一昨日の本ブログで放送法に政治的な関与を否定した高市早苗・経済安保担当相に対して辛口のコメントを書いたが、昨日ツィッターに高石氏の言動に対して前川喜平・元文部科学事務次官が同じように厳しい皮肉を込めたコメントを発信していた。「ひょっとすると高市大臣は、放送法の政治的公平の解釈改変について、安倍首相と電話したことを完全に忘れているのかもしれない。そうだとすると高市氏は、極度に記憶力が薄弱なのか、或いはこの問題の重大性をまるで認識していなかったのか、どちらかだということになるだろう」。

　同時に立憲民主党の小西洋行参議院議員が政府内部文書を入手して高石氏を問い詰めたことに、文書の信憑性が疑問だとか、捏造されたとか、正面から応えず、挙句に文書が真実だとしたら職を辞めることも厭わないような発言をした。当の小西議員もよほど腹に据えかねたのか、ツィッター上に秘密厳守の政府内部文書80頁分を公開した。部分的に拾い読みしてみると小西議員の問い詰めた通り、2015年と翌年に高石氏の発言が記載されている。

　嘘つき国会議員の高石氏は、自民党内でもしばしば事を荒立てているようだが、４月に行われる地元奈良県の知事選挙では自ら推薦する候補者を強く推し、自民党内で揉めている。現職知事に対して、高石総務相時の秘書官を自民党候補者に推薦し、党内で分裂選挙になる可能性があり、下手をすると日本維新の会が推薦する候補者に漁夫の利をさらわれる心配がある。この人は、どこでも騒ぎを起こすのが普通と見られている。よくぞ総務大臣などを務めることが出来たものである。

　ついては、時は流水の如く流れるというが、トルコ大地震発生から今日で1か月が経過した。被災した現地の状況は復興の気配が感じられないようだ。死者が５万２千人以上も出て、146万人の人々が仮設住宅に入れず、未だテント生活を余儀なくさせられている。この地震では、実に22万棟もの家屋が倒壊した。その後も近くで余震があったので、被災者は復旧する気力も失せたかのようで、日本からも救助隊やボランティア支援の人々が現地入りしているが、中々元の状態へ戻るのは大分先のことのようだ。1999年８月私自身この地震の震源地の近くで発生したイズミット地震に現場で遭遇して被災地の現状をじっくり見たので、他人事ではいられない。

　日本でも来る10日は、東京大空襲以来78年目となり、翌11日には東北大震災が発生してから12年になる。今年９月１日には、あの関東大震災発生100年の記念すべき１日を迎えることになる。そのせいか、最近では南海トラフによる地震発生の可能性や、東北大震災をドラマ化したテレビ番組などが放映されているのが目立つ。いろいろ手を尽くすにせよ、人間にとってこんな厄介な災難、人災は何とかして逃れることが出来ないものだろうか。

　今日から中国北京の人民大会堂で５年に１度の全国人民代表大会（全人代）が始まった。昨年10月に中国共産党大会が開催される前には、珍しく習近平国家主席を批判する横断幕が掲げられたり、若者たちが白い紙を掲げてデモ行進した。これを警戒して会場周辺では厳しい警戒が行われている。

　開会の冒頭にこれを最後に首相の座から退く李克強首相が施政方針を述べた。李克強首相と言えば、首相就任当初は習近平のライバルとしてその地位を脅かすと噂されていたが、次第に飼いならされた猫のように習主席に自己主張することなく、この大会を最後に７人の最高指導部政治局常務委員からも外れ第一線から退くことになった。後任の首相には、李克強の中の１文字「克」を除いた李強氏が就任する。中国はコロナの影響により政府が掲げたGDPの伸び率が、目標5.5％をやや下回って３％に留まったが、2023年は新型コロナウィルス対策に決定的な勝利を収めたとして、経済成長率の目標を５％前後とした。更に米中関係が対立し、台湾情勢を抱えている中で国防費予算は22年の7.1％を上回る7.2％の約30兆円で軍拡の勢いを緩めない姿勢を示した。

　それら予算以上に懸念されるのは、昨年の党大会で習近平国家主席が憲法で２期10年までと制約されていた国家主席の任期を、憲法を改正してまで１期延長し３期目へ入った身勝手な権力志向により、更に独裁体制を固めるのではないかと見られていることである。そして中国国内で民主的な総選挙を導入せずに、すべてを上意下達で国民を抑え込む専制君主制度に固執することである。国家体制としても覇権国家体制を益々強め、国民の声を聞き入れず、今後も国内外にむけてナチズムを継承し民主政治の欠片も見られないことが警戒される。

　何故習近平は、憲法で決められた２期10年の在任期限を憲法改正してまで３期15年に延長したのか。何故総選挙制度を採用しようとしないのか。国際的にもまったく共鳴されないロシアのウクライナ侵攻に対して、どうして侵略者ロシアを支援しょうとするのか。不遜な習近平国家主席が当面考えを変えるとは考えられないが、このまま総選挙を採用せず国民の声を聞き入れようともしない独裁体制を続けていくなら、いずれ習近平ナチズムは崩壊の危機に陥るであろう。

　前記のように昨年一時的に見られた「習近平退陣」要求の声は、もう盛り上がってこないのだろうか。いまの若者たちに天安門事件当時の若者たちのような行動力を期待出来ないものだろうか。一帯一路と名付けて、経済支援を口実に被援助国家のインフラを整備して相手国の国家的存立基盤を取り込み弱みに付け込むような政策をいつまで続けるのだろうか。このままでは、中国は世界中から嫌われる国家となるであろう。あまり期待出来ないが、今年の全人代が少しでも民主的な明かりが見える大会であることを陰ながら望んでいる。

　今朝の朝日新聞社説は以下のような文言から始まっている。「首相補佐官の立場で、ひとりの政治家が法律の解釈を実質的に変えるよう行政に迫る。官僚たちは抵抗するが、首相も追認する—真実であれば、見過ごせない疑惑が浮上した。一部否定している関係者もいる。事実の解明が急務だ」

　今国会で放送法に関する質疑がもめている。それは元々安倍政権下において放送法の政治的公平性を巡って新たな解釈が加えられたことに端を発している。新解釈は、首相官邸側と総務相との話し合いで追加されたとされている。政治的公平性を問題視したのは、官邸側で新解釈についてそれなりの意向があったことは認めた。その点については、立憲民主党の小西洋行・参議院議員が公表した80枚のA4版政府内部文書資料に記載されている。当時の礒崎陽輔・首相秘書官が自身総務省に働きかけて新解釈は追加されたと証言している。

　政府は政治的公平性について「１つの番組ではなく、放送事業者の番組全体をみて判断する」と解釈していた。それがずれ始めたのは、2015年に当時の高市早苗総務相が国会答弁で「１つの番組でも、極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」と政府の解釈に異を唱えたからである。その１年後高市大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合の放映停止の可能性に言及し、言論への介入、放送事業者の萎縮を招くと批判が相次いだ。

　本件の新解釈が文書に追加されたとする件について、直接関わった礒崎元首相秘書官は総務相に自ら働きかけたことを認めた。松本剛明総務相は、小西議員が公表した文書は内容が事実かどうか確認出来ておらず、現在精査中と明確な説明を避けている。これに対して現経済安保担当相の高市元総務相は、文書の信憑性が疑問だとか、悪意を持って捏造されたものだなどと言い出し、文書上の自身の発言も否定する始末である。この発言に対して小西議員が、捏造でなければ議員を辞職するかと問われ、結構だと受けて立った。

　これに対して質問した小西議員は、今朝早々にツィッターで次のように発信した。

　「本日の高市大臣の『捏造でなければ議員辞職』は私も驚いた自爆答弁だった。実は昨日の通告レクチャーで高市大臣の秘書官は文書の内容を全く知らなかった。要するに官僚からも見放され、圧倒的な真実の文書に立ち向かう術もなく、苦し紛れの自滅だった。必ず辞職させます」。

　放送法にせよ、学術会議にせよ、独立した組織に対する政府の介入が強すぎて、いずれも言論の自由、学問の自由に介入し過ぎである。特に高石大臣の権力を背に押し付ける介入は、自身の政治活動においても露骨に窺える。高石大臣は現在政治資金規制法違反の疑いでも刑事告訴されている。公設秘書が別団体の政治資金収支報告書の訂正や、領収書の差し替えを行っていた疑いがある。大臣たるもの、もう少し身を正して自身の身辺整理をきちんとやってから発言するなり、正論を述べてもらいたいものだ。大臣どころか、１議員としても資質を欠いていることは明白である。こんな身勝手な作為を施すような高石大臣には最早議員を辞めてもらうしかない。

　今日は弥生の節句、雛祭りである。昨日までは日に日に暖かくなり昨日は都内で20.3℃になり、４月の陽気とほぼ同じである。漸く鶯も満開の白梅の下へ飛んできてくれた。だが、まだ美声を聞かせてくれないので、気長に待つより仕方あるまい。そこへ今日は急激に寒さがぶり返してきた。

　いま国会では、ウクライナ戦争、物価高騰、少子化など早晩解決しそうもない多くの課題に実りのない議論が展開されている。外交では、日本は今年５月広島で開催される先進７か国首脳会議（G7）議長国であるにも拘らず、インドで昨日まで開催されたG20外相会議に国会優先を理由に林外相が欠席したことがインド国内をはじめ、各方面でいろいろ詮索されている。そして、国会日程が終了するや昨晩、外相は専用機でクアッド外相会議出席のためインドへ向けて日本を発った。

　昨日国会では「れいわ新選組」の山本太郎代表が、かなり厳しい質問を岸田首相にぶつけていた。「軍備の増強を煽って誰が得をするのか？ アメリカがぼろ儲けするだけだ。コロナが来ても物価高でも生活者も事業者も酪農家も守らない。資本家の犬、アメリカの犬、統一教会の犬でもある自民党政権は退陣以外ない」とかなり強烈に自民党を非難していた。

　更に山本代表は、日米地位協定をどう運用するかを協議する場である日米合同委員会についても批判した。「日本の空は米軍の支配下にある。日本国土は全て米軍の治外法権下にある。日本と米軍の間に国境はない。国のトップは『米軍＋官僚』である」など厳しいコメントを述べた。国民の知らない日米合同委員会の場で秘密裏に会合が繰り返されていることを皮肉も加えて批判したのである。また、こんな政治不信が蔓延している中を、昨日TV朝日のモーニングショーで昨年10月軽率な「電通」発言から謹慎処分を受けた玉川徹氏が、復帰して参議院議員宿舎の家賃の値下げについて詳細な取材内容を報告した。

　全般的に国会議員に対して日本ではかなり甘く、特別の厚遇をしている。玉川氏の取材に依れば、参議院では千代田区内にある2LDK、75㎡の宿舎の家賃を月額92,210円から89,642円に値下げするという。普通の相場なら月額50万円を下らないと不動産関係者も認める一等地で、しかも駐車場代も無料という厚遇ぶりである。現状国会議員の歳費は、月額129万４千円、年額で1,552万８千円、これに期末手当として年額635万円が追加され、総額2,187万８千円が基本である。そこへ「調査研究広報滞在費」と称して月額100万円と、１人当たり会派に支払われる「立法事務費」月額65万円が支払われる。宿舎の破格の家賃支払いを別にしても合計41,67万８千円となる。普通の国民はすべての所得に所得税を課税されるが、議員には税を課せられない「調査研究広報滞在費」、及び「立法事務費」が仮に課税されるとするなら収入に課税分を加算し、感覚的には「5,183万８千円」になる。２年国会議員を務めただけで億万長者になれるという夢のような話である。これでは誰しも国会議員になりたがるわけである。これが、すべてということでもないが、国民のために働かなくても、また悪あがきをしても国会議員になろうとする政治家の魂胆ではないだろうか。真っ当な国会議員が少ないわけである。

　昨日の本ブログで日本では新生児の出生率が低く、今後少子高齢化に拍車がかかり、それが社会保障制度に警鐘を鳴らしていることにふれたが、日本以上に深刻なのがお隣韓国である。この国の2021年の出生率は、0.81で過去最低である。これは経済開発協力機構（OECD）加盟38カ国国平均の1.59を大きく下回り、１を下回るのは韓国だけというから国として心配なのも想像がつく。韓国も過去50年間で当初は4.54だった出生率がほぼ毎年下がり出し、ついに2018年に１を下回ってしまった。2021年に生まれた子どもの数は、26万人強であるが、現在の大学入学定員が47万人強であることを考えると、あまりのアンバランスに愕然とするくらいである。韓国の文科省に当たる教育部は、今後大学に助成金を供与して大学自らが構造調整を行うよう指導するという。各大学の学生数を減らし、大学の数も減らすことになるのではないだろうか。

　OECDの人口は下降気味である反面、意外にも世界の人口は、増え続けており、22年11月に80億人に達し、30年には85億人、50年には97億人にまで増加する見通しである。多くなる原因はほとんどがアフリカ諸国の人口増加である。貧しい国が多いアフリカの人口が増えるということであり、人口増加は世界の傾向としては歓迎されるところだが、現状のままだと世界的には貧しい人々が増えることでもあり、難しい問題を抱えることになる。人口が減り続けるOECD加盟国の中では、イスラエル出生率が断トツに高く、2.9である。次いでメキシコが２を上回っている。韓国は最下位であるが、下から４番目が日本である。

　その韓国は現在経済が芳しくなく、中でも不動産バブルが崩壊しつつあり、先行きの見通しが不鮮明である。将来の生活不安により、70代・80代の国民の自殺者は世界で韓国人が圧倒的に多いというからこれも悲しい現象である。

　さて、旧統一教会の好ましからざる問題がいくつも明らかになっているが、教会が主宰する韓国国内のイベントに日本の首相を招待しようとの試みが度々あったと報道された。ほとんどの首相は、招待を断るか、返事をしなかったようだが、2021年には安倍首相がビデオ・メッセージを送ったという。国民を裏切り続けた不真面目な鳩山由紀夫首相は祝電を送ったとの話がある。この点を考えても自民党と旧統一教会はズブズブの関係であることが分かる。

　そんな折に、また別の宗教団体である「エホバの証人」が、信者の家族への輸血を拒否するよう指導しているとして家族らを支援する弁護士らが厚生労働省に「エホバの証人」が児童虐待の恐れがあるとして訴えた。どうも得体の知れない新興宗教団体には、騙される人が多いようだが、彼らの悪知恵もしたたかなものなのだろう。明らかな証拠がはっきりしたら、政府は毅然として排除すべきだろう。まったくうっかり出来ない世の中になったものである。

　ところで、偶々であるが、今日別の新興宗教団体「幸福の科学」総裁大川隆法氏が亡くなったと夜のニュースで伝えていた。「幸福の科学」創始者で政治政党「幸福実現党」創立者でもあった。「幸福の科学」の信者は、世界168か国以上に広がっているという。まだ後継者も決まっておらず、あまりにも突然の死に「幸福の科学」内でも慌てふためいているようだ。享年66歳だそうだからまだお若かった。