相変わらずパレスチナ・ガザ地区へ激しい攻撃を続けているイスラエルは、更に周辺国レバノンへ空爆を開始した。このエスカレーションにより、イスラエルとレバノン国境の監視を担う国連レバノン暫定駐留軍の平和維持要員が、イスラエル軍の攻撃を受けて負傷したことに国際社会から強い非難の声が上がっている。特にパレスチナで犠牲者が増えているが、攻め続けているイスラエル軍にも多くの戦死者が出ており、今年６月時点で706人の兵士が死亡、１万７千人が負傷して、約36万人の予備役が召集された。戦闘兵士にもかなりの不足が生じている。このまま戦争が続けば、現在多方面の軍事作戦を続けるイスラエル軍の兵士は枯渇状態になってしまう。そのような時に、イスラエル最高裁が政府に対し、兵役が免除されてきたユダヤ教超正統派と呼ばれる集団も徴兵するよう命じる判決を下した。これまで兵役を免除されてきたユダヤ教超正統派にとっては寝耳に水である。国民皆兵制度のイスラエルでは、男女ともに18歳で徴兵され、男性は32カ月、女性は24カ月間兵役に就く。ところが、聖書の教えを厳格に守る超正統派だけは、1948年建国以来事実上兵役を免除されてきた。

　これまでイスラエル国民は皆ユダヤ教徒であると安易に考えていたが、このような特殊な教徒がいるとは寡聞にして知らなかった。彼らの衣装は慎み深く、中世から変わっていない。男性は黒い帽子（キッパ、その他）、黒いコート、黒いズボンで統一感があり、帽子の種類や傾け方、もみあげの長さ、服の着こなしによってどのユダヤ教指導者（ラビ）についているかが分かるという。私も東エルサレムの「嘆きの壁」を訪れた時、キッパを被るよう言われた。女性は詰まった襟にロングスカートが基本で、既婚者は髪をすべて剃ってスカーフで覆ったり、ウィッグをつけるという。このユダヤ教超正統派の人びとは一生をかけてユダヤ教を学び、子どものころから男女別の神学校に通い、男性は卒業後も仕事をせず宗教を学んでいる人が多い。それ故貧困者も多く、政府から生活のための補助金を支給されているほどである。

　あまり知られていないようだが、超正統派の人びとは、1948年の建国時には、人口はイスラエル全体の約１％程度だったが、2023年には、全人口（約970万人）の約14％を占めるまでに増え、65年には640万人を超え、人口の30％超になると推計されている。その原因として、超正統派教徒の女性は、出生率が高く、最近でも1人当たり生涯に産む子どもの数は6.4人で、イスラエル全体の出生率３人の２倍以上である。ユダヤ教超正統派教徒たちは、自分たちは宗教を学ぶことで国を守っているので、軍隊に行くべきではないと主張しているが、他方一般の大学生らは、超正統派は我々の税金で生活しており、軍に入って貢献すべきであると、意見は対立している。神を信じる超正統派教徒の徴兵拒否と兵士不足に遭遇しているネタニヤフ首相にとっても頭の痛い問題である。

　さて、昨日、今日と自由が丘では「自由の女神祭り」が行われている。先日もテレビで昨年のお祭りを放映していた。しばらく見ていないので、ウォーキングを兼ねて出かけてみた。東横線自由が丘駅前にある「自由の女神像」広場周辺への車の乗り入れが止められているために、道路は人と簡易店舗が溢れ、所によっては押し合いへし合い状態だった。広場の特設舞台では、米横須賀海軍のブラスバンドがジャズを演奏していた。中々賑やかで大勢の観衆が熱心に聞いていた。地元の商店会が、主催したものだが、これだけ派手にやれば宣伝価値は十分だろう。２年後にはここに大きな総合ビルが建設されるので、一層賑わいを見せることだろう。楽しみにしている。

　来年４月13日から来年の今日10月13日まで６カ月間に亘って開幕される大阪・関西万博まで残すところあと半年となった。人工島・夢洲島という埋立地の上に建設された会場のパビリオンがやや地盤沈下したり、建築資材の高騰などで工事が大幅に遅れていたが、世界最大級の木造建築「大屋根リンク」などは、何とか開会までには間に合うメドがついたようである。ところが、肝心な前売券の販売が、全国的な関心の低さなどから低調で、大きな課題となっている。販売目標1,400万枚に対して、売れたのは現時点で半分の700万枚に留まっている。

　三菱総合研究所が４月に行ったアンケート調査によると、来年万博が開催されることを知っている人は、93.4％で昨年10月時点より3.8％上昇した。ほとんどの国民が知っているようだ。その一方で、万博に関心があると応えた人は、25.6％で前回の調査より1.9％低下したという。地元である京阪神圏の関心度が40.5％であるのに対して、東京など首都圏の関心度は21％というお寒い数字だった。

　大手企業による出展計画ばかりでなく、地元の中小企業やベンチャー企業約400社が、未来志向の独自のアイディアや技術などをアピールする計画である。地元の大阪市生野区では中小メーカーが「未来のファッション」をテーマに、「宙に浮く靴」という俄かには信じられないような展示を目指す計画があるようだ。

　1970年の万博（EXPO‘70）は大盛況で期間の延長が望まれたほどだが、今回はそれほどの熱気は感じられない。その原因のひとつは、前回建設された大きな目玉となる展示として岡本太郎が監修した「太陽の塔」のような圧倒的な芸術作品がないことではないかと思う。

　更に懸念されているのは、防災面である。大阪湾に浮かぶ人工島へのアクセスが、トンネルと橋の２つに限られている。博覧会協会は、トンネルと橋の耐震化工事が行われ、南海トラフ巨大地震による激しい揺れにも耐えられ、会場はかさ上げしたので、津波による浸水は想定されていないようだが、トンネルや橋の安全確認に時間がかかれば、入場者が一時的に孤立する恐れがある。最大で約15万人が孤立した場合、会場内の屋内避難スペースは10万人分しかなく、加えて食料補給問題などもまだ課題として残されている。近年の猛暑に対する対策も備えを確保することが求められる。しかし、開催する以上は、後世にも伝わる思い出に残る立派な実績を残してもらいたいものである。

　一応実施計画については、先月「防災実施計画」を公表したが、まだ多くの課題が残されているようだ。偶々隣家のご主人が日本貿易振興機構（JETRO）に勤務され、万博準備に関わっているために大阪へ単身赴任されておられるが、連休で帰宅され昨日妻が門前でお会いしたら、ぜひ万博を見に来てくださいと勧められたという。私は前回1970年には、３度ばかり見学したが、あの混雑ぶり、特に「月の石」展示場は、押し合いへし合いで思うように見られなかったが。その後ワシントンのスミソニアン博物館でゆっくり見学出来たことを想い出す。その後、1985年開催の「つくば科学万博」と2005年の「愛知万博」を見学したが、来年大阪・関西万博は、年齢的な健康面と猛暑などを考慮すると見てみたい気持ちはあるが、ちょっと難しいのではないかと考えている。

　昨日今年のノーベル平和賞が日本被爆協に授賞されることが公表され、日本のみならず世界各国でメディアが注目し報道している。今日被爆地である広島や長崎の人びとの声を取り上げていたが、喜びと平和を願う市民の声が聞かれた。「名誉なことで誇らしい」、「語り継いでいかないといけない」、「勇気をもらった」と未来が開けるよぅな気持ちが聞かれた。来年は被爆80年という節目の年となるだけに、被爆者の高齢化も心配されている。彼らの平均年齢も85.58歳となった。あと３週間で86歳となる私にとっても被爆者と同年齢であり、それだけに反核をアピールする被爆者の気持ちはよく理解出来る。節目となる80年を前に政府は核兵器廃絶の道筋を示さないといけない。

　ウクライナやパレスチナ戦争で核兵器が使われると危惧されている折でもあり、これに関連する組織が平和賞を受賞すると予想されていただけに、ノルウェイのノーベル委員会が、日本被爆協に平和賞を授賞したのは正にサプライズだった。39歳のノーベル委員会フリドネス委員長は、２つの理由を挙げた。ひとつは、日本被爆協が核兵器のない世界の実現に尽力したことであり、もうひとつは、核兵器が２度と使われてはならないと証言してきたことだという。

　また、同委員会で25年間事務局長を務めたルンデスタッド氏は、図らずも29年前「日本人のような候補者に平和賞が与えられれば、世界に原爆の持つ恐ろしい力を思い出させる可能性はあったことだろう」と語っていた。今それが実現した。世界が原爆の怖さを思い出し、日本被爆協と足並みを揃えて活動してくれることを改めて強く期待している。

　しかし、この受賞は反核に影響を与えるだろうが、現在の世界で対立した身勝手な核保有国の現状を考えると安心出来ない。８年前当時のオバマ大統領が大統領として初めて広島を訪れ、抱擁した被爆者代表の坪井直さんも３年前に亡くなられた。日本被爆協の核兵器廃絶の運動は、2017年に国連で122か国もの賛成で採択された核兵器禁止条約の成約に多大な効果をもたらした。だが、現在１万２千発の核兵器を持つ米中など核保有国は、条約に背を向けたままである。日本政府は核廃絶の必要を訴える一方で、アメリカの核の傘の下でアメリカの戦力により日本を守る状態である。そのため日本はアメリカに配慮して核兵器禁止条約を批准せず、オブザーバーの参加もしていない。

　反核が大きくクローズアップされた今年のノーベル平和賞受賞で、石破新内閣は相変わらずの従来路線を辿るのか、これがきっかけとなり多少は反核へ傾くのか、あまり期待は出来ないが、関心を持って見守りたいと思う。

　さて、９日にその石破内閣は発足しただが、石破首相はその夜早速初の外国訪問でラオスの首都ビエンチャンに出かけ、一昨10日東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議へ出席した。ここでは、これまで協力を強化するとしていた人的交流、防災、エネルギーやデジタルなどの協力を一層推進すると述べたが、それ以外に最近の中国による海洋進出や南シナ海の一方的な行為が地域の安定を損なっている各国から指摘や不安が出ていることにも触れた。首相は日本の主権を侵害するような中国の動きに強く反対し、併せて中国の南シナ海の軍事化や威圧的な活動に深刻な懸念を示した。その後韓国の尹錫悦大統領や、中国の№２李強首相とも会談した。初めての外交の場でそれなりの存在感を示すことが出来たようだ。

　今夕７時前に唐突に日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が今年のノーベル平和賞を受賞したとメディアが伝えた。その後は今日のトップニュースである。石破首相も滞在先のラオスで意義深い受賞であると語った。日本被団協は、広島や長崎で被爆した人たちの全国組織で、原爆投下から11年後の1956年に結成され、以後68年間世界へ向けて核禁止を訴えて来た。

　今日の朝日夕刊一面に、「終わらぬ戦闘、平和賞の行方は」と題して、平和賞の受章者は、中東の人道支援評価か、と書かれている。実際ノーベル平和賞の有力候補として、中東で活動する５団体と国連機関のユニセフ、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、世界保健機構（WHO）、その他に２つばかり挙がっているが、日本被団協の名前はない。意外な隠し玉だったのだろうか。

　実は、今年はウクライナにしろ、ガザ地区にしろ、激しい戦闘が繰り返されているが、ロシアのプーチン大統領の如きは、ロシアへ侵攻したら核の使用も辞さないと脅迫して世界中に恐怖を与えている有様である。核兵器の開発や保有などを法的に禁止する核兵器禁止条約は、日本被団協が中心となっておよそ300万人分の署名を集め採択を後押しした。その後はすべての国が条約に参加することを求める「ヒバクシャ国際署名」を続けておよそ1370万人分あまりの署名を国連に提出するほど積極的に活動した。

　しかし、2021年に発効した「核兵器禁止条約」が、核兵器の開発や保有、使用などを禁止する国際条約で、これまでに73の国と地域が批准しているが、アメリカやロシア、中国などの核保有国や、アメリカの核の傘のもとにある日本などは条約に参加しておらず、核保有国と非保有国の溝は埋まっていない。ノーベル平和賞受賞は、祝うべきことではあるが、これを機会に更に核禁止の動きに拍車がかかるか、核被爆国の日本が未だに「核兵器禁止条約」を批准すらしていないことが問題である。これから政府が反核へ前向きな対応が出来るかどうかが、問われることになろう。

　ともかくおめでたいことである。50年前に佐藤栄作首相がノーベル平和賞を受賞した時は、どうして授賞出来たのだろうと疑問ばかりだったが、今日の日本被団協への受賞は誇らしいことである。

　さて、このところ地球沸騰化現象の影響であろうか、今夏の日本各地の沸騰化には皆些か参っている状態だった。中秋の季節に入っても真夏日になったり、気温のアップダウンが激しい。昨日ニュースで伝えられた情報によると、今年の真夏日（25℃以上）は過去最多の143日もあったという。加えて２番目に多かったのが昨年の142日、３番目が一昨年の140日だった。この数年急激に真夏日が増えて正に温暖化どころではなく、国連事務総長が警告したように沸騰化の時代になってしまった。

　沸騰化現象は、気温ばかりでなく、過去の地球の気候秩序も乱している。アメリカ南東部に毎年秋になると襲来する台風ハリケーンの様子が、今年は少々異常な現象を示している。今メキシコ湾に発生した熱帯防風「ミルトン」は、フロリダ州を襲い、100年に１度とも言われるほどの大規模な暴風で、すでにかなりの死者を出している。先月下旬に襲った「へリーン」が死者200人を出したが、これを超え、1,400人の犠牲者を生んだ2005年の「カトリーナ」以来の打撃を与える恐れがある。

　地球の気候変動が激しく、温暖化の主要原因である温室効果ガス減量を目指したパリ協定も、主たる排出国であるアメリカの当時のトランプ大統領が、アメリカ・ファーストの利己的な思惑によりパリ協定から脱退することによって、折角の決め事をぶち壊して、益々温室ガスを増やし、地球を熱くしている。元々ルールを守らない１位中国と２位アメリカだけで、温室ガス排出量の４割を占めている。世界は２つの大国に弱い。つまるところ、政治的な力関係によって気候さえ変わるのだということを我々は認識させられている。

　今日10月10日は仏滅であるが、60年前は晴天の下に東京オリンピックの開会式が開かれた日だった。あれからこの日を国は「体育の日」として国民が健康に励むことを願って祝日と決めた。今では「体育の日」は、「スポーツの日」と名称を変えて祝日のまま「スポーツの日」も10月第２月曜日となった。

　想い返すと60年前の今日、会社経理部に勤務していて上半期を終え決算業務に忙しい毎日だった。生憎当時はコンピューターも一部の部署でしか使われておらず、全員ソロバンを使って書類作成をしていたために、時間もかかり、土曜日だったにも拘らず、午前中勤務から残業し、時には泊まり込むようなこともあった。それでも開会式だけは、会社応接室の白黒テレビで観ていた。近くの甲州街道を走ったマラソンでは、会社を抜け出し断トツのトップだったエチオピアのアベベ選手や、銅メダリストの円谷幸吉選手が目の前を走っていくのを声援していた。アベベ選手については、偶々その４年後に甥のケベデくんとアジスアベバ市内で会ってヒーローだった伯父さんや、円谷選手について話し合ったことを懐かしく想い出す。

　さて、昨日国会で石破茂・首相が初めての所信表明演説の後、衆議院の解散を行った。15日告示、27日の投開票が決まった。党首討論こそ行ったが、総裁に選出されてから慌ただしくことを進める首相に対して、各党代表は激しく批判した。今一番問題とされているのは、自民党の裏金問題が完全に解決されていない中で、自民党裏金議員の公認問題である。昨日森山幹事長が非公認を決めた自民党員12名の名前を公表した。党員資格停止処分を受けた下村元文科相、西村元経産相、高木元国会対策委員長、それに党の役職停止処分継続しながら政治倫理審査会で説明していない萩生田元政調会長、平沢元復興相、三ツ林元内閣府副大臣、以上６名が最初に非公認となった。更に、半年間の党役職停止の菅家元復興副大臣、中根元外務副大臣、小田原元外務副大臣、戒告処分だった細田元経産副大臣、不記載の越智元内閣府副大臣、今村元議員の６名である。立憲民主党の小川幹事長からは、「本来は議員辞職、立候補辞退、後任辞退することが筋である」と手厳しく非難されている。

　当人らには処分は素直に受け取られていないようだが、これだけ厳しい世間の声に対しては、党としても非公認の処分は当然である。問題は、裏金を受け取ったが、公認とされた議員が党としてこのままで良いのかという声が党の内外から上がっている。

　過去の総選挙でも例がない、これほどイメージを落とす裏金のような問題が注目を浴びるようでは、新内閣がいくら力んでも自民党議員の当選者は大分減ると見られている。実際石破首相は、解散前から大分当選者の減少を見込んで、当選者の目標は、自公併せて過半数と考えている。現在衆議院の定数は465名で、過半数は233名である。現時点で自民党１党だけで過半数を遥かに超える284名、公明党29名を合わせて与党だけでも313名もいる。石破政権は、現有勢力から25％減の過半数を目指していることになる。

　外野席からも総選挙の結果が興味深いものとなったのは、事実であり、皮肉でもある。