昨日の本ブログの延長戦になるが、今回のフジTVの騒ぎで同社社員の組合加入率が大幅に増えたと伝えていた。入社と同時に自動的に組合員になるクローズド制ではなく、オープン制のせいか、大企業としては意外に少なかった組合員が一気に増えたようである。全社員の内従来は僅か80人しか社員が組合に加入していなかったが、昨日までに新規加入者が増え、500人を超えたというから驚く。フジTVの社員は約1,300人であるから、組合加入率があっという間に6％から38.5％にまで増加したことになる。メディア業界というのは、その特殊性の故か組合員になる社員が少ないと言われている。一般的には、社員の組合加入率は、千人以上の大企業で約67％、千人未満百人以上の中企業で19％、百人未満の小企業で2.2％であるから、フジTVにとっては大異変である。

　さて、今日石破茂首相にとっては初めての通常国会開幕で、天皇陛下ご臨席の下に施政方針演説を行ったが、少数与党に陥ったことから派手に言葉を振りまくのではなく地味な演説になった。予算案等を通過させるためには、野党の協力がなければ成立しないので、腰が低くなるのはある程度やむを得ないのではないか。首相の施政方針演説の中で「楽しい日本」という言葉と考えを述べたのは、幾分トランプ政権下のアメリカを意識したのではないだろうか。SNSなどが原因で世の中に罵詈雑言が溢れているが、その点で日本ではお互いが思いやる国でありたいと考えているそうである。そのために政策に、「令和の日本列島改造」とどこかで聞いたような言葉が出て来た。田中角栄元首相の「列島改造」で道路や鉄道などのハード面のインフラ整備を重視したのに対して、令和はソフトによって新たな人の流れを生み出し、一極集中を是正して多極分散型の多様な経済社会を構築していく方針を示したいようである。

　一方アメリカでは、世界中を驚かし、惑わせているトランプ大統領が教会で司教に説諭され、それに反論するなど早くもその無神経な言動が世間を騒がせている。トランプ大統領がワシントンの大聖堂を訪れた際、フッデ司教から「性的マイノリティーの人たちの中には命の危険におびえている人たちもいる。移民の大多数は犯罪者ではない。今おびえている人々に慈悲の心を持って下さい」と諭された。これに対して大統領は、慈悲の心を持つよう諭した司教に対し、謝罪を求めた。まともなアドバイスに対して謝罪を求めるとはどういう考えか。アドバイスや注意などを絶対受け入れようとしない傲慢な大統領らしい。

　他にも早くも側近のイーロン・マスク氏が、大統領が言い出した孫正義氏らの巨額の人工知能プロジェクトに疑問を呈した。側近から異論が出ているのだ。いずれ各方面から異論や、反対の声が上がってくるだろう。アメリカ国内だけならまだしも、内政干渉だとしてドイツなどEC国やイギリスなどヨーロッパ主要国から批判が高まっている。

　日本の石破政権がこの剛腕トランプと日米交渉で互角に渡り合って行けるのか、聊か心許ないが、この点ばかりは石破首相を悪漢トランプに負けるなと力強く精一杯応援したいと思う。

　このところ大きな話題となったタレントの中居正広が、今日芸能界を去ると公表された。彼の冒した行為は厳しく非難されるべきであるが、あまりにもメディアで興味本位の話題となり、問題とされたフジテレビの対応が、事件当時と現在もクリアでないという点が咎められている。ひとりのタレントの女性に対する性暴力という不祥事から、今ではその女性が所属していたフジTVのその後の対応と説明がすっきりしないとの声が拡大している。昨日は、関西テレビの社長がフジTV在職時に事件を知り、このまま放置出来ないと港浩一社長にその事件を伝えた。ところが、港社長はテレビ局や週刊誌の記者に取材させなかった一昨日の記者会見では、自身は知らなかったようなことを話した。そこへ内外から記者会見がすっきりしないとの声が出て、フジテレビでは改めて対策を検討中である。

　今日フジTVの「めざまし８」に出演した社会学者の古市憲寿氏が生放送で、「フジTVは企業の体をなしていない、有り得ないことが起こっている。フジサンケイ・グループの総帥である日枝久代表と経営陣に１回辞めてもらわないと、問題は収束しない」と厳しい言葉を述べたのである。日枝会長と言えば、フジサンケイ・グループのトップとして87歳の現在まで40年間もグループを引っ張ってきた。古市氏はフジTVから干されることも覚悟したうえで、敢えて率直に本音を述べたようである。元フジTVアナからも、中居正広にすべて責任を押し付けて逃げて終りにしようというつもりか、と厳しい糾弾の声も聞こえる。

　しかし、ここへ来てフジTVのスポンサー企業が、櫛の歯が抜けるように次々とスポンサーから降りると申し出て、その数実に75社を超えた。こうなると会社の経営上も大きな支障が出てくる。すでにフジTVの最大の株主で、モノ言う株主として評判のアメリカの投資ファンドが、港社長へ今週中にカメラを入れたオープン形式で会見を開くよう強く申し入れている。今後話が決着するまで他にも犠牲者が生まれたり、いろいろ付随的な問題も出てくるだろう。どうも次元の低い話になりがちであるが、ここにはテレビ業界と芸能界の関係性において陰惨で複雑な問題もあり、一刀両断とはいかないようだ。

　さて、上記の世俗的な話題とは大分異なるが、今日財務省が2024年の貿易統計を発表した。それによると我が国の昨年の貿易収支は５兆３千億円の赤字だった。これで４年連続赤字である。財政支出は社会保障費、防衛費を主に毎年増え続け、国の借金も増えるばかりである。しかし、政府自民党内からは、赤字を減らそうとの声があまり出て来ない。確かに輸入には、円安が影響してこのまま円安状態が続けば、余程の覚悟で政策を立てなければならない。それ以上に国会議員の頭の中に財政支出を減らそうとの考えがまったくないことが問題である。随分言われていることだが、このまま放漫財政を続けて、国が借金地獄から永遠に抜け出せなくなるのを黙って見ているのかと問いただしたい。

　メディアではトランプ大統領就任のお祭り騒ぎで、アメリカの保守派が盛り上がっている。それに世界中が振り回されているが、反トランプの動きも現れ始めた。日本政府もどうトランプ外交と取り組んで良いのか分からないようで、首脳会談も予定が立たない。

　国内では、兵庫県斎藤元彦知事のパワハラによる解任、その後の再選挙当選に絡んで事件が起きている。その中で斎藤知事が内部告発された件に関して、県百条委員会が真相解明に努めていた元県議が突然亡くなった。自殺と見られている。亡くなった元県議が誹謗中傷に悩まされ、またひとり犠牲者を生むことになった。

　今世間を騒がせている世俗的な事件は、タレントの中居正広が一昨年起こした女性性暴力事件の後始末である。フジテレビの社員が仲介していた云々で、フジがやり玉に上がり、企業でフジへCMを止めた企業が75社以上もあるというから、経営上も大きな問題である。まだ、第三者委員会を通じた結論次第では、今後どう解決へ向かうのか不透明である。他にもいくらでも首を傾げるような事件が多い。

　嬉しいニュースは、日米プロ野球界で活躍したイチロー選手が一昨日日本の「野球殿堂」入りが決まったのに続き、本日アメリカMLBの「野球殿堂」入りが記者らの圧倒的な賛意を得て、そのまま決定したことである。満票とはならなかったが、投票した記者394名の内、反対はたった１名だったという。メデタシ、メデタシである。

　その点で最近私自身はあまりプライベートの問題に喜んだり、悩むようなことはなかったが、昨日になって胃の痛みにやや往生している。昨夕肋骨の辺りが痛み、さすっていたが、入浴して多少痛みが引いたので、早めに床に就いた。ところが、中々寝つかれない。普段は寝付きがよく時差を感じない男などと冷やかされたくらいである。夜中３時15分ごろに突然吐き気を催し、急いでトイレへ直行して口から吐き出した。嘔吐である。そして４時に再び嘔吐だった。この時は、トイレへ間に合わずそのままベッド横の床に吐き出してしまった。床と布団を汚してしまった。その後も寝付かれず、重い気持ちのまま朝を迎えた。どうも頭と身体がすっきりしない。朝食も食べる意欲が湧いてこない。それでもお茶を一杯飲んでいた時、突然吐き気を催した。テーブルの上とキッチンの流し台に、併せて５度も嘔吐をしてしまった。妻も気遣い、直ぐクリニックで診てもらった方が良いと勧める。こんなことはこれまで経験したことがない。吐き出した中には、昨晩食事で食べたすき焼きの具材が大分含まれていた。消化し切れていなかったのだ。それでも気分的には少しすっきりしたので、昨日も出かけた通いつけの内科医院に２日連続で診てもらうことになった。

　医師が身体に聴診器を当てたり、身体に触りながら痛みのある個所を探ってくれ、結局「胃」に問題があるようだと仰り、取り敢えず内服薬をいただいた。

　我が人生でもこんな1日に５度も嘔吐をやってしまったのは初めてであり、醜態である。想像もしていなかっただけに、ちょっとこれからの先行きを考えると少々憂鬱な気分にもなる。

　世界中から注目されていたドナルド・トランプ氏のアメリカ大統領就任式が昨20日、日本時間の今朝未明アメリカ連邦議会議事堂内で行われた。78歳７か月での大統領就任は、史上最高齢である。数日前から相当冷え込み長い時間戸外に留まっていることは、健康上問題があるとして40年ぶりに議事堂内で行われた。実際議事堂の外は雪が降っていた。

　ある評論家が、トランプ氏は自分と自分の支援者のためだけに行動していると言っていたが、まったくその通りである。反対する人に対しては徹底的に誹謗中傷を交えて非難する。就任式でもバイデン前大統領を目の前に、彼の実績に対し国の発展を遅らせたと批判的に述べ、同時に「アメリカの黄金時代が今から始まる。今日から我が国は再び繁栄し、世界中で尊敬されるようになり、あらゆる国から羨望の的となるだろう」と早くも自己顕示欲を表明した。私流に翻訳すれば、「アメリカの没落時代が今から始まる。今日から我が国は再び低迷し、世界中で軽蔑されるようになり、あらゆる国から嫌われの的となるだろう」というところだ。とにかくアメリカ第一主義に固執して、他の国の人びとをうんざりさせている。就任式を終えた後、ヘリコプターで議事堂を去るバイデン夫妻を見送った後、支持者を集めたイベントでバイデン政権から大幅な政策転換を行うと宣言した。前大統領を手厚く見送るような気持ちはさらさらなかったようだ。

　その後に支援者を前にしたイベントでは、言いたい放題だった。支援者を前にテーブルに座って数々の大統領令に署名した。バイデン前政権時代の「破壊的で過激な大統領令などを撤回する」と言って、懸念されていた世界保健機関（WHO）からの脱退、地球温暖化の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱、を決断した。その他に、２月１日からメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課すこと、メキシコ湾をアメリカ湾と名称を変更し、北米最高峰のデナリ山をマッキンリーとかつての名前にもどすことなど、相手の国民感情や、先住民デナリ族の心情を損なうようなことまでやった。今日は公言しなかったが、これからパナマ運河をアメリカに返還させ、グリーンランド領有の意向を具体的に表明するだろう。

　こんな身勝手な大統領を抱えるアメリカを世界の人びとが、羨望するわけがない。それが分からないのが、この人物の世界観の狭いところである。

　アメリカも口では、民主主義国家を謳っているが、こんな国をどうして民主主義国家と言えよう。就任早々に数多くの大統領令に署名したが、早くも海外で非難する動きが表面化している。ロンドン・テムズ川岸には、「トランプ、気候の集団虐殺」と書いてトランプ氏の気候温暖対策の強化を求めるデモ隊が集結している。この様子では、今後４年間は世界中で、反トランプ運動が展開されることだろう。

　すでに数日前にこれまでとても考えられなかった中国戦略として、台湾を中国から絶対守ると公言していながら、台湾を中国との取引材料に使うのではないかと言われている。それは、アメリカは絶対的に台湾を守るわけではないとの発言があったそうである。これは日本にとっても他人事ではいられない。

　就任早々に問題発言が連発されるアメリカ大統領の言動は、今後世界中が注視し、対米外交にどう取り組むのか多くの関心を呼ぶことだろう。それにしてもヒデェ野郎が大統領になったもんだ。

　沖縄の自治体首長選の結果に少々驚いている。実は、昨日投開票が行われた宮古島市長選で現職市長が敗れ、６人の立候補者の中で、副市長だった嘉数登氏が初当選した。敗れた前市長は革新ではなかったが、保革共闘の「宮古市民ファースト」や、「オール沖縄」の支持を受けていて、今回の落選によって沖縄県内にオール沖縄系の市長がいなくなった。2014年11月の知事選で普天間基地移設反対を掲げて、当時翁長雄志元知事が反対勢力を結集して「オール沖縄」を立ち上げ当選した。以降運動の精神を継承してきた玉城デニー知事にとっても少なからずショックであったようだ。

　ここには、名護市辺野古の国による移設基地工事の建設を巡り、沖縄県が認めなかったことから設計工事が国の代執行により行われ、すでに1年が過ぎた。「オール沖縄」の内部にも、県民が飽きているとの声が聞かれるという。

　それにしても、今沖縄県内では昨年12月にまた起きた米兵による女性への性暴力行為に対して激しいデモが行われているが、日本側にとっては不利な日米地位協定の改定を目指す動きも起きている。これに伴い、来る26日に実施される沖縄市長選に名乗りを上げているナカムラミオ立憲民主党県議が、協定改定を強く訴えている。「オール沖縄」は市長の座を取り戻すことが出来るだろうか。

　しかし、最近の県内選挙戦を見る限り、県民から徐々にリベラル思考が消えつつあり、基地問題や日米地位協定への関心が薄らいでいる傾向が窺える。それは、本土に比べて比較的高かった投票率が、少しずつ下がり出していることでも分かる。今回の宮古島市長選でも前回の投票率65.64％から58.99％へ6.65％も下がったことでも分かる。

　折も折、アメリカでは明日トランプ元大統領が再び大統領に就任する。回り回って日米同盟が今後も沖縄県民に大きな圧力となって押し付けられるのではないかと心配している。その点でも26日の沖縄市長選で「オール沖縄」の火を消して欲しくないものである。

　最近の国内世論にやや保守的傾向が窺えるが、朝日新聞が実施した最近の世論調査によると、石破内閣の支持率が、昨年10月の就任直後は、46％だったが、12月には36％まで下がり、今月には33％にまで落ちている。一時は、岸田政権への支持率を上回ったこともあったが、どうも一過性だったようだ。支持率の下落は保守層への支持が欠けているということではなく、石破茂首相への信頼、支持が落ちているからであろう。国民はこれから「保守」、「革新」のどちらに気持ちが傾いていくだろうか。