弥生３月を迎えた今日NPO「シニア大楽」の公開講座で講師を務めた。長いこと講師として登録はしているが、講師を務めるのは、コロナ渦の影響もあり他のNPOで講演した2019年１月以来で、実に久しぶりである。陽気も朝から暖かく都内では最高20℃を超えたそうだ。外套をまとわず会場の飯田橋へ出かけた。受講者はNPO会員で70名ほどだった。講演は３人の講師が順番に務めたが、私は最後に壇上に上がった。私の後でアトラクションとして落語家が一席語った。２人の講師は、「笑いと健康」とか、「夫と妻のコミュニケーション」と言った身近ではあるが、ソフトなテーマについて述べられた。それに引き換え、私のテーマはパワー・ポイントを映しながら「臨場感で知る世界の動き」と題し、副題として「どうして9.11テロを予知できたのか？」を挙げた。やや世界的な現象を取り上げて話す話題も幅広いものになり、受講者にとってはややスケールが大き過ぎるかもしれない。しかし、壇上から見ていると珍しい話題を取り上げたので、皆さん終始興味深そうに耳を傾けてくれた。熱心に聴いてもらえたと思う。出来栄えとしてもまずまずだったのではないかと思っている。割合身勝手に言いたいことは言うことが出来た。当分次の予定がないので、これからは気ままに文章を綴ることに励みたいと考えている。

　講演を終えた後で随分気分的にすっきりしたことがあった。飯田橋のビルを出て地下鉄南北線飯田橋駅へ向かったのだが、どうも標識が分かりづらく方向が分からなくなってしまった。ビルの外でベンチに座っていた学生風の若者に道を尋ねたところ、分かり難いと思いますので、ご案内しましょうと入口が分かる場所まで連れて行ってくれた。時間的にゆとりがあったのかもしれないが、久しぶりに親切な好青年に出逢うことが出来た。こんなナイスガイはあまり見られなくなったが、今でもいるのだなぁとお礼の言葉を言い、すっかり気分を良くして帰宅することになった。

　さて、少子高齢化が言われ出してからかなり時間が経つが、その傾向は収まる気配がない。昨年日本国内で生まれた子どもの数は、79万９千人となり、統計のある1899年以降で初めて80万人を割ったと新聞では大騒ぎである。100万人を割ったのは2015年であるが、それから僅か７年しか経っていないのに２割も減少した。少子化で懸念されるのは、特に社会保障制度である。加藤勝信・厚生労働相は「経済と社会の基盤が大きく揺らいでくる危機」と述べた。特に、将来の年金と介護の不足が心配されている。

　翻って我々が中高生のころは、我々昭和13年寅年生まれは、前後の学年に比べて比較的数が少ないので、将来に亘って彼らに比べて競争は楽だと言われたことがある。実際にはそんなことはあり得ようがない。特に私なんて大学入学に２年も浪人生活を送ったので、そういう有利性はなかったと思う。昭和13年生まれは、全国で193万人だったというから昨今の誕生数に比べてかなり多かった。今になって、特にコロナ渦のせいもあり、出生数の減少が気遣われているが、国ももう少し早く、長いスパンで少子化問題を察知し備えることが出来なかったのだろうか。いつも目の前の問題を見過ごして、後になって慌てるというのが日本の政治家の大きな欠点である。今日講師として強調した「臨場感」ということを別の意味で知らず、また感じ取っていない。今の政治家の行動原理で、これからの日本は大丈夫だろうか、気がかりである。

　今日もやや風はあったが、暖かい４月の陽気だという。都内の気温が午後３時時点で19.4℃もあったそうだから外套も要らないだろう。我が家の白梅も満開の花を咲き誇っている。残念なことに未だに鶯が来ない。早くホーホケキョと春を告げてもらいたいものだ。

　さて、一般的に政治家志向が強い人が多く、彼らの最終目的は国会議員だろうが、今年４月行われる統一地方選挙では地方議会で議員志望者が不足の地域がかなり増えているようだ。地方議会で無投票の市町村が目立って多くなってきた。直近の選挙が無投票だった地方議会は、全国で271もあり全体の15.2％になる。結局なり手が不足し選挙の都度その割合が増している。そのほとんどは小さな町村であるが、岐阜県飛騨市のように多少名の通った市でも立候補者が足りない。その最大の理由は、議員報酬が少ないということである。他には仕事との両立が難しいことと有権者の関心が低いことが挙げられている。

　翻って、国会議員に限れば、機会さえ得られれば立候補したい、議員になりたいとの声が上がる。知名度も上がって名士となり、報酬も実績に関わらず相当な額をいただける。副収入もバカにならない。一旦国会議員になったら味を占め何としても噛り付いていたいという議員が多い。勇退とか、引退はよほどの場合でない限り国会議員は辞めようとはしない。中には昨年の参議院選比例代表制で当選はしたが、海外に滞在して１日たりとも国会に出席しない変てこりんな名の参議院議員・ガーシーのような怠け者もいる。ついに参議院懲罰委員会が「議場での陳謝」という処分を申し付けたところ、当初はこれでも出席する気持ちはなかったようだが、このまま放任すれば「除名」処分を受けそうだと察知したのか、いつとは言わないが参議院本会議に出席して陳謝すると回答してきた。しかし、ガーシー議員の場合は、国会に出席しなくても一般国民に比べて大幅に上回る給与は支給される。所属する「NHKから国民を守る党」（略称：NHK党）も党首以下の足並みが揃わず、毅然とした対応が行われていない。

　国会議員の地位もメンツもあったものではない。度々指摘しているように世襲議員という特殊な議員が存在することが国会議員のイメージダウンになっている。世襲議員は概して評判が悪いが、ある調査によると最も評判の悪い世襲議員は、麻生太郎元首相である。これは充分納得がいく。次いで２位が岸田現首相である。３位が小沢氏、４位世耕氏、５位小泉進次郎氏だそうだか、この辺りは他にもっと評判の悪い茂木幹事長や、高石早苗氏、河野太郎氏など候補者はいくらでもる。

　国会議員のレベルが上がらないと国家自体が沈んでいくことになる。もう少し毅然とした政治家としての存在感を見せて欲しいものである。

　今日は随分暖かい。都内の気温は14℃であるが、ウォーキングに出かけたら汗をかくほどだった。明日以降もしばらく暖かい日が続きそうで、久しぶりに講演をする明後日は、19℃だというから４月の気候である。どんな衣服を着ていったら良いのか考えてしまう。

　ついては、「NATIONAL GEOGRAPHIC」２月号に「知られざる千のミイラの洞窟」という特集が組まれていて、昔の死者の遺体がこれほどまでにきれいに保存されているのかと写真とイラストを見て驚いている。スペイン領カナリア諸島のテネリフェ島の洞窟内に保存されていた先住民のミイラである。1772年の文献に「素晴らしい神殿が発見された。1,000体ものミイラで埋め尽くされている」と紹介されている。写真を見ても18世紀に発見された多くのミイラが、これほど完全な形で発見されるとは極めて珍しいと思う。ロシア・モスクワ市内の「赤の広場」にあるレーニン廟には、ロシア革命を主導したレーニン本人の防腐保存された遺体が大切に保存され、連日多くの参拝者が訪れている。20余年ばかり前に私自身レーニン廟を訪れ、レーニンの遺体と対面したことがあるが、まるでレーニンが眠っているように見てとれた。但し、この保存方法は、かなりの費用がかかるようで、今ロシア国内ではこのまま将来に亘って保存すべきか、或いは遠からず埋葬すべきか、議論が分かれていると聞いている。

　そのレーニンの遺体とは比べようがないが、数百年も昔の多くの遺体がテネリフェ島山中の洞窟内に手つかずで保存されていたとは信じがたいことである。中でもひとつの遺体は、肉が乾燥したまま骨に固まっていて骸骨という感じではない。その人のものかどうかまでは分かっていないが、頭蓋骨には髪の毛まで付いている。手足の指先には爪も残っている。時代的には12～13世紀のものと考えられている。古い時代のものであるが、遥か古代のエジプトのミイラとは保存の仕方が異なるようで、死後の世界へ送るに当たり、４段階を踏んで保存された。第１段階では、遺体を水と薬草で汚れを落とし、遺体を清めた。そして天日干しの効果を高めるため、全身に動物の脂を塗った。第２ステップでは、腐敗を防ぐために鉱物、薬草、樹皮を混ぜ合わせたものを身体の表面の隅々まで塗布した。第３ステップの脱水工程では、15日間を要して日中は十分日差しのあたる砂地の上に遺体を置いて寝かせ、夜間は焚火の煙で燻した。最後は乾燥の工程が終わると遺体をヤギの皮で包み、永遠の地である洞窟へ運んだそうである。ここまで故人への思慕と愛情を死後の世界にまで届けようというのは、世知辛い今の世では考えられないことである。昔この島では人が亡くなると親類縁者の人々は丁重に故人を来世に向けて送ったのだ。

　翻って昨今のウクライナ戦争の現場では、ロシア軍によって殺害された人々の遺体がそのまま戦場に放置されたり、無造作に掘られた穴の中へ埋められている。そこには故人への哀悼の気持ちなんかまるでない。昔のカナリア諸島では、亡くなられた先住民へ周囲の人々が恋しく慕う気持ちがよく現れたミイラだと思うと、何とも言えない気持ちに捉われる。

　２月26日と言えば、昭和11（1936）年に言わずと知れた「2.26事件」が起きた日である。あれからもう87年が経つ。次第に軍国色が強まってきた準戦時体制下において、陸軍参謀部に不満を持った青年将校らが起こした一種のクーデターである。事件後いくつかの反省点が出され同じような事件の発生を防止するため法整備も行われたが、時とともに次第に忘れられていく。それは現代においても数年前からこの事件についてメディアの報道が一切行われていないことからも明らかである。ということは、あの時代に戻りつつあるということをも暗示していると言える。

　今日都内で開かれた自民党大会で岸田首相は、「時代は憲法の早期改正を求めている」と述べ、憲法改正へ強い意欲を示したという。すでに違憲的行為が多い自民党政権下では、改憲へどういう道筋をつけるかが当面の課題であり、極力改憲への動きを強めたいとの気持ちが溢れている。自民党内には、改憲への動きはかなり前から強まっていた。2019年当時の自民党二階幹事長が、地元和歌山市内のホテルで行った憲法集会には、雨の降る夜にもかかわらず、1,000人もの県民が集まり「自衛隊の明記　憲法改正」とアピールしたという。そこへ今は亡き当時の安倍晋三首相の改憲に向け行動するとのビデオ・メッセージが映し出された。超保守派の安倍氏が改憲を打ち出すのは、いつものことであるが、このころ政調会長を務めていた岸田現首相も憲法をテーマとする政調会を全国各地で開いていた。岸田首相の今日の発言は、今に始まったことではない。

　ロシアのウクライナ侵略戦争の悲惨さが報じられる度に、早く停戦にならないかとの願いが強くなるばかりである。戦争体験がなく、戦争の真の恐ろしさを知らない岸田首相は、国防予算を増額し、アメリカの要望に沿って軍事態勢を固め、敵基地への攻撃も辞さないと戦争へ前向き姿勢である。こんな気持ちを憲法改正に入れ込まれては、憲法は戦争のための法律になりかねない。恐ろしいことである。

　そんな時に一昨日元毎日新聞記者だった西山太吉氏が、北九州市内で亡くなられたと報道された。西山記者と言えば、忘れもしない沖縄返還に関わる日米密約文書を入手して公開した事件である。西山氏の論旨は実物を入手しているので、説得力があったが、入手のルートが外務省女性事務官からの機密文書遺漏というスキャンダルと見做され、焦点は密約自体より女性へのそそのかしと受け取られて報道され、論点がずらされてしまった。今から20年近く前に、有楽町で西山氏の講演を受講したことがあるが、右手のこぶしで左の手のひらを叩きながら悲憤慷慨して話していた熱っぽい姿を想い出す。今ではあのような真っ当な正義派ジャーナリストは少なくなった。西山氏は今の岸田内閣の改憲や、対米追従をどう思っていただろうか。きっとこぶしを振り回していたかもしれない。享年91歳だった。心よりご冥福をお祈りしたい。合掌

　昨日の朝日夕刊「素粒子」欄に興味深い数字合わせが紹介されていた。第１次世界大戦の開戦日は1914年７月28日、第２次世界大戦は1939年９月１日、そしてウクライナ侵攻が始まったのは、2022年２月24日である。それぞれ年月日を１桁、或いは２桁数字にしてそれらを足してみると、第１次世界大戦は、19＋14＋７＋28＝68である。そして第２次世界大戦とウクライナ侵攻の数字も同じ「68」となるから不思議なものである。これらエポック・メークな１日は偶々一致したのだろうが、歴史を画する重大な事件勃発日の数字が同じとは奇縁だと言えないだろうか。因みに私自身の誕生日は71だった。一致しなくて良かった。

　さて、「国民負担率」という言葉がある。日本の数値は諸外国とは取り入れる綱目が異なるので、単純に比較は出来ないが、財務省のHPによれば「（日本の国民負担率は）租税負担率と社会保障負担率の合計」だそうである。それが、2022年度は47.5％になる見込みだそうである。国民の負担額が多く、世間には江戸時代の五公五民と変わらないと嘆きの声も聞こえるようだ。

　早速いつも突き刺さるような刺激的な発言で、しばしばメディアで話題になる泉房穂・兵庫県明石市長が、昨日のツィッターでこんなふうに嘆いていた。「『国民負担率‘47.5％’』って、相当に高い。子ども時代（1960年代、1970年代）は、‘20％’台で、今の半分程度。平成に入ってからも‘30％’台だったのに、いつのまにか‘50％’近くにまでなってしまった。まともな政治家を選んでこなかったツケが、今になって回ってきたということだろうか・・・」

　実際1965年代は23％だった。それが80年代に入ってから30％台となって、今では50％近くになっている。泉市長は、「～国民は諸外国並みにすでに十分過ぎるほど負担をしている。にも拘わらず、子育て支援も介護負担の軽減も一向に進まない。私たちのお金は、一体どこに消えているのだろう。江戸時代よりひどい時代に、私たちは生きているのかもしれない」と大分ご不満である。岸田政権が防衛費を倍増したら、五公五民どころか、六公四民、将来的には七公三民にまで国民の手元には、稼いだお金が残らないのではないかとの声も聞こえる。

　すべてが国会議員のせいであるとは言えないが、彼らに相当の責任があることは疑いようがない。国会議員になれる人がごく一部の階層の人たちに限られるようになったことが、国会議員の劣化を招いている。その最たるものは、世襲議員である。国会議員たる資質がなくても、知能が足りなくても、或いは勉強しなくても国会議員の子息や親族にとっては、他の立候補者よりも当選し易い選挙制度と環境になっていることである。彼らに言わせれば、誰でも自由に立候補できる権利が保証されている筈だと言うだろうが、票に結び付くコネなるものは、長年の世襲によって培われたものである。従って、この悪循環を排除するためには、厳しいかもしれないが、現職議員を辞めた次の選挙では、その子息や親族に一定期間立候補出来ない制約を設けることも一つの方法だと思う。平成に首相になった世襲議員は、16人中10人もいて、更に広義に捉えれば、12人にもなる。政界のトップである首相の75％以上が世襲首相ということだ。こんな組織は他にはないと思う。これはどう見てもおかしい。