今アメリカでは、連邦政府がハーバード大学を処分する話が大きな話題となっている。昨日連邦政府はハーバード大と契約する調査や研究、研修などすべての契約を打ち切る方針だと主要メディアが伝えた。これら研究の中には、ビジネス関係の完全な断絶となるものがあり、国立衛生研究所と多岐に亘りコーヒー接種の影響などを調査していたような案件も含まれている。政権は大学への約30億㌦（約4,300億円）の補助金を取り止めることを検討しているという。今後もトランプ政権は同大へ圧力を強化していくことだろう。そして今日ルビオ国務長官は在外米大公使館を通じて、ハーバード大だけでなく、アメリカの大学へ留学希望者を対象とする学生ビザの発行に必要な面接の新規予約を一時停止するよう命じた。これは日本人留学希望者にとっても大分厳しい対応となる。

　また、この停止処分は、優秀な人材を国外へ追放してアメリカの知的レベルを低下させる点でも懸念されているのである。トランプ氏はハーバード大の学生は、２＋２も分からないと大学と大学生を愚弄するような発言をしている有様である。こうしてアメリカは自国の知恵袋を捨ててしまうのだ。

　こんな連邦政府が学力・知識軽視の最中に、マイクロソフト創業者でIT業界の大立者ビル・ゲイツ氏が、2017年のトランプ第１期大統領時代にトランプ氏と会った時の印象を語っているのが興味深い。トランプ氏は、エイズを引き起こしたエイズウィルス（HIV）と子宮頸がんの原因となったHPVの違いが分からず、ゲイツ氏に２度も質問をしたとばらしたのである。トランプ大統領は、これまでにも習近平国家主席と会談した直後に「朝鮮は中国の一部だった」と語り、追及されると朝鮮ではなく、中国の一部だったのは北朝鮮だと訂正したが、北朝鮮は独立国で中国領ではないという常識的な事実認識に欠けていた。トランプ大統領とは、偉そうなことばかり口に出す政治家だが、所詮その程度の知的レベルである。また、私利私欲に捉われているが、一方のゲイツ氏は、このほどアメリカ政府が国際的支援縮小に向かったことに反して、全財産約30兆円を今後20年内に寄付すると表明した。

　これまでの言動から推してあまりインテリには見えない大統領が、エリート大学に圧力を加え続けるのは、過去に余程の恨みや屈辱があったことによるコンプレックスの裏返しではないだろうか。世界中に紛争の種をばら撒いているトランプ大統領が、このまま大統領の地位に留まっているのは、世界の人びとを不幸に仕向けるだけだ。１日も早く辞めてもらいたい。それにしても相変わらず誰も大統領の無軌道な言動を止めようともせず、大統領におべんちゃらのような気遣いばかりしているが、こんなことは何とかならないのか。

　不愉快なトランプ話とはガラリと変わって晴れがましい話をひとつ紹介したい。今日日本相撲協会は、去る25日（日）に大相撲夏場所で２場所連続優勝を達成した大関大の里を、満場一致で第75代横綱に正式に推薦することを決めた。早速使者が部屋へ遣わされ本人に直接伝えた。これで来場所の番付には、豊昇龍と並んで東西横綱がそろい踏みすることになった。そのために大関が琴櫻だけになってしまい、次の名古屋場所では大関争いが熾烈になることだろう。とにかく大の里は稀に見るスピード出世である。初土俵以来13場所で横綱へ昇進した力士は、明治以降最速である。大相撲が年６場所制になった1958年以来21場所で昇進した同じ能登出身の輪島を凌ぐスピードである。夏場所も連日大入り満員だったが、このまま相撲人気が続くことだろう。

　ところで、今日TVの「徹子の部屋」に偶々妻とともにゲスト出演したハワイ出身の元大関・小錦が、アメリカで相撲人気が徐々に盛り上がっていると説明していたことが興味深かった。自身アメリカで相撲を取って見せながら相撲を紹介し、相撲は体格の大きさに関係なく、勝負出来ることと、礼儀正しいスポーツであるとPRしているそうだ。毎場所外国人観客が増えているので、今後も人気は高まるだろうとにこやかに語っていたことが印象的だった。

　一度トランプ大統領に国技館の土俵上で小さな日本人と相撲を取ってもらったらどうだろう。

　ウクライナやパレスチナ・ガザ地区の戦闘が大きく報道され、世界中から停戦を望む声が寄せられている。その中で、ミヤンマーがこのところさっぱりメディアで取り上げられなくなった。2021年２月１日民主的に選ばれた政権が、国軍の軍事クーデターによって崩壊させられてから４年４か月が経った。今では国軍のミンアウンフライン最高司令官が権力を握り軍事国家として国を統治、支配している。当時の民主派政権の幹部らは失脚させられ、追放されるか、投獄された。中でも国家顧問でもあり、旧ビルマ独立の父とも言われたアウンサン将軍の娘で、国民の間に人気絶大だったアウンサンスーチー氏も身柄を拘束されたままで、翌年には軍事裁判でスーチー氏を有罪として、後に刑期は短縮されたが、一方的に33年の刑期を課した。

　軍が抑圧的な権力を行使したことによって各地で少数民族武装勢力が抵抗し、内戦が激化している。民主派の一部「国民防衛隊」も民主化への回帰を求めて国軍と戦っている。国軍としても抵抗勢力の壊滅作戦によりやや疲労気味で、少数民族の集落などは空爆を強化して、クーデター後だけですでにその数は７千回を超えた。人権団体・政治犯支援協会（AAPP）によると、国軍の空爆による市民の犠牲者は６千２百人を超え、更に深刻なのは避難民が323万人以上もいることである。そこへつい最近大きな海難事故が起きた。かねてから国内・ラカイン州で疎外され、孤立したイスラム系住民ロヒンギャが国際的に注目されていたが、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が23日発表したところによると、彼ら難民514人を乗せた２隻の船がミヤンマー沖合で沈没し、合せて427人が死亡した。残念なのは、このミヤンマーのクーデターによる無法な国家統治に対して、世界の関心がやや薄くなっていることである。精々３月末に大地震に被災して、今なおその災禍から立ち直れないが、その時一時的に国際社会の同情を買った程度である。

　その最中にアメリカはトランプ大統領の国際開発庁（USAID）の経費削減のため予算を縮小し、途上国支援のための政府開発援助（ODA）からの離脱により、支援をせず、日本政府もクーデター以降は人道支援以外の支援は停止している。その一方で、中国とロシアが国軍を軍事的に支援している。特に中国にとって、ミヤンマーは巨大な経済圏構想「一帯一路」の中国とインド洋をつなぐインフラ事業を進めるための重要な拠点と捉えて支援を惜しまない。

　ウクライナやガザ地区のように露骨に空爆などで犠牲者を生んでいる状況に比べて、ミヤンマーの国軍による国民への弾圧は、それほどその残虐性は伝えられない。だが、他の国なら国外脱出をするところでも、ミヤンマーの人びとはあまり国を捨て、家族を捨てて危機を逃れようとする国民性ではない。それが国の窮状が外へ伝えられないミヤンマーのひとつの悩みとなっているのではないかと思う。

　旧ビルマ時代に30回近くもミヤンマーを訪れ、多くのビルマ人と親しくなってビルマ人が他の国の人びととは異なる親しみのある、ビルマと言う国に惚れ込んでからもう半世紀以上にもなる。1日も早く軍事国家から元の民主派政権に変わり、民主国家として本来の政治を取り戻し、伸び伸びとおっとりしたビルマ人の本性に触れてみたいものである。

　偶々今夜のNHK歌謡番組「うたコン」で初めて知ったことだが、森崎ウィンというミヤンマー出身の歌手が珍しくも出演していた。不思議な感じがしている。

　来月３日に韓国大統領選挙が実施される。尹錫悦・前大統領が非常戒厳令により罷免され、与党「国民の力」からは現在２人が立候補している。しかし、最大野党「共に民主党」に圧倒され形勢は芳しくない。にも拘らず、与党の２人が候補者一本化に同意しない。現状は野党前代表の李在明氏が51％と圧倒的な支持を確保していた。ところが、最近になって世論調査によると李在明氏の支持率が下がり、今では45％に下降した。

　一方与党「国民の力」からは、金文朱・前雇用労働相と李錫氏の２人が立ち、それぞれ36％、10％の支持を得ている。与野党候補者の支持率が大分縮小してきたことを考えると、残り日数が１週間ばかりとなり、野党候補者に勝つのはかなり厳しいが、今後この２人が話し合ってどちらかに一本化できれば、与党候補者が勝利を収める期待が消えたわけではない。従来通り与党「国民の力」に踏ん張ってもらいたいと願っている。

　実は、今年国交正常化60周年を迎える日韓両国にとって、中国、北朝鮮など周辺国の圧力が高まっている日韓両国がお互いに手を携えて行かなければならない時である。しかし、李在明氏があまり親日的ではないだけに、現在後塵を拝している与党が候補者を一本化して選挙に臨んで欲しいと願っている。残り１週間で決着がつくが、何とか「国民の力」が、これまでと同じ力を発揮して欲しい。

　韓国では、その大統領選でも首都ソウルの一極集中が、出生率の低下や、高い高齢化、後期高齢者の貧困率など、いくつも問題になって大統領選の論点にもなっている。例えば、ソウル市とその周辺の首都圏の人口が国全体の人口の半数を超え、世界でも突出した人口集中度である。それはかなり以前からじわじわ全国都市から首都ソウルへの転出、流入によるものである。それには韓国独特の特異性もある。ソウルでなければ、生活出来ないとでも言わんばかりの若者の首都進出が嵩じた結果である。韓国と日本とは傾向は似てはいるが、日本は韓国ほど極端ではない。韓国第２の都市である釜山ですら、今では人口が減少して第２の都市を仁川市に譲るのもそう遠い将来ではない。

　首都ソウルに地方都市から人口が流入するのは、優秀な大学がソウルにあり、その卒業生が就職する大手企業もほとんどソウル市内にあるために、若者はソウルの大学を目指し、大手優良企業へ入社することを目指すようになった。当然ソウル市内の優秀な大学へ入学することは難しく、受験環境に恵まれたソウル市内に地方から移住して勉学に励むのが、今どきの韓国学生の普通のパターンになった。韓国の専門家も「序列が高いとされる大学や良質な雇用などが集まるソウルが、人々を吸い寄せるブラックホールのようになっている」とコメントしているほどである。

　ソウル市内の賑わいや、若者たちの幸せそうに生活を楽しんでいる光景からだけでは中々分からない、隠された現実的な問題があるのだ。日本もこれほど極端ではないが、東京の首都圏にはこれと同じような現象が見られる。他人事ではないのかも知れない。

　昨年12月に他界された小中陽太郎さんのご近所のお宅へ妻とともに伺い、改めて永久のお別れをしてきた。葬儀には出席したが、春のお彼岸が過ぎたら改めてご挨拶に伺いたいと奥様にお話ししていた。その後不運にも私が体調を崩したので予定を延期して、遅ればせながら今日お邪魔することになった。小中さんは、クリスチャンであるのでどういうお別れの気持ちを伝えたら良いのか分からないので、宗教に関係なく心の中で長年に亘ってお世話になったお礼をお伝えした。何といってもベ平連の小中さんとはベトナム反戦運動でご一緒し、その他にも随分いろいろ教えていただいたり、多くの人をご紹介してもらった。処女出版書「現代海外武者修行のすすめ」の表紙帯に推薦文を書いていただいたり、何度か開いた出版記念会でご挨拶もいただいた。中でも日本ペンクラブの会員になったのは、小中さんに推薦人となっていただいたからである。奥様とも娘さんとも葬儀の時以来お会いしたことになるが、生前の小中さんの思い出話をたっぷりして、心に残るひとときを過ごした。昨日までの天気予報では、この９週間の週末は雨続きで、今日は大分雨が激しいと聞いていたが、幸い曇り空で我が家から小中邸まで歩いて往復した。小中さんともうお話することが出来ないことはとても悔しく残念であるが、気持ちとしてはすっきりした。

　帰ってきたらちょうど大相撲夏場所千秋楽をTV放映していた。すでに一昨日までに優勝を決めていた大関大の里の全勝優勝に関心が集まっていたが、対戦相手の横綱豊昇龍も初場所優勝者であり、容易く勝てる相手ではない。立ち合いは押しと突っ張りで優位だったが、組んでから土俵上に転がされてしまい、全勝優勝はならなかった。それでも大関として２連覇を成し遂げたので、明日以降に横綱に推薦されることになると思う。

　さて、コメの価格高騰が止まらない中で小泉農水相が備蓄米の放出手続きを競争入札から、随意契約に変更し、「５㎏２千円」の店頭価格を目指すとしたが、最近まで米価の低迷に苦しんできた生産者には、このままでは米作りは続けられないとの厳しい声が聞かれる。同時に農協関係者からもその価格で実施できるのか懸念されている。消費者にとっては有難いことであるが、農業関係者の気持ちをどう汲み取ってやれるだろうか。

　国会も各野党のみならず、一部の自民党議員からもスピード感のある小泉ペースに対して、随契によって本当に米価を引き下げ、持続的に予定通り実施できるのか疑問も呈されている。他方で少数与党の事態打開を図る展開に野党も焦っている感じである。果たして小泉農水相が目指すように「５㎏２千円」が実行できるのか、しばし時間の経過を待つしかない。

　ついては、アメリカ国内ばかりでなく世界中に大きな波紋を投じたトランプ大統領ハーバード大学外国人留学生の受け入れ認可を停止したショッキングなニュースは、即日大学側の提訴に対して連邦地裁により一時停止となった。しかし、この政権の措置を巡りベルギー王室ではエリザベート王女の今後の対応に苦慮しているようだ。というのは、現在同大学大学院修士課程１年に在籍中のベルギー・フィリップ国王の王位継承順位１位の王女が２年目の学業継続についてどうすべきか、今後の決定を見守るしかないと考えているからである。当然似たようなケースがこれからいくつも考えられるが、トランプ氏は他人の迷惑や困惑なぞお構いなく、大統領の権限を振り回して気に入らない事柄にお灸をすえているだけのような気がする。更に同じような問題がエスカレートするなら、ウクライナ、ガザ地区と並ぶ第３の戦争、トランプ戦争にならないとも限らない。

　またトランプが仕出かした！　昨日の夕刊、今日の朝刊にも大きく取り上げられている。トランプ政権がハーバード大学の外国人留学生を受け入れる認可を停止したと発表したのである。本来学問の自由から大学の教育、自治などは公的機関、況してや国家が介入すべきことではない。

　１月のトランプ政権発足後パレスチナ・ガザ地区を巡る学内でのイスラエルへの抗議デモ等を理由に、「反ユダヤ主義」、「行き過ぎたDEI（多様性・公平性・包摂性）」があると大学への圧力を強めて来た。３月にはハーバード大に対して「反ユダヤ主義的な差別」への取り組みが不十分だとして、約1.3兆円に上がる助成金の見直し方針を表明した。大学側は学問の自由を脅かすものだとして政府の圧力に抵抗したため、助成金が凍結されることになった。更に大学側に対して非課税資格を取り消させるという脅しまでかけてきた。この助成金停止に対して大学は政権を提訴して現在係争中である。ただ、どうしても政権に弱い立場の大学に対して研究予算の削減などを進めており、それは世界中から優秀な人材を集めて高度な研究を進めている大学が力を失うことであり、そのことは取りも直さずアメリカの競争力の低下を招きかねない。

　現在ハーバード大には、留学生は全学生の約27％、6,800人も在学し、大学にとってはその学費（１人年間約860万円）は重要な財源となっている。留学生や研究者の出身国も140か国を超え、日本人留学生も2～300人が在籍している。政権の留学生認可停止に関しては、在籍中の留学生もその対象とされ、「転校か、法的資格の喪失」を選択しなければならないという厳しいものである。留学生の中には、現在一時的にアメリカ国外へ出国している学生もいて、彼らが再入国できるのか見通しが立たず、新学期が始まる９月に大学に戻れるのかについて不安が広がっているという。

　トランプ政権としてはエリート大学の中核であるハーバード大にプレッシャーをかけて、他の大学にも政権の考えに沿わせようとの腹づもりがあると思う。元々大学の反ユダヤ主義デモがお気に召さなかったようだが、平素から裕福なユダヤ人から資金的に恩恵を受けているトランプ氏にとって、ユダヤ人の国イスラエルを批判する反ユダヤ主義が許せないことと、イスラエル政府を支援しているトランプ政権に味噌をつけたことが許せないことであると思う。結局は自らの私利私欲のためにエリート大学を痛めつけているという印象が強い。

　この先大学の自治や自由などこじれた問題がどういう結果になるのか不透明であるが、１ハーバード大への圧力が、プレッシャーに屈したコロンビア大のように他大を委縮させている事例も見られる。それにしてもトランプ政権は、気に入らなければ憲法、法律などにお構いなく何でもやるの姿勢である。アメリカの学問の自由、民主、公平性などが次々に破壊されたら、アメリカは最早建国時の精神は失われたと諦めるより仕方がない。実に残念なことである。

　このトランプ政権のハーバード大への留学生受け入れ停止の措置について大学が政府を提訴していたが、今日夕方のネットによると幸いにもマサチューセッツ州連邦地裁はこの措置を一時的に差し止める仮処分を出した。今後双方の対立は激化する恐れもあるが、取り敢えずホッとしている。