今日も「慶應病院参り」である。４日連続である。妻と朝９時前に病院へ着き消化器内科で一昨日の胃カメラと昨日の大腸のポリープ検査の結果について医師の説明を受けた。内視鏡で撮られた大腸の動画を観ながら説明してくれたところでは、ポリープは小さいので切除する必要はないということと、便が黒ずんで臓器の出血によって黒くなったのではないということだった。便は昨日から平常の茶色っぽいものになった。この検査の結果では格別深刻な問題ではなく、敢えて言えば現在服用中の血液さらさらのリクシアナ錠の服用についてだった。同錠30㎎を、同15mgに変更するかどうかを、循環器内科の医師と相談するようにとのアドバイスをいただいた。妻と顔を見合わせながら大事にならず良かったねと言い合ったところである。便も元通りに近くなったことでもあり、一応この件については若干の不安は残るが、一段落と受け止めたい。

　さて、今国会では自民、公明の両与党が総選挙で勢力を伸ばした国民民主党の要望である、実質賃金を上げるとの名目で、所得税がかかる年収の最低ライン年収「103万円」の壁の見直し協議を始めた。これは低所得者だけを対象にしたもので、貧しく収入が最低ライン以下の家庭では、アルバイトなどで生活費を補っている場合、少しでもこの壁を上げてもらえれば助かる。国民民主党にとっては、総選挙で党の主張だったので、何とかしてこれを実現させて点数を稼ごうという腹づもりのようである。各党にはそれぞれ他にも思惑があるようで、一山越えてもまた新たな壁があるのではないだろうか。

　そんな貧しい家庭とはあまり関連がない問題であるが、安定した職場の代表格として近年いつも挙げられるのは、公務員である。景気に左右されないことと収入が安定していることが、最も大きなメリットのようであるが、ではいただく給与は充分なものだろうか。かつては公務員は安月給の代名詞のように言われた時代もあった。しかし、今では安定、確実な給与に加えて職場自体に不況などの影響を受けない点が見直されたのか、近年は人気職種に選ばれるようになっている。

　民間企業の平均月額給与と東京都職員のそれを比較してみた。民間の一般企業の場合、2022年度の男子大企業では約39万円、中企業約33万円、小企業訳31万円である。これに比べて2024年度東京都職員の場合、男女の差はなく、一般行政職約45万８千円、警察職約52万円、高校教育職約45万円、小中学校教職員約44万円で、民間企業より大分恵まれていると言える。意外なのは、警察関係職員の給与が随分高額であるということである。初任給も当然高く、学卒者で196,200円である。これは61年前に私が初任給として、１万８千円、６月早々に１万9,600円にベースアップした当時と比較して、凡そ10倍に上がっている。都職員は、その他に退職金もかなり高額を受け取ることが出来る。因みに勤続20年で、19.7か月分、勤続35年で39.8か月分というから平均給与を掛け合わせてみれば、その金額がいかに多いかが分かる。かつては、こと給与に関しては「公低民高」と言われたが、今や「公高民低」と変わってしまったようだ。これが公務員人気を高めている最大の理由であろう。それにしても都庁職員の給与がこれほど高いとは寡聞にして知らなかった。

　トランプ前大統領が次期大統領に決まり、来年１月から再びホワイトハウスに詰める。大統領選の結果は、トランプ氏295に対してハリス氏は226の獲得票だったので、トランプ氏が確実に選挙人票を獲得した。ハリス氏も敗北を認めた。トランプ氏が勝利したことを受けて、ハリス氏はトランプ氏に電話で祝意を伝え円滑な政権移行を約束した。ハリス氏は「結果を受け入れるのが民主主義」と語った。この辺りの対応は、４年前敗北がはっきりした段階で、敗れたトランプ氏は投開票にイチャモンをつけ、開票に不正があったと騒ぎ立て、選挙のやり直しを求めて敗北を認めようとせず往生際の悪さを曝け出したが、これに比べてハリス氏は敗北を素直に認め、相手に祝意を贈った行為は、当然であるが、トランプ氏とハリス氏の人間性の差を感じる。今後こういう対応を取るなら、少しはアメリカ国内の露骨な「分断」の動きを抑えることが出来るのではないかと思う。

　トランプ氏当選の方を受けたロシアのプーチン大統領は、水面下で祝意を伝えたと報道されたが、これでロシアとしてはウクライナへの軍事支援削減が期待出来るし、トランプ氏は交渉可能な相手だとコメントを述べた。

　そのウクライナ戦線へ駆り出された北朝鮮からの派遣兵士たちの間で、恐れていた戦死者が初めて出し、今後も引き続きロシアは北朝鮮軍兵士を増派するだろうとウクライナはコメントした。

　一方、トランプ氏の当選を冀っていたイスラエルは、その実現に嬉しさを隠し切れないように、ネタニヤフ首相は、「ホワイトハウスへの歴史的復帰は、アメリカの新たな始まりであり、イスラエルとアメリカの同盟を力強く再確認するものだ」とコメントした。

　各国は思惑を込めて見解を述べているが、保守化の傾向を強まりつつあるアメリカ国内の声を受けたトランプ政権との外交関係は、中々一筋縄ではいかないようだ。

　さて、今日も慶応病院で大腸の内視鏡検査を受けた。当初は大腸にポリープがあるので、それを切除するということだったが、今日担当してくれた医師は内視鏡検査の結果、きれいな大腸だということで詳しくは明日説明するということだった。昨晩から食事も摂らず、昨晩と今朝にかけて２リットルもの溶解液薬を苦痛の内に４時間近くかけて服用したが、何となく虚ろな感がした。帰路は何を食べても大丈夫と言われたので、タクシーで帰り自宅近くのうなぎ屋で食べてみたかったうな重に一直線だった。明朝病院で説明を受けてすっきりすることだろう。

　今朝も慶応病院へ出かけ、食道、胃、十二指腸の出血をチェックするために内視鏡検査を受診した。胃カメラは８月に人間ドックで済ませたばかりだが、最近の便が黒ずんだ原因を解明するために、当初今日予定していた大腸のポリープ切除を明日に伸ばして今日内視鏡検査を行ったものである。結果については、明後日医師から説明される。

　検査を終えてから息抜きに昼食を慶応病院11階の帝国ホテルが経営する「ザ・パーク」の窓際の席で、目の前に神宮外苑を一望しつつ今話題の周辺の樹木の伐採計画を考えながら妻とともに食事をいただいた。緑いっぱいの外苑の中に、国立競技場、神宮野球場、絵画館などが学生時代を想い出させ懐かしく目の中へ入って来る絶景である。この視界の光景は、樹木伐採の影響を受けるだろうか。それなら宝物を捨てるようなものである。

　ついては、共和党のトランプ氏が大統領選で民主党のハリス氏を破り復活当選した。復活当選した大統領は、アメリカではトランプ氏が２人目である。トランプ氏の並外れた言動には、以前から懸念する声が多かった。心配のあまり「もしトラ」という言葉が流行り、それが現実となって「またトラ」になったのだ。来年１月大統領に就任してから予想されるトランプ氏の言動について、今のところ海外からはあまり懸念の声は聞こえて来ないが、それでも地球温暖化の最たる原因である二酸化炭素排出抑制を取り決めたパリ協定からの離脱をはじめ、私的な不倫騒動の口止め料とか、業務記録の改ざん、などで罪状34件もの有罪判決、更に連邦議会乱入事件の首謀者としての行動など、普通の常識人とはとても思えない言動である。そのトランプ氏が、再びアメリカのリーダーとして、外交政策に掲げているのは自国第一主義「アメリカ・ファースト」である。日本が求める日本に不利益な沖縄米軍基地の日米地位協定改定を逆手に取り、むしろ強い要求を突き付けて来るのではないかという懸念と、アメリカの兵器類等防衛機材の購入を更に押し付けてくるのではないかという心配である。ウクライナ戦争ではバイデン政権が支援してきた点にこれまで疑問を呈していたため、支援を継続することに消極的になるのではないか。その一方パレスチナ・ガザ地区を攻撃し続けて多くの犠牲者を生んだイスラエルには、世界中から非難の声が上がっているにも拘わらず、敢えて引き続き支援を続けると見られている。

　その他に国際経済上懸念されているのは、中国はもちろん、ほどんどの国に対して高い関税を課そうとしていることである。自国アメリカだけが好い目を見ようと願っているようだが、これでは世界のリーダーとしては「人望」というより「国の品格」や、責任感に欠けるのではないか。いつも辛口のTVコメンテーターの玉川徹氏は、「日本に対する影響、無茶な要求をしてきそうな感じがするので、これから４年間は嫌なニュースを随分見そうな感じがする」とコメントしている。選挙戦中に２度も間一髪のところで暗殺の危機を脱した悪運の強さなどを考えると、トランプさん、どうぞ世界を思いのままにいじくって結構ですよと皮肉でも言ってやりたくなる。それにしてもアメリカ国民というのは、よくぞこんな出来損ない人物を２度までも国のリーダーに押し上げたものだと呆れるばかりである。

　さて、昨日これまでで一番遅い富士山の初冠雪があったばかりだが、立冬の今日、漸く日本の陽気も例年通り晩秋の季節感を感じるようになった。北海道の上空では寒気の影響で札幌市内では今季初冠雪があった。都内には「木枯らし１号」が吹いた。これから日１日と寒さが募ってくることだろう。

　遂に昨日アメリカ大統領選の投開票日がやって来た。アメリカは国内でも時差があるので、各地で開票を急いでいたようだが、日本と違いその日に結果が分かるということはない。それが今日アメリカのプレスが、トランプ氏の当選確実を伝えた。本人は早くも演説中に「勝利宣言」をしたとメディアは伝えていたが、今日夕刻にトランプ氏が正式に「勝利宣言」を行った。

　イギリス、フランス、イタリア、EUの首脳や、ウクライナのゼレンスキー大統領、イスラエルノネタニヤフ首相らからも早々にお祝いのメッセージが届けられている。接戦と言われ続けていたので、もう少しハリス氏が善戦するかと思いきや、アメリカ・ファーストを主張するトランプ氏はしたたかだった。これでアメリカは、自国優位策を主張し、実行していくのだろうか。逆の意味でトランプ氏の大統領復帰はさまざまな問題を世界にもたらすものと思う。日本政府も日米同盟強化と同時に、沖縄における不平等な日米地位協定改定を検討していたが、トランプ氏には通じないのではないだろうか。案の定円が下がり、典型的なドル高円安の兆候が見えて来た。この先が心配である。

　大統領選とともに行われた連邦議会選でもトランプ氏の共和党が過半数を獲得する見通しとなったようだ。日本には厳しい対応を迫られそうだが、トランプ氏にとっては我が世の春になりそうだ。私個人は、ひたすらハリス氏の大統領当選を願っていたが、その希望も潰えた。残念である。それにしてもアメリカ国民はどうしてこのようなウソツキで乱暴でわがままで自分本位な人物を国家のリーダーに選ぶのだろうか。アメリカ人の国民性が益々分からなくなった。

　さて、今日は慶應病院の診察のために院内であっちへ行ったりこっちへ行ったりのうえ、待ち時間も考えると７時間近くも病院内にいたことになる。そもそもの原因は、昨日電話で明日のポリープ切除は下痢状態のままで大丈夫かと確認したかったからである。今日医師と話し合うことになったが、そんなに安易に決められないらしく新たな内視鏡検査を行うことになってしまった。これまで便が黒っぽくなったのは、大腸より上部にある食道、胃、十二指腸から若干血液がもれて便に混ざって黒い便が出たからではないかということから、明日の大腸のポリープ切除の前に、その上部を内視鏡で検査して、発見されれば切除するということになり、明日その内視鏡検査を行うことに決まった。そのため明日の大腸ポリープ切除は、1日先延ばしにして明後日にて、更に明日の結果を説明したいということから、その翌日土曜日に結果を聞きに病院へ行くことになった。今日から４日間連続して慶應病院を訪れることになってしまった。

　とにかく煩わしい話ばかりになって些か辟易している。そのせいで、ダブってしまった予定を変更しなければならなくなった。しかし、この一連の処置が済まなければすっきりしないので、1日も早くこの憂鬱な時間から抜け出したいものである。今晩から明日の検査までは食事も摂れないが、気持ちを切り替えて明日は笑顔で病院へ向かうようにしたいと思っている。

   今日ほっこりする話題は、富士山に初冠雪があったことである。観測史上最も遅い初冠雪だそうだ。映像で観てもやはり山頂に雪を被った富士山は絵になる。

　先月末以来どうもお腹の具合が悪い。下痢症状を示したり、便秘になったり、今再び下痢症状に悩まされている。昨晩も何度かトイレを使用したので、今朝通いつけの森内科医院へ伺い相談した際、明後日予定の大腸ポリープ切除手術を延期してもらった方がよいのではないかとアドバイスされた。帰宅後すぐ慶應病院へ電話したところ折り返して連絡があり、明日担当医と直接話をして決めるということになり、明日病院へ出かけることになった。現時点では明後日の手術は、予定通り行うのか、或いは延期するのか、は未定である。どうもすっきりしない。

　さて、明日はいよいよアメリカで大統領選投開票が行われる。今日も最後の追い込みでハリス副大統領とトランプ前大統領が激しい選挙演説を行っている。アメリカ・メディアの直近の予想では、支持率はともに48.5％でまったく五分五分の情勢である。それにしても国家の「分断」が警戒されているにも拘わらず、お互いに、特にトランプ氏が相手を誹謗中傷ばかりか、悪態をついてののしり合う下品さには、これが世界最大の民主国家のリーダーを決める大統領選かと首を傾げるばかりである。この有様では戦後もこのまましこりが残りそうである。

　ところで、日本国内では総選挙も終わり、自民党、公明党の与党が惨敗を喫して石破首相としては難しい政局の舵取りを求められている。自民党の政策のひとつに憲法改正へ向けて議論を進めるというのがあったが、改選された自民党員の間では、これまで改憲論に積極的だった議員の数が大分減り、彼らは政権復帰後最低にまで落ちてしまった。2012年の復帰後最初の総選挙では、当選者全体の89％が改憲賛成派だった。それが選挙を重ねる度に低下して14年84％、17年82％、21年76％と減少傾向を辿り、今回は67％と14年に比べて２割以上も改憲に賛成する議員が減ったことになる。

　この背景には、自民党員の当選者が減ったことが大きいが、戦争を知らない石破首相の平和憲法改正への思い入れが強いことが響いている。例えば、戦力不保持などを定めた憲法第９条２項を「維持したまま自衛隊を明記する」との自民党の論点よりも、首相は更に踏み込んで９条２項を削除して軍隊を明記する必要性を主張している。改憲派勢力が減退したことにより、改憲ムードは当面遠のくであろう。衆議院で改憲勢力である２/3を確保していた岸田前政権時代には、前首相は改憲論議の加速を強くアピールしていたが、石破首相政権下で改憲への道のりが厳しくなってしまった。

　改憲については、与党の公明党は、どちらかとも言えないと自民党に気を遣いながら積極的ではない立場を取っていた。ところが、今回の総選挙で野党の国民民主党は当選者を４倍に伸ばした。その国民民主党の当選者の半数近くが改憲賛成派である。国会運営上石破首相及び、自民党が国民民主党に秋波を送っているのは、国民民主党内の改憲賛成派への色目ではないだろうか。

　それでもこの様子では当分改憲論議は影を潜めるだろう。しかし、国会の議論を必要としない予備費を蓄え、防衛予算を増額し、アメリカから兵器を買い、敵基地攻撃能力を整備するような「憲法第９条」に違反することは、慎んでもらいたい。その点で自民党の惨敗は平和憲法を守ることに貢献したと言える。