イスラエルとレバノン両国政府間で話し合われていた、イスラエル軍とイスラム教シーア派組織ヒズボラの停戦について、漸く合意に達した。とにかくこの両国の内情が複雑で、イスラエルはともかく、一方のレバノンは、レバノン政府が立場上交渉しているが、戦っているのはヒズボラ組織であり、この後政府が国内でヒズボラを抑えきれるだろうか、不安が残る。向う２カ月間の停戦ということで、今後侵略行為や、合意違反がなければ、停戦は延長される。それにしても昨年10月にパレスチナ・ガザ地区攻撃と同時に、イスラエルに対してヒズボラの攻撃が開始されたが、この間レバノン国内だけで３千８百人以上が死亡した。仲介役を務めたアメリカのバイデン大統領は、ヒズボラが合意を破った場合イスラエルは国際法上自衛の権利があると語ったように、相も変わらずイスラエル寄りの発言をしている。果たして、この停戦合意が終戦へ進むのか、まだ半信半疑である。

　ただ、この停戦合意はイスラエルにとっては、もっけの幸いである。今後ガザ地区への攻撃に集中することが出来、ハマスを孤立させた上で壊滅させて勝利へ進むことが出来る可能性があるからである。

　この数日間にレバノンの首都ベイルートの市街をテレビ映像で観ることが出来たが、私がひとりで第３次中東戦争直後の1967年末に訪れた当時とは、随分街の様子が変貌していて悲しい気持ちに捉われた。当時は戦後半年で戦争の残り火が中東諸国のあちらこちらに感じられたものだったが、それでも市内は落ち着いて宿泊した海辺のホテルの窓から見下ろすと「中東のパリ」の評判通り、海水浴や日光浴を楽しむ平和な多くの人びとの姿が見られたものである。それが今や殺伐とした空気が感じられる。これも寂しいことである。

　さて、今日臨時国会が開会され、明日石破首相は所信表明演説を行うようだが、まだまだ石破首相の政権担当後の行動、実績はお手並み拝見程度で、今は難題を避けて通っているような印象を受ける。議席数を大幅に減らした原因の「裏金問題」が、その後も尾を引いている。政治資金規正法改正に向けて、野党から政策活動費の廃止を要求されているが、廃止を受け入れながら、形を変えて生き残りを図るなど相変わらず、「裏金問題」の反省が見られない。他にも調査研究広報滞在費（旧文通費）の見直しに向け与野党が協議会を開いたが、あの手この手で各党の本音が現れるようだ。

　その中で、目についたのが、立憲民主党と日本維新の会が唱える国会議員の「世襲制限」である。これは何とかやってもらいたいというのが、国民の総意であると思う。圧倒的に世襲議員の多い自民党としては、すんなり受け入れるとは思えないが、それでも石破首相は最近トーンダウンしたようだが、首相就任前に出版した自著の中に「世襲政治にも手を付けるべき」と触れている。かなり以前のことではっきりした年月は記憶にないが、自民党内にも世襲制限の動きはあった。世襲の問題となっている親の「地盤、看板、カバン」を受け継ぎ、選挙に圧倒的に有利とされている点にブレーキをかけようとしたことである。今回立憲や維新が主張する「引退する国会議員の政治団体による、配偶者と３親等以内の親族の寄付や、代表継承禁止」は、憲法による「職業選択の自由」により、立候補の禁止は困難とされている。だが、かつて自民党が考えた提案では、一定期間、例えば４年なり６年は、被継承者である親の地盤（選挙区）からの出馬を制限し、期間経過後に認めるという案があったように覚えている。その辺りを調整すれば、憲法違反を冒さずとも優位な世襲制度の形を変えて実施できるのではないかと考えられる。

　立憲、維新ばかりでなく、他の野党にとっても優位となるので、この「世襲制限」へ向け一歩進んで欲しいものである。もちろんこれには、メディアの側面的な支援が欠かせない。

　10月１日に石破内閣がスタートして早くも2か月近くが経過したが、与党が過半数を確保出来ず、また石破政権自体も自民党内で盤石な体制ではないため、何かと外野からは厳しいコメントが浴びせられている。それでも国民民主党から選挙公約である「所得倍増計画の実現」のために強引にも「103万円の壁」の引き上げを迫られ、与党と国民民主党の間で何とか合意し、実現へ向けてスタートした。

　しかし、この「103万円の壁」問題は意外にも分かり易いようでいて案外理解し難い。そこへ国税と地方税の税負担の難問が入り込んできたために、全体像としては複雑化して一層理解しにくくなってしまった。これにはもちろん伝えるメディアの責任もある。更に、今検討が始められた問題として、働く高齢者の「在職老齢年金」が持ち上がってきた。これは、65歳以上で働く場合、賃金と基礎年金を除く厚生年金の合計が、50万円を超えると厚生年金が減額、または全額カットされる仕組みになっている。年々物価に倣い賃金・収入が増額される中で、この50万円を２つの案、62万円か71万円に引き上げるという提案が検討されている。当事者でないと詳しくは理解し兼ねるが、それでも石破政権はこれらの難しい問題に前向きに取り組もうとしている姿勢は、一応評価してやりたい。

　これらの分かり難い石破産物に比較して、分かり易いが、聊か問題だと首を傾げるようなことが小中校教育現場で今年度から実施されている。これは石破政権の産物ではないが、義務教育中の小中学校の教育の場で、今年４月からタブレットなどの電子端末が１人１台与えられる「デジタル教科書」を本格的に導入したことである。全国のほぼすべての自治体で端末の配布が完了している。幼い子どもの教育は、ハード器材よりソフトによる教師と子どもとの触れ合いがベースにあるべきだと思っているので、このような大金を投じてハードの端末を供与し、剰え子どもの視力を弱めるような器材を使用した教育は、真の意味で義務教育には不向きだと思う。

　実際、2006年から1人１台の端末器材を与える教育を実施してきたスウェーデンでは、児童の学力低下により教科書は紙に復活したという。教育大臣の「基本的な読み書きに最適なのはアナログツールだ。ペンと紙を使い、学校図書館を利用出来る環境が重要」と語り、今年７月から端末器材を止めて紙の教科書導入を法律で義務付けした。理のある措置だと思う。スウェーデン政府が義務教育の本質を理解して現行制度は子どもたちにとって必ずしも良いとは思えないと、方針を変更したことは賢明だと思う。この点で日本の義務教育は、間違っているのではないかと思う。日本の教育専門家は、現行のタブレット教科書採用には反対の声が強かったようだが、これを霞が関の文部行政が押し切って実現したそうだ。タブレット製造会社との間に、「裏金」でもあったのではないかと考えてしまう。

　まだ今年度スタートしたばかりで、それなりに予算を投入した新しい教育システムだが、冷静に見直し、非は非と認めて原点に返るべきではないか。私自身が受けた義務教育を振り返ってみても、先生と対話しつつ、怒られ教えられながら校外活動もエンジョイした素朴なソフト教育が今も忘れられない。

　石破首相には、ぜひとも子どもの基礎教育である真の義務教育の充実に手を差し伸べてもらいたいと考えている。

　このところ中国の経済停滞が各方面から伝わって来る。その端緒となったのは、不動産不況である。３年前に金融当局が資金調達の規制を始めたことにより、民営不動産開発事業者の資金繰りが悪化し、売り上げが減少した。都市の中心部に建設途中で工事を中止したビルがいくつもある。今まで不動産業は中国経済のけん引役として、住宅の売れ行きや開発の進行状況が家具や家電などの分野にまで影響を与えて来た。それが経済成長後に低迷期に入ってしまった。

　これが、上場企業の中でも製造業などにも大きく影響し、景気は減速している。因みに今年度上期に最終減益・赤字となった企業の割合は５割を超え、増益企業を上回った。

　企業の多くが給料未払い、年金停止状態となり、社会主義、共産主義も行き詰まった感があるが、中国経済に詳しい東京財団の柯隆氏は、テレビで質問に応えて中国は民主化、万民平等、財産平等を謳う社会主義でも、共産主義でもないと言い切っていた。昨年日本共産党もあまりの中国共産党による1党独裁の中国習近平政権に愛想を尽かして、中国共産党と長年の縁を切ったほどである。

　同時期の日本経済は、全業種の６割の企業の純利益が前年同期より増加した。特に、コロナ禍によってどん底にまで落ち込んだ観光業の回復が目覚ましく、それもインバウンド業界の発展が大きく寄与している。今年10月の訪日外国人数は、単月で過去最多の３千３百万人を超えた。前年同期比で、31.6％増であり、国家の懐も膨らむ。

　実はプライバシーに関わることにもなるが、このコロナ期間中に政府の観光支援策（GO TO トラベル）を悪用して大手旅行社HISが、国から不正に受け取った金額が７億円近いものだったという悪質な事件が、2021年12月25日付朝日紙にすっぱ抜かれて、その飛び火が私にも降りかかった。それを取り上げた私の拙いブログ21年12月29日付で「『GO TO トラベル』で旅行会社が不正受給」と書いた。HISは、かつて私がツアー企画で度々利用したヨーロッパの旅行手配会社を傘下に置いている。その子会社がその不正事件に大分絡んでいたようだ。いずれにせよ、許されない悪質な行為であり、ブログ上で厳しく非難した。ところが、偶々それを読んだHISと関連会社にはブログの内容が不本意だったらしく、彼らが私のブログの起ち上げに協力してくれたITコンサルタントへ、有り得ない事実を書いたとして名誉を棄損されたと抗議をIT社を通して、今年10月に伝えて来た。盗人猛々しいとはこのような行為を言うのだろう。当時の新聞記事のコピーをIT社へ送り、悪質な事実について新聞記事を裏打ちするように書いただけで名誉棄損に当たることは一切ないと突っぱねた。朝日紙の記事には、HISの澤田秀雄社長が事実を認め、ガバナンスを見直すと反省の弁まで述べている。その後IT社からは何の連絡もなく、先日電話でその後の経緯を尋ねてみたところ、一応弁護士を通して交渉しているが、相手からは何とも言ってきていないということだった。HIS関係社も、一旦は文句を言ってみたが万策尽きて罪を素直に認めたのか、勝ち目がないと思い諦めたのだろう。

　話が大分横道に逸れたが、観光業は世界的に再び登り調子にあるが、観光業者自体に資産があるわけでもないので、景気に左右されることが多い。コロナ禍が観光業界に厳しい試練を与えたが、今や観光業界には台風一過のような上昇ムードがある。年々発展著しいインバウンド業界は、数ある外貨獲得産業の中でも発展が目覚ましい。今後も発展の可能性と余地は充分あるので、些細な景気の変動に動揺することなく引き続き、日本経済の基盤作りに貢献して欲しいと願っている。

　今年８月以降、頻繁に「闇バイト」なる犯罪が横行している。不思議なことにほとんどその犯罪は関東エリアで発生している。そもそも「闇バイト」とは何を意味するのか。少々曖昧な表現であるが、脅迫、詐欺、窃盗、暴行、殺人など広範囲の犯罪である。SNS経由で「高額な報酬」、「違法性がない」、「簡単」、「即金支払い」など甘い文句に乗せられ、使い捨てされる犯罪行為の実行役や支援役の募集広告に乗っかってしまったケースである。

　「バイト」というあまり悪いイメージが湧かない言葉と「高額支給」が使われているため、若者が簡単に気軽にこの悪の道に足を踏み入れるケースが見られる。これにはスマホに熱が入る若者にSNSやネット掲示板などを通して「犯罪」希望者を募集し、あまり罪の意識を考えない若者が安易にその口車に乗ってしまうようだ。昨日の朝日新聞の投稿欄にももっと悪質な犯罪だとはっきり印象づける名前に変えた方が良いと提案があったくらいである。

　この最近の「闇バイト」報道にそそのかされたわけでもないが、我が家でも高齢者夫婦２人だけの世帯ということもあり、彼らの狙いやすいターゲットに入らないわけではないので、この機会にセキュリティ会社と契約して、犯罪防止をしようということになり、今日セキュリティ会社の調査員に来宅してもらい説明を受けた。家の中、特に出入口を調べていくつか防犯上の注意を受けた。界隈にはあまり暗い箇所や隠れるような場所もないし、隣家とも適度な距離でもあり、戸締りさえキチンとしておけば、それほど心配することもないと思っているが、万一のことがあれば大変なので、話を進めて契約することにした。

　この「闇バイト」は、そもそもSNSに熱中する若者がターゲットになっているが、外国でも広範にスマホでSNSにのめりこんだ若者が問題を起こすケースが目立つようになったという。その１例として、今年９月にオーストラリア政府が、SNSの内容の一部禁止を法令化しようと動き出した。運営企業にアカウント作成の際、年齢を厳格に確認させるというもので、法案では16歳未満の若者に、TikTokやインスタグラム、X（旧ツィッター）を禁止するというものである。今日本でも16歳の若者がスマホとのやり取りに費やす時間は１日平均約６時間半と言われ、このままだと将来的にも目を傷め、健康を損ない、物事をじっくり考える習慣がつかず、読書をする時間もないまま、思考力を養うこともなくなる。

　Xは、「世界的な削除要請は、自由でオープンなインターネットの原則に反し、表現の自由を脅かす」と抵抗しているらしい。オーストラリア政府の決断が、今後日本にも及んで来る可能性は考えられる。

　結局スマホが流行り出したころに、若者や子どもたちにスマホの使い方や、効果、影響を教えることなく、自然に彼らの手に器材が入ったことに問題があると思う。いずれ日本政府も何らかの決断をする時が訪れると思う。何でもものを簡単に入手できるのは、そう容易いことではない。若者ばかりでなく、大人もその辺りは充分考える必要があると思う。

　世界各地で大成り小なり戦争やもめごとが絶えないが、今年の猛暑に代表されるような地球沸騰化現象を少しでも抑制しようとの意図の下に、アゼルバイジャンの首都バクーで開かれていた気候変動枠組条約国会議（COP29）が、２日間延長した後、昨日漸く成果文書を採択して閉会となった。

　但し、途上国への資金援助を盛られた成果文書は、途上国側からは受け入れられないと採択に反対の声が上がる異例の閉幕となった。それによると先進国が主導して2035年までに少なくとも年間３千億㌦（約46兆円余）を途上国に対して支援するというものである。それは最低額であり、更に希望的支援として、出来れば35年まで最低年間1兆３千億円（約201兆円）に拡大させるよう呼びかけるとしている。ところが、インドを主に目標額が少ないと先進国側と対立したまま閉会となってしまった。インド代表は「成果文書は気候変動の重大さに応えていない」と採択には反対と不満を表し、ナイジェリア代表も合意された目標額は冗談のような金額だとして不満を述べた。中には不満を感じた途上国の代表らが議論を打ち切り、成果文書を採択したとは言え退室するなど暗礁に乗り上げたような印象を与えたようだ。

　元々先進国側がこれまでの３倍の支援を打ち出したのに対して、途上国側は納得していない。途上国にかつてなかったような気候変動や自然災害をもたらしたのは、近年地球温暖化が話題となり、その原因が主に先進国が二酸化炭素ガスを際限なく排出するようになってからのことである。途上国にしてみれば、地球汚染、沸騰化、自然災害発生等はすべて先進国の責任であり、その責任を部分的ではなく全面的に果たすべきであると主張しているわけである。

　一方先進国側にもその責任を果たす気持ちはもちろんある。だが、所詮現状で地球温暖化・沸騰化の傾向は免れない。排気ガスを減らすよう話し合っても自国の利を主張する国の我が儘で排出ガス協定が、前向きな形で結ばれないからである。これまでCOPが開かれる度ごとに完全とは言えない協定が締結されたが、それさえ自国の立場から守ろうとしない国がある。その最たる国家が、アメリカであり、中国である。世界経済を主導する両国が、二酸化炭素ガス排出量の世界１、２位を争っている現状において、協定を守ろうとしない。とりわけ身勝手なのは、アメリカである。世界で中国に次ぎ２番目のガス排出国でありながら、1997年京都で開かれたCOP３で、2008～12年に5.2％のガス排出削減目標を立てたが、アメリカの離脱によって達成出来なかった。15年には21世紀後半には温室効果ガス排出量の実質ゼロを目標としたパリ協定を結んだ。だが、アメリカはトランプ大統領が、19年に協定から離脱をした。その後バイデン大統領となって21年２月パリ協定に復帰した。

　問題は、前回大統領在任時にパリ協定から離脱したトランプ次期大統領が、このパリ協定に留まっているだろうか。事実大統領就任前にも拘わらず、「石油を掘れ！掘って掘って掘りまくれ！」とアジッている有様である。トランプ氏が大統領に復帰するのを世界中が注視しながらも、トランプ氏とともに地球が焼け焦がれ壊滅するのを恐れながら心配している。