充実したホームページに仕上げていこうと、毎日目を凝らしながら取り組んでおります。淡々と書き続けてきただけで、10年2月に初めて4桁の大台1000回を、そして奇しくも74歳の誕生日に当たる2012年「文化の日」に連続2000回を、15年7月31日に3000回、18年4月26日に4000回、21年1月19日に5000回を数えました。ここでは、出来るだけポジティブな意見や、気軽な独言、時には戯言や想い出を書き込んで、自分自身の気持ちを素直に表わしながら楽しく読んでいただけるよう心がけたいと思っております。意見の主張というより、感じたままを日記風に書き綴って参ります。身勝手な意見や、独断的な表現も見られると存じますが、どうぞご理解下さいますようお願い致します。皆さまの忌憚のないご意見をお寄せいただければ有難く存じます。
ブログ・ご意見番の意見
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5819.2023年4月19日(水) なぜ大阪人はIR推進者を支持するのか?
このところ暖かい日が続いている。今日も午後ウォーキングに出かけたが、やや暑いと感じた。今日の最高気温は石垣島の29.1℃だったが、関東でも山梨県大月市の28.5℃をはじめ、千葉県市原市27.3℃、群馬県高崎市27.2℃、茨城県古河市26.4℃が夏日だった。世田谷区も25℃だった。昨今あまり外出することはないが、今後夏の蒸し暑さを考えるとうんざりさせられそうである。
さて、今や伸張著しい「日本維新の会」の勢いと鼻っ柱の強さは留まるところがないが、我が家の近くでも区議会選に候補者を立てている。今維新の会が注目を集めているのは、先日の統一地方選で地盤の大阪選挙区で大阪府知事、大阪市長を当選させ、更に自民党内の内輪もめの隙を突いて奈良県知事選でも初めて自党の候補者を当選させたその勢いの故である。加えて同時に行われた地方県議会選においても圧倒的な勝利を収めたことである。この「日本維新の会」の勢いにたじろいたのか、自民党は同党に妙に気を遣いだした。その典型が、同党が推進している人工島「夢洲」における統合型リゾート(IR)建設計画を保留していたが、直ちに承認したことである。自民党が「日本維新の会」に忖度した結果であることは間違いない。
そもそもこのIRなるものが、大分きな臭い。国内外からお客を呼べる巨大な観光施設、岸田首相も世界に発信する観光拠点と推奨するが、体の好い大型賭博場、即ちカジノである。計画が噂に上がった段階で地元住民からギャンブル依存症が蔓延るとして賭博場建設に強い反対の声が上がった。主宰者である大阪府と大阪市は、ギャンブル依存症を防ぐためと称して規制を作った。それが、「7日間で3回、28日間で10回まで」しか賭博場に入れないことを説明しているようだが、ギャンブル依存症に嵌った遊び人にとっては、何のハードルでもない。誤魔化しようはいくらでもある。主宰者の皮算用では、年間3千万人の入場者を見込み、その内7割、つまり2千万人強の日本人がギャンブルに熱中するわけだ。しかも、年々歳々増えていく。これでギャンブル依存症が防げると考える方がよほどどうかしている。
会場の夢洲は埋立地で地盤が安定していないため、基礎工事にかなりの投資が必要である。2016年12月に松井一郎前市長は、IRに税金は一切使わないと公言していた。ところが、実際にはカジノ事業者連合が、埋立地特有の対策費の負担を市に要求し、松井市長はこれに応じて790億円をカジノ事業者に支払う事態となった。それでも松井氏は昨年1月に、施設には公費は入りませんと空とぼけている案配である。
この公費は大阪の住民の肩にのしかかってくる。どうにも理解出来ないのは、ここまで住民を裏切る自治体を住民が信頼して選挙で支持することである。大阪府民と市民の気持ちがどうにも理解出来ない。
5818.2023年4月18日(火) 公職選挙法に基づく選挙権と被選挙権
統一地方選の世田谷区長選と区議選が16日に告示され、昨日から街宣車が地域を回り始めた。気が付かなかったが、現職と新人の一騎打ちである世田谷区長選は、67歳の現職に対して29歳の新人が挑む構図である。参議院議員と知事、更に市区長選では30歳以上の候補者に被選挙権が付与されるものだとばかり思っていた。実際には市区長は25歳以上になれば被選挙権が得られると改めて知ることになった。
こんな釈然としないことがあった。去る15日和歌山市内の漁港で街頭演説直前に岸田首相に対して爆発物が投げられ、辛うじて首相は被害を免れた。その爆発物を投げた容疑者は以前兵庫県川西市議選に立候補しようとしたが、被選挙権がないことから立候補出来ず、それを不満に思ったのか、立候補を制約するのは違憲ではないかと神戸地裁に提訴したものの敗訴となった過去があったようだ。この容疑者は、現在24歳で25歳にならなければ被選挙権がない。爆発物にせよ、裁判沙汰にせよ、本当の狙いは何なのか、理解し難いが、公職選挙法に規定されているルールは、国民としては守らないといけないと思う。
一方で、日本では2016年選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられた。これは国内から出た声というより、海外191か国の国、及び地域の内9割近い国々が18歳以上を大人と見做して選挙権を与えている。その点では日本の決断は遅かった。ただ、気になるのは、選挙権年齢を2歳引き下げて若者の声を受け入れようという考えは分かるが、現代の若者の選挙における投票率は、他の年齢層に比べて低いことである。つまり、選挙にあまり関心がないことが懸念される。折角親心により若者にも大人と同じ1票を行使する権利を与えてもそれを実行しない権利放棄が気になる。
さて、一昨日ドイツが原発の廃止を正式に決定した。メルケル前首相ら歴代政権が掲げてきた「脱原発」を漸く実現することになった。福島原発の事故を深刻に捉え、苦難の末放射能廃棄物処分などを理由に廃止の結論を出した。これまで段階的に原発廃止を進めてきて、一昨日最後の原子炉3基が送電線から切り離され、電力供給を止めた。今後は再生可能エネルギーの拡大を進めて原発に替わる電力の供給を行う。ドイツと同じくすでに脱原発を進めたのは、イタリアとリトアニアである。
その一方、ヨーロッパ各国でも原発に対する取り組みは、各国の国内事情により対応はマチマチである。昨日フィンランドでは、世界最大級の新型原発が運転を開始した。ウクライナ侵攻によりロシアからのエネルギー供給が途絶えたこともあり、電力不足への危機感から原発再開発の動きが広がりつつあった。この他フランスには新たに6基の原発を建設する計画がある。イギリスやポーランドなども新たな原発の建設を目指している。
日本の原子力政策はどうかと言えば、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」の典型で2011年の福島原発事故以後、原発開発・推進を公言することは控えてきた。しかし、内心はエネルギー資源不足の日本が、これまで当てにしていた原発を全面的に廃止することは難しく、現状は政府のグリーントランスフォーメーション(GX)実行会議で基本方針を決めたままである。はっきり言えば、原発再開、推進である。それはGX会議の基本方針の内原子力・再生エネルギー項目の4つのポイントを見てみれば分かる。
1.再生エネルギーや原子力など脱炭素効果の高い電源の活用
2.廃止が決まった原発の次世代革新炉への建て替え具体化
3.運転期間40年、最長60年の原則維持、停止期間の運転延長
4.核のゴミの最終処分の具体化を進める。
以上である。はっきり言って原発廃止は考えられないようだ。
5817.2023年4月17日(月) 「チャットGPT」の効用と使い方
いま急速にAIを活用した技術で利用が伸びているサービスがある。「チャットGPT」と呼ばれているが、IT関係者の間でも話題になっている。ちょうど大学の入学式シーズンに当たり、学長の歓迎挨拶の中でも「チャットGPT」に触れるケースが多いようだ。18世紀にイギリスで起きた産業革命にも例えられることもある。
ただ、最初にこれを新聞で読んだ時には、こんな都合の好いものがあるだろうかと思うと同時に、これは大学生を「考えない大学生」に仕向けるのではないかと心配になったほどである。現状では、まだ開発途上のようで質問に対して正確な答を教えてくれるとは限らない。間違った回答もかなり多いようだ。アメリカのある調査会社によると8割も間違っているとの報告がある。まだ、データや情報の引き出しが少ないからではないか。
例えば、今日の昼テレビで池上彰氏の個人情報に関して質問した「チャットGPT」の結果を紹介していたが、以下のような程度だった。カッコ内が正しい言葉である。池上彰氏は1955年(50年)に神奈川県横浜市(長野県松本市)に生まれ、慶應義塾大学商学部(経済学部)を卒業後、日本経済新聞社(NHK)へ入社して経済界を取材した(現場の取材をしたわけではなかった)。これでは、とても信頼して利用することが出来ないだろう。しかし、アメリカでは大学生が大分利用していると伝えられている。特に、レポート作成に当たり、必要な言葉や情報をインプットすれば、立派な論文が完成するというが、とても眉唾にしか思えない。問題は、今後これが多くの情報を取り入れ正確度を増して利用価値が高まれば、信頼も高まり利用者は増えることだろう。
気になるのは、こういうサービスが、無料で使用出来て何事にも便利になる一方で、手抜きが出来るようになることである。仮に学生が論文を書くに際して多くの単語と情報をインプットして出来上がったレポートは、体裁上は問題なく合格点をもらえるだろう。だが、学生にとって一番大切な「本を読みこむ」「調べる」「ディベートする」「考える」等の作業を自分でやらずに他人任せにして、棚からボタ餅を頂戴しようというのでは力がつかないのではないだろうか。これでは「学問のすすめ」ではなく、「怠惰のすすめ」である。大学で学ぶ、特にゼミナールで学び必要な単位をいただくということは、指導教授や同じゼミナリストらと討論を重ね、その中で自分なりの考えを固め、レポートをまとめることが大事である。そういう経験を重ねて少しずつレポート作成能力も培うことが出来るようになると思う。その意味では安易にこうした手抜き用具に頼らず、ひとつの参考意見として取り入れるぐらいの考えの方が良いのではないかと思う。
振り返って大学ゼミでは、私自身良き恩師や先輩、ゼミナリストに恵まれ、拙い卒業論文ではあったが、随分時間を注ぎ込んでそれなりに仕上げることが出来たと考えている。
日本ばかりでなく、海外でも問題が表面化しているようで、実際イタリアでは間違いが多いことを理由に当面「チャットGPT」の使用が禁止されたし、イタリアに追随しそうな国もある。言論統制の厳しい中国については、例えば習近平国家主席について聞くと履歴などの個人情報は教えてくれるようだが、国家政策などの質問に対しては、別の質問をするようにと応答があるという。自由が許されない中国においては、有効なサービスとはならないだろう。良きにつけ悪しきにつけ、まだ半製品で発展途上にあるように思う。
5816.2023年4月16日(日) 「させていただく」という不遜な言い方
「させていただく」という用法に関する記事が、昨日の朝日朝刊別紙「be」に取り上げられていて、ふと学生時代の場面を想い出した。記者(高橋美佐子氏)が、漫画「サザエさん」のカツオの言葉から話題にしたものだ。今ではこの「~させていただく」という表現は、ごく当たり前のように丁寧語?として受け取られており、椎名美智・法政大教授によればこの言葉が漫画に使われた1969年には「このセリフ、当時は非常に珍しい上、とんでもなく丁寧な言い方」と解説し、加えて「今なら全く違和感がないし、敬意のインフレーション」とコメントしているくらいである。だが、私には椎名教授の説明には違和感を抱かざるを得ない。
椎名教授が取り上げた年代より前の1961~2年ごろ、当時マルクス経済学者で社会党の思想的バックボーンだった売れっ子の論客向坂逸郎氏が、法政大学で公開講義を行った折に偶々聴講する機会があった。その時向坂氏は、丁寧語のつもりで「させていただく」と言う人がいるが、これは丁寧語ではなく、むしろ話し手が相手の気持ちを斟酌せずに、一方的に「させていただく」と押し付けた不遜な表現であり、これは「したい」とか、「したいと思う」と言うべきであると言われたことを思い出した。その時私も素直になるほど向坂氏の言う通りだと納得し、爾来こういう表現を使用しないよう気を付けていた。それが半世紀以上も経つといつの間にやら「~させていただく」は、丁寧語として普通に使用されている。むしろ今では話し言葉として定着しているというから分からないものだ。
まだ若い椎名教授は丁寧語だと割り切ってあまり疑念を抱いておられないようだが、私は今以て向坂氏の考え方の方が論理的であり、教授のように丁寧語であるとは考えていない。やや不遜な用法が、丁寧語と受け取られ、普遍化するなら社会も次第に傲慢な世の中になっていくのではないかと憂うる。
私には次のような経験がある。間違った言葉の使い方の例として、一番多用されている「有難うございました」について、NHKともやり合ったことがある。「有難うございました」は間違いで、正しくは「有難うございます」である。これは「有難う」という感謝を表す言葉に丁寧語の「ございます」を付けただけの表現で、その丁寧語がどうして「ございました」と変化してしまったのか。過去のことを話したので、過去形に変えたとしか考えられないが、元々「ございます」は動詞ではなく、時制の変化なんてあり得よう筈がない。この点について、間違った「有難うございました」を乱発するNHKに対して2003年と05年にNHKに照会し、当時アナウンス部担当部長に質問したところ、文法的には間違いかも知れないが一般的に使われているので、間違いだと断定することは出来ないというような釈然としない考えを話された。そこで再三話し合ってNHKが言葉を乱していると詰問した結果、私の意見を受け入れ今後アナウンサーには「ございます」と言うように指導すると言ってくれた。やれやれと思ってその経緯をNPO誌に2度寄稿した。
しかし、アナウンサーも最初の内は約束通り「有難うございます」と正しい表現をされていたが、月日が経つにつれて、間違いの「有難うございました」に戻ってしまった。まったく元の木阿弥である。
事程左様にやはり長年の習慣というか、クセというものは間違いと思っていてもつい「覆水盆に戻らず」ではなく、「覆水盆に戻る」である。NHKのようなある面で話すことをリードしている公共放送ですら、丁寧とか、謙虚という言葉がよく分かっていないような印象を受けた。
5815.2023年4月15日(土) 選挙応援に来られた岸田首相に爆弾
40年前の今日東京ディズニーランド(TDL)が開園した。光陰矢の如しというか、実に時が経つのは早いものである。グランド・オープンの前に、義父の友人だったTDL社長だった方から招待券をいただいて2人の子どもと妻と出かけ、日本にも立派な遊園地が出来たものだと感慨に耽ったが、当時としてはびっくりするほど洗練されたテーマパークだった。TDLはその後2001年にディズニーシーを開園し、入園者は増え続け、先月も孫たちが奈良からやって来て楽しんでいた。一時的にコロナ禍で減少しながらも開園以来今までに8億人もの入園者があった。東京近郊では経営的にも安定したテーマパークとなった。生憎TDLはどういうわけか、その後の開園記念日は降雨に遭うことが多く、今日も朝から雨が降って折角企画されていたパレードは中止になった。雨男のミッキーマウスも閉口しているのではないだろうか。
それにしてもテーマパークがこれほど多くの日本人に愛されようとは、考えてもいなかった。それまでとかく生真面目過ぎると揶揄されがちだった日本人にも少しは気持ちに余裕が生まれたのか、結構なことだと思う。
そんな穏やかに日に、和歌山市内漁港で岸田首相が衆議院補選の候補者応援に駆け付け街頭演説の直前に、突然爆発物が投げられ爆発した。テレビの画像にも白い煙が上がり、容疑者が取り押さえられる場面が生々しく映された。昨年7月、参議院選の応援で街頭演説をしていた安倍元首相が銃弾を撃たれて死亡するという悲劇的事件が起きてまだ1年も経っていない。比較的海外に比べて治安がしっかりして安全と見られていた日本の要人警護の問題でも、来月広島市内で開催されるG7サミットを考えると今後は余程警戒しなければ危険が身に迫ることがあり得るということを覚悟しなければならない。取り押さえられた24歳の容疑者は何も述べていないが、いずれ行動に至った理由などについて明らかにされるだろう。
さて、神宮外苑再開発という名の下に神宮周辺の樹木を伐採する東京都の計画に対して都民のみならず、神宮愛好家からも反対の声が根強いが、小池都知事は既定方針通り樹木を減らす計画を進めることを明言していた。ところが相変わらず反対運動が止まないことについて、東京都は開発を行う事業者の三井不動産に対して都民の理解を得ながら事業を進めるよう改めて要請した。事業者と都民との間に入って問題解決に当たるべき東京都が、その肝心な場から逃げているのである。すべては事業者と都民が話をしながらも計画は予定通り実行するようにと理不尽で不条理なやり方を押し付けたのだ。最近の小池都政は種を撒いておきながら、その後の目立たない草刈りなどの管理を他人任せにする不誠実な言動が多い。これでは、都民が求める解決策は実行されないだろう。
無責任な小池都知事はこんなことまで語っている。
「事業者の考え方が正しく伝わることが重要であり、これまで以上に主体的に取り組んで欲しい。都民をはじめとする人たちに共感を抱いてもらえるように、今回のさまざまなプランを着実に実行してもらうことが、まず一番ではないか」とまるで他人事である。かつては積極的に前向きな考えや行政が都民の信頼を勝ち得ていたが、今ではかつてスキャンダルで都民を裏切り退任した猪瀬元知事や、舛添前知事と何ら変わらないではないか。