一昨日アメリカのトランプ大統領が、突然アメリカ軍がイランの核施設を空爆したと語ったことに仰天させられた。これからアメリカもイスラエル・イラン戦争に加わって戦争が拡大していくと懸念していたところである。そこへ日本時間今朝７時に突然大統領は、「イスラエルとイランが完全かつ全面的に停戦することで合意した」とSNSに投稿した。その後イスラエルとイラン両国から停戦合意を受け入れたと公表された。詳細はともかく戦火が止むことは大いに結構なことである。それにしてもトランプ大統領は、世界中を引っ掻きますような言動をよくぞ行うものだとただ唖然とするばかりである。

　偶々昨日の朝日夕刊「素粒子」欄にこんな皮肉っぽいコメントが載っていた。「世界の戦争を終わらせると豪語して大統領（トランプのこと）になった人物が、新たな戦争を始めて『今こそ平和な時だ』と説き、戦争犯罪人として逮捕状が出ている首相（ネタニヤフのこと）が『歴史を変える行動』と称賛する。この倒錯」。またいずれ続編があるだろう。

　ついては、昨夕NHK「映像の世紀」で「韓国・戒厳令との闘い」と題して先般の尹錫悦前大統領による戒厳令発令から遡って日本占領下の朝鮮、戦後の朝鮮半島南北分裂、韓国・日本間の国交回復、そして1980年多くの犠牲者を生んだ光州事件など韓国国内を揺り動かした事件を伝え、感慨を抱いて観た。実は、一昨日６月22日、日韓国交正常化が実現してからちょうど60年になった。

　当時大学を出て社会人になってからまだ日も浅かったが、殊更日韓関係については関心が強かった。1960年日米安保条約反対闘争に参加して条約改定に反対したが、岸政府に押し切られ我々学生や労働者らの希望は叶わず、日米安保条約は改定された。それが、今日の沖縄の状況を示している。そして、その後ベトナム反戦運動にも参加し、戦争は何とか1975年に終結となり、今年4月にベトナム戦争終結50年を迎えたところである。当時韓国は朝鮮戦争の熱気が冷めやらず、旧日本軍人朴正熙大統領体制下でベトナム戦争に勇猛果敢な猛虎部隊を派遣し、部隊のかなり手荒な行動が一部には批判されていた。激しかったベトナム戦時下の1967年1月に首都サイゴン（現ホーチミン）を訪れた時、一部のベトナム人らから反韓国行動が行われ、テロ攻撃を恐れて厳重な警戒をしていた韓国大使館前を通ったことがある。そんなこともあり、当時の韓国は遅れた経済のまま軍事色が濃かった。その中で日本と平和条約を締結したのである。韓国の朴正煕大統領に対して、日本は佐藤栄作首相が協定書に署名した。日韓基本条約の骨子は、日韓併合条約の失効、日本・韓国間国交正常化、及び経済協力などだった。この後日韓両国の人的交流は深まって行った。

　今一番両国間で課題として残されているのは、日韓請求権協定である。日本が韓国内に残したインフラ、資産、権利を放棄し、当時の韓国国家予算２年分に当たる有償無償合わせて５億㌦の資金提供を行い、お互いの請求権を放棄することで合意した。その後も日本は多額の資金提供を行った。

　しかしながら、日韓両国政府間で話はついても戦時中被害を被った韓国人にとっては必ずしも納得出来ず、補償を求める韓国国民が韓国政府を訴え、韓国の裁判所も個人の請求権は消えたわけではないとして、日本政府に対し、改めて国家間の協定では解決した件ではあるが、個人的には未解決であると国民の間にアピールした。これが、日韓両国政府の間で、障害となってかみ合わないまま今日に至っても完全解決とはなっていない。ただし、韓国首脳の考え次第で、両国間の交渉の際に採りあげないことが多くなった。

　今月大統領に選任されたばかりの「共に民主党」の李在民大統領は、選挙前には反日的な言動が目立った。2016年２月には雪の降る中を慰安婦に関する日韓合意の無効を訴え、当時城南市長だった大統領も座り込みをしたほどだった。しかし、対日スタンスが変わり当選後はそのような言動は一切控えて、日韓関係の発展を望んでいる姿勢を示している。

　日韓合意60周年を期して、隣国同志がお互いに手を携えてこれから前進することを確認して欲しいと願っている。

　残念ながら日韓国交回復60年を記念する政府主催の祝典も公には聞かされない。どこまで両国の友好が復活したのだろうか。

　昨日行われた東京都議会議員選挙の投票結果が判明した。結果的には、議席数が一番多かった自民党が24議席から21議席へ減らし、小池知事が名誉顧問を務める「都民ファーストの会」が25議席から31議席に伸ばして首位の座を奪い返した。他には、初めて議席を得た国民民主党９議席と参政党３議席が注目されている。一方で日本維新の会は、現職議員が落選し、同会から都議員は一人もいなくなった。他には女性議員が毎度増えつつあるが、今回７名増え48名となった。議員に占める割合は38％である。

　これから４年間は小池都政の下で都民ファーストが都政をリードしていくことになる。自民党候補者への支持が減ったのは、しこりの残っている裏金問題の不明瞭さにある。今回自民は裏金容疑の候補者は公認せず、無所属で出馬したせいもあって裏金議員17名の内５名が落選した。世田谷区の自民党候補者も無所属で出て落選した。都民ファーストが票を伸ばした原因として考えられるのは、自民党の敵方の裏金問題によるおこぼれと、都財政の余裕から子育て支援として子ども全員に月額５千円支給、水道料金4か月無料、高齢者割引都内バス料金のうち高額支払い額を半額に値下げ、等の家計補助が実績として評価されたものと思う。だが、神宮の森の緑伐採計画やら、64億円も無駄遣いしたプロジェクション・マッピングなど疑問視されているプロジェクトもある。今後どう折り合いをつけて真っ当な都政を行ってくれるか、しっかり監視したいと思っている。来月行われる参議院選挙で都会議員選挙の影響がどう各党の支持に反映されるかも注目される。

　さて、今日６月23日は80年前の太平洋戦争で、沖縄が米軍戦で疲弊した旧日本軍の組織的戦闘終了の日で、沖縄県が「沖縄慰霊の日」と定めている。米軍兵１万2,520人を含め日米双方で約20万人の死者を出し、当時の沖縄県民の４人にひとりが犠牲になったと言われている。沖縄戦による惨禍と悲劇がどれほど酷いものだったかは、現地沖縄の人びとにとっては余りにも生々しくとても想い出したくない。戦争、戦闘によってさほど嫌な思いをしない人は、実戦経験のない人たちだけである。その点は、昨日のイランの核施設を攻撃したアメリカのトランプ大統領と閣僚ら、イスラエルのネタニヤフ首相らはその典型である。

　今日新聞で見たアメリカのシンクタンクである研究所・ピュー・リサーチセンターの調査によれば、トランプ大統領就任以来アメリカに対する印象が一部の国で著しく悪くなっていることが分かった。当然だと思う。これに昨日のイラン攻撃が上乗せされれば、その悪印象はもっと高まるであろう。調査した15か国の内、日本を含む12か国で好印象は10％超の下落となった。イスラエルは83％が好意的なのに対して、スウェーデンでは好意的でないのが79％だった。特に好意的な人が減ったのは、最近とかく問題を起こしたカナダで54％から34％に、メキシコで61％から29％にまで下落した。

　アメリカ人がトランプ大統領をどう思っているのかという点を知りたいと思っているが、最近のアメリカ国民の動向を見ていると、案外トランプ支援者は多いのかも知れない。ハーバード大学が、真面に反論をしたことをトランプ大統領が怒り、大学への補助金支給を停止した事実からも憶測出来る。世界中に不安と苦悩を与えて世界中の人びとから恨まれ、とにかくアメリカ大統領史上最悪の大統領であることは、間違いなかろう。

　今日は東京都議会議員選挙の投開票日である。首都の決戦であるだけに、各党党首も昨日まで街頭に出てしきりに応援演説を行っていた。昨日までと同じように今日も戸外はかなり暑かったので、陽が完全に落ちた５時半過ぎに妻ともども投票所で投票した。これまでと違って、投票所が従来の息子たちの母校だった区立小学校からすぐ近くの東京学芸大学付属小学校に移転した。投票所は体育館内だったが、立派な建物でエアコンがよく効いていた。小池都政は都財政が豊かなお陰で結構実績を積んだが、64億円も投じたプロジェクション・マッピングのような無駄な支出も多い。結果は今夜遅くならないと判明しないだろう。

　さて、今日お昼のニュースで、突然アメリカのトランプ大統領が、イランの３つの核施設に大規模、かつ精密な攻撃を行ったと得意げに公表した。この数日の雲行きから多少懸念していたが、まさか本当に不意打ちで核施設を空爆するとは思いも寄らなかった。まるで逆真珠湾攻撃のようなものだ。イラン原子力庁は直ちに「国際法に違反する残忍な攻撃を受けた」と非難した。攻撃された３つの核施設の内ひとつは16世紀ペルシャ時代の首都イスファハン近くである。30年ほど以前に同じ古代都市ペルセポリスとともに訪れたことがあるが、「イランの真珠」と呼ばれる美しい町であり、その中心「イマーム広場」と市場の雰囲気には魅せられるものがあった。影響を受けていなければ良いがと願う。

　トランプ氏の身勝手な言い分は、「われわれの目的は、イランの核濃縮能力の破壊と、世界最大のテロ支援国家がもたらす核の脅威を阻止することだった。私は世界に対して、この攻撃が軍事的に見事な成功を収めたことを報告できる」という自慢話のようなものである。こんな身勝手な話が世界の人びとを納得させられると思っているのだろうか。トランプ氏は、自分たちの行動はすべて正しいものだとの認識と自己擁護のうえで、相手国の目障りな障害物の撤去を期している。この次は、イランの最高指導者ハメネイ師の暗殺を考えているらしい。

　今世界中で広島や長崎の原爆被災を例に、２度と核による人類へ災禍を止め、止めさせる、核拡散防止運動が広がっている。その中で極めて危険で、下手をすると核施設から漏洩した放射能有機物が地球上に広まる恐れも考えられる。こういう誰もが反対する核施設攻撃などという手荒な行動に出たトランプ大統領には、最早付ける良薬が見つからない。

　トランプ氏は正しいことをやったと自らを信じ切っているようだが、世界中の人たちを危険に曝すような荒療治を誰が良しとするだろうか。今やトランプ政権内部には、正論を述べる雰囲気がまったくないようで、ただ大統領の顔色を窺っている愚かな閣僚ばかりが雁首を揃えているだけである。世界にとって「悪の中の悪」であるこのような無鉄砲な核施設攻撃を、アメリカ本土にやられたわけでもないのに、仕返しのような行動を起こすのは、常人の神経では考えられない。精神に異常を来たしているとしか考えられない。１日も早く、トランプ大統領を精神病院へ強制入院させて徹底的に精密検査をするべきである。

　ところが、近年好戦的な言動のイスラエルのネタニヤフ首相は、常にアメリカの支援を受けているせいであろうか、今回のイラン攻撃に関してトランプ大統領を称え、「トランプ大統領は力強く自由世界を導いている。彼はイスラエルの偉大な友人だ」と手放しで褒めちぎっている。同じ穴のムジナである２人の言動をアメリカ国民とイスラエル国民は、良識的にどうして止められないのだろうか。

　去る17日、イスラエルがイランを不意に攻撃してイランの核施設攻撃に対して、西欧諸国は、イスラエルは自国を守る権利を有すると言い、ドイツのメルツ首相などは今以てナチスのホロコーストのトラウマのせいで、常にイスラエルに対して遠慮勝ちである。今回も「イスラエルの攻撃につき、行動をとる勇気を持ったことに最大限の経緯を表する」と馬鹿げた忖度しきりである。しかし、核施設まで破壊するような今日の危険な攻撃に対して、本当はどう思っているだろうか。いずれ真意を知りたいと思うが、他の西欧諸国の首脳も何らかの声明を発表するだろう。

　今年も意識しない間に夏至を迎えることになった。暦上の記念日や慣習は一応頭の中に入っているが、近年地球温暖化の影響で気候の変化が著しい。毎年少しずつ地球上の気温が上昇しているせいで、台風や強風がある程度予測出来た以前とは異なり、「初めて」とか「過去最高」というような表現が使われることが多くなった。今日も連日のように東京都内は真夏日である。今年の夏はこれから一体どんな暑さになるのだろうか。

　さて、日本時間今朝５時過ぎにロイターが驚くべきニュースを伝えた。ロシアのプーチン大統領が、「ロシア人とウクライナ人はひとつの民族であり、その意味でウクライナ全体がわれわれのものだ」と主張したそうである。これに合わせて、「ウクライナのスムイ州に緩衝地帯を設置しており、州都スムイを制圧する可能性も排除しない」と述べ、ロシア兵が足を踏み入れた場所は、自分たちのものだとまで領土拡張について身勝手な持論を展開した。プーチン大統領も「地」を表し、露骨に欲望を表明するようになった。最近トランプ大統領がイスラエルのガザ攻撃とイラン攻撃に関心を深め、ウクライナ戦線にあまり関心を寄せていないその隙を突いたプーチン氏の持論展開である。

　ともかくロシアというか、プーチン氏は領土欲が異常に強く、これまでウクライナへの食指を一部地区への侵攻と言う形で実行しつつあった。それが、なりふり構わずロシアの領土欲を表したのである。これには、トランプ氏のウクライナ問題への関心の低下と同時に、西欧のウクライナ擁護派の間で対ロシア非難の声が薄れている虚を突かれたという感じがする。

　この結果はどうなるだろうか。トランプ氏はイスラエルとともにイランを攻撃しようと狙っているが、言い訳を考えながら２週間以内に判断すると公表した。この間にもイスラエルは、ガザ地区攻撃とともにイランにミサイル攻撃を続けている。今や存在感が薄れて来た国連安保理事会が、昨日開かれグテーレス事務総長が戦闘の停止を求めた。イランの国連代表が、イスラエルの攻撃は国連憲章や安保理決議に違反し、核不拡散体制に対する攻撃だとイスラエルを口撃し、同時にグロッシ国際原子力機関（IAEA）事務局長が、「今後イラン南部で稼働中のブシェール原発や発電所への送電線が破壊された場合は、放射性物質の大量放出を引き起こす可能性があり、核関連施設への攻撃を止めるよう」訴えた。これに対してイスラエル国連代表は、核の脅威が取り除かれるまで攻撃を止めないと、強く否定した。このイスラエルの強気の陰にトランプ大統領の精神的支援がある。そのトランプ氏もイランへの空爆にやる気満々である。

　我々が学生時代に60年安保反対闘争や、ベトナム反戦運動に参加して、シュプレヒコールを繰り返した「平和」とか、「戦争絶対反対」という掛け声が、今や中東やアメリカ、ロシアではまったく聞かれなくなった。残念ながら戦争志向や、是認の流れが米ロや、イスラエルの間で強まっている現状では、悲しいかな、我々はどうすることも出来ないのが実態である。

　このところ外国人観光客の姿が随分目立つようになった。最近では外国人訪日観光客が新型コロナウィルス感染症の影響から回復し、その数も大幅に増えている。外国人観光客誘致策の第一弾として、観光庁がお先棒を担いだ「ビジットジャパン」プロジェクトが開始された2003年度には、訪日客は521万人だったが、その後着実に数字が伸び、10年後にはほぼ倍増の1,036万人となり、その後は倍々ゲームで増え、コロナ前の19年度には、3,188万人にまで増加した。その後コロナ期間中は100万人にも達しない年もあったが、23年度には、2,507万人にまで回復した。そして、2024年度には過去最多の3,687万人になった。今年度に入ってからも４月には対前年同月比28.5％増の391万人となり、5月には369万人となった。順調過ぎるほどの伸びである。この勢いに乗り旅行業収支は大幅な黒字になると思う。今ではインバウンド業は国家財政のひとつの大きな柱ともなりつつある。今後もコロナのような特殊なマイナス要因さえなければ、外国人訪日観光客は増え続けるでことあろう。

　ただ、観光客が増えればすべて良しと言うわけには行かないのが難しいところである。観光客が一度に集中的に訪れる観光地では、それ自体は良いにしても中々対応が追い付かず、市民生活に影響が及ぶことになり、「オーバーツーリズム」と呼ばれるマイナス現象となって現れてきている。国内外の観光客の多い京都市などでは、市内バスが外国人観光客に占領される状態となり、一般市民が乗車出来ないような現象まで表れている。京都市では観光地周辺の混雑や交通渋滞など「オーバーツーリズム」が深刻化し、この対策として2018年にはホテル・旅館などの宿泊者から「宿泊税」の徴収を導入した。これを26年３月から思い切って大幅に引き上げる予定である。注目されるのは、１泊10万円以上の高級ホテル、旅館に宿泊する場合、従来の１千円の宿泊税を10倍の１万円に引き上げることである。これに似た制度が、国内では東京都を含め13自治体ですでに導入されている。

　実はオーバーツーリズム現象によって、風光明媚な観光地へ多くの外国人がやって来て、中には観光地が質の悪い外国人が跋扈する無法地帯に様変わりしたような悪い例がある。ひとつの例が意外にもタイのリゾート地プーケット島である。私も何度か訪れたことがあるプーケット島は、首都バンコックの約850㎞南方にある素晴らしいリゾート海岸である。それが近年外国人の急増により住民の数に比較して多くの観光客が訪れる状態となり、犯罪も多発しているという。その観光客の中で最も多いのが、何と思いもよらずロシア人である。彼らはプーケットを訪れる外国人の内12％を占める。これは、ウクライナ侵攻後西欧諸国がロシアとの直行便を停止して、ロシア人に対して入国制限を厳しくしたせいである。しかし、タイではロシア人に対してノービザで90日間の滞在を認めたことによって、アエロフロートなどロシア機がプーケット空港に定期的に運行し、兵役逃れのロシア人や富裕層も続々と物価の安いタイにやってくるようになった。その結果、次第に副作用が目立ち始めた。違法ビジネス、大麻の普及、外国人の犯罪などで治安悪化が酷くなった。

　この状態を日本人は他人事と見て「対岸の火事」視してはいけないと観光専門家は述べている。よほど注意しないとこの乱れて来たプーケットが、そのまま日本で二重写しにならないとも言い切れない。日本のインバウンド業好況の陰で、心しなければならないことである。