力税金を搾り取ろうとしながらも、個人的には所得税でもまったく支払う気がないという、あくどい私利私欲の典型的な姿勢を示しているのだ。こういうアクドイ人物は、この世界というより、地球上から早く消えて欲しいものだ。

　1858年の今日、母校慶應義塾が「蘭学塾」として開校した。今日は、イギリスの文豪・シェークスピアの誕生日（1564年生まれ）であり、命日（1616年他界）でもある。また、蛇足ながら次男の誕生日でもあり、今朝お祝いのメールを送ったところである。

　ついては、昨日午後元赤坂の赤坂御苑で天皇・皇后両陛下が主催する春の園遊会が開かれた。今年は熱中症予防や皇室の方々との交流の機会を増やす方策として、62年ぶりに両陛下と皇族方が歩かれるルートを３つに分けた。両陛下がお話された人たちの中に、プロゴルファーの青木功氏や漫画家のちばてつやさんがおられたが、この中に見慣れた顔の人物がいた。何と「日本維新の会」共同代表の衆議院議員・前原誠司氏である。後ろから強引にテレビ画像に顔を出していたが、こういう場にもしゃしゃり出るのが前原氏である。この時間は衆議院で拉致問題、消費者問題の特別委員会が開かれ、その後には午後３時から国家基本政策委員会の合同審査会が開かれ、各党の党首討論が行われた筈である。当然日本維新の会代表である前原氏は立ち会う責任があると思う。ところが、今日午後テレビで国会中継を観ていたら、党首討論で前原代表は日米関係の安全保障分野について石破首相に質問していたが、昨日は問題なかったのだろうか。

　しかし、前原氏は国会で議員としての責任を果たすことより、天皇とともに一緒にいる場面を選挙民に訴えたかったのであろう。元々前原氏は国会議員としての評判は決して良いとは言えない。さしたる実績もない。以前は外務大臣、国土交通大臣の要職にありながら、繰り返して所属政党を出たり新しい政党に加入したり、腰が軽い印象が強い。特に評判が良くないのは、口は達者だが、実行力がないことである。今までにも空手形は随分発行したが、中でも私自身彼の人間性を疑ったのは、群馬県の八ッ場ダム建設計画に関わる対応だった。昭和27年に治水、利水を目的とした多目的ダム・八ッ場ダム建設計画が具体化され、居住地域がダム建設によって水没して彼らが住む場所を移転しなければならなくなり、全地域住民から強いダム建設反対の声が上がった。当時民主党政権の国交相の立場にいた前原氏は、現場を訪れ、自民党寄りの群馬県が決定した計画に異を唱えて、地元民の反対意見に賛意を示してダム建設中止を言い出した。これには、当時大澤群馬県知事が強く抗議したほどである。

　ところが、民主党が総選挙で敗れ、政権交代し、前原国交相もその座を去るや、以降自らの公約である八ッ場ダム建設中止を完全に忘れ去り、中止に一言も触れることなく、反対住民に事情を説明することもなく、まったく責任を取る素振りすら見せなかった。

　今でも恥ずかしげもなく、政党代表として発言をしているが、党首選挙で敗れ民主党を離党した際も自らの過去の言動については、他人事である。どういう行き掛かりか、「日本維新の会」のもう一人の代表である吉村洋文・大阪府知事に買いかぶられ、同党共同代表に収まり国会の活動を主導的に行って、相変わらず空疎な存在感を示しているが、党内ではあまり好意的に見られていない。こういう無責任な政治家が日本の政治を動かしているのかと思うと悲観的にならざるを得ない。

　これは偶々「前原誠司」という口先だけで実行力のない政治家の例であるが、他にも似たような政治家がまだまだいっぱいいる。我々も話が上手い政治家に騙されることなく、しっかり国会議員を選ばなければならない。

　一昨日キリストが蘇ったことを祝う復活祭に、病み上がりのローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇がサン・ピエトロ教会のテラスから挨拶を行ったばかりだったが、その第266代教皇が思いがけず昨日亡くなられた。88歳だった。復活祭を終えた翌日に神の身元へ召されるとは、教皇の旅立ちにはドラマチックなものを感じる。フランシスコ教皇は、アルゼンチン出身で中南米大陸から初めて推挙された教皇である。新しい教皇は、近日枢機卿らによるコンクラーベによって選ばれる。

　ローマを訪れれば、必ず訪れるのがバチカン市国のサン・ピエトロ大聖堂である。その右隣にあるチャペルから参拝する人々に手を振っている当時の教皇を拝見したことがある。あれは、今から40年ほど以前のことだった。広場にいた人たちは静かに手を振っていたことを覚えている。教皇の行くところ信者をはじめ多くの人びとが寄って来るようだ。2019年には教皇は広島、長崎を訪れ核兵器の廃絶を訴えた。日本では仏教の最高職にある人がどういう人物で、いかなる権威がある人なのかは、ほとんど知られていない。日本人で多くの人が一目見ようと寄って来るのは、天皇をはじめとする皇室の方々くらいだろう。さもなければ、スポーツ選手が功績を上げパレードをした時くらいではないだろうか。

　さて、世界中に不安と混乱を与えつつあるトランプ米大統領について、最近のロイター調査によると大統領に復帰して３カ月が経ったが、その間支持率が42％とこれまでで最低に落ち込んだそうである。それでも石破首相の支持率が回復して30％となったのに比べれば、心配には及ばないと言いたいところだが、２大政党性が確立しているアメリカで支持者が半数に満たないのは、かなり支持がないということになる。その具体的な根拠として、大統領の意に反して長期金利の利下げを容認しない連邦準備制度理事会（FRB）パウエル議長を解任しようとの試み、アメリカの名門ハーバート大学に助成金支給停止処分、グリーンランド買収行為、パナマ運河奪還公言、最近関税問題で世界市場を混乱に陥れ最大のGDP5.2％下落、等々多くの人びとに傲慢な言動が脅威を与えている。そして、日米関税交渉では全く根拠のない数値などを示して日本に圧力をかけようとする身勝手な姿勢には、100％近い日本人が反感を抱いていると思う。

　今話が進められているウクライナ戦争停戦案についても、トランプ氏は現在ロシアが占領するウクライナ領土はロシアの支配下に留まることを盛り込んでいるようだが、当初よりウクライナは、2014年にロシアが一方的に侵入、占領したクリミア半島を取り返すことが戦争終結の条件と言っていたにも拘らず、トランプ氏が提案したクリミアを含め現在ロシアが占領下に置いている東部４州についてもロシアに引き渡すとの停戦条件は、ウクライナが受け入れる筈がない。それにも拘らず、トランプ大統領は停戦がまとまらなければ、数日中に手を引くだろうと、積極的に戦争終結に当たり直ぐにも実現して見せると大見えを切っていたが、不誠実にもいとも簡単に放棄している。この大統領の不誠実さが、漸くアメリカ人の間でも分かって来たのではないだろうか。