昨晩突然モスクワのクレムリンにドローンが飛行し、撃墜されたシーンが出て驚いた。ロシア側は、ウクライナがプーチン大統領暗殺を謀って攻撃が試みられたものだと公表した。それに対してウクライナのゼレンスキー大統領は、我々は自国の領土内で戦っていてプーチンやモスクワを攻撃はしないと否定した。ホワイトハウスの報道官は、憶測で言いたくないし、現時点で真偽は確認出来ていないと慎重なコメントを述べたに過ぎないが、アメリカのシンクタンクはクレムリンへのドローン攻撃はロシアの自作自演の可能性があるとの分析を明らかにした。このところロシア国内で、２日続けて列車が爆破され脱線事故を起こして何かと疑心暗鬼に陥っている。

　今朝のワイドショーを見ていても専門家たちが、いくつもの可能性を推測していたが、私の見方はアメリカのシンクタンクが分析したようにロシア側の独り芝居のような気がしてならない。その理由は、ドローンが正しく撃墜された時クレムリンの建物の上には落下しなかったし、ウクライナからモスクワまでスピードは速くもないドローンが無傷でロシア領内を飛行することが可能か否か疑問だからである。つまりロシア国内から発射されたのではないかと思う。それにプーチン大統領暗殺を企むなら、深夜どこにいるか分からない建物を狙撃するより、プーチン氏が屋外で儀式などに出席している時に狙った方が狙う立場からすれば、狙いは確実である。その意味でもっと可能性のある暗殺実行計画を立てるのではないだろうか。ロシアはこの事件を言いがかりに身勝手な理屈をつけて、核戦争へのボタンを押しかねない。それだけは絶対避けてもらいたい。

　さて、今日は「みどりの日」である。憲法記念日と子どもの日に挟まったゴールデンウィーク（GW）も真っただ中で、各地の観光地の人出は予想以上である。交通機関も混み、道路の渋滞も想像を超えるものだ。コロナ対策も緩和され、これまで苦戦を強いられていた観光業者らはホッとしているかも知れないが、逆に最近のコロナ新規感染者は増え続けている中で、このままマスクを着けない人々がひしめき合って大丈夫だろうかとつい気になる。

　近くの駒沢公園で先月27日から今月７日まで「餃子フェス」が開かれ、大勢の人が繰り出しているのを昨日テレビで観て、今日ウォーキングの足を少し伸ばして会場である駒沢公園内の大広場へ行ってみた。広場では数多くの屋台やテントが張られて、歩くことが出来ないほどの混みようでそれぞれ店のカウンターも覗き込むことが出来ない。隣の陸上競技場では、ジュニア陸上競技チャレンジカップと称する小学生の全国大会が開かれていて、レースを２つほど見学した。いつもは比較的静かな公園周辺であるが、餃子フェス会場の熱気たるや相当なものだった。単なる冷やかしだったので、直ぐに帰ってきたが、マスクを着けていない人が、これだけ押し合いへし合いだとコロナ新規感染者が増えるのではないかと少々不安になった。

　今日は戦後になって新憲法が施行された日である。1947（昭和22）年の施行に先立って広く公布されたのは、前年の11月３日である。奇しくも私の８歳の誕生日だった。小学校では憲法という国の方針、ルールが決まったと担任教師から話があったことだけは覚えているが、当時はとんと関心がなかった。実際に憲法に関心を抱いたのは、53年京都市立中学３年生時代である。同年に警察予備隊が保安隊と名を変え、54年に自衛隊となり、53年７月には朝鮮戦争が停戦となり社会科の教師から授業で、憲法についてかなり具体的に教えられ、新憲法には終戦後日本は戦争を放棄して、今後軍備は一切持たないことを第９条にはっきり書かれていると教えられたことを思い出す。その折私は教師に「もし外国から攻めてきた場合軍隊がいなければそのまま占領されるが、そのままで良いのでしょうか」と質問した。はっきり覚えているが、その時教師は、そのままで良い、抵抗しない方が良いと応えられてそれ以上何も言えなかったことを今以て覚えている。その時の教師は何を考えておられたのか分からなかったが、学生時代に60年安保闘争に参加するようになって、あの時の教師の考えていることがぼんやり分かったような気がする。

　残念ながら戦後自民党政権は、年を追うごとに憲法を改正し再軍備を行うことに懸命である。今ではわき目も振らずに改憲へまっしぐらである。あの改憲論者だった安倍晋三元首相が、あまりにも露骨に改憲賛成を打ち出したために、毛嫌いされ改憲の支持者が伸びなかったが、岸田現政権になってから狡猾にも表向きは如才なく振舞いながらも安倍氏以上に改憲へ向かい出した。世界最大の軍事国家である同盟国・アメリカ政府の歓心を買うべく、アメリカが望む防衛予算の大幅増額をはじめ、在日アメリカ軍経費の補助、アメリカから軍需品の買い付け、等々アメリカ政府のご機嫌取りにばかり目が向いている。その結果防衛費予算は大幅に膨れ上がった。今年度の予算は、過去最大で６兆８千億円で昨年度の当初予算と比べても１兆４千余億円も過大で、1.3倍と大幅な増額となった。向こう５年間の防衛費予算総額は、実に43兆円となり、それ以前の５年間の総額だった27兆円に比べて約1.6倍にもなっている。

　現状はとうに憲法改正論議以前の問題となっており、再軍備はすでに走り出して自衛隊は明らかに憲法を冒してもう軍隊となっている。このせいか、現状容認の世論調査によると岸田政権になってから憲法改正賛成論者が着実に増え、最近の朝日新聞の調査によれば、「変えない方がよい」が55％で「変える方がよい」の37％を上回ってはいるが、これまでの自衛隊の「専守防衛」義務は、今後も維持すべきとの声が59％もある一方で、見直すべきとの声も急速に伸びており、その差は年々狭まっている。

　怖いのは、防衛費予算拡大に伴って急速に取り上げられている「敵基地攻撃能力」保有について52％が賛成していることである。何が故にこのように戦争へのめり込んでいこうとするのか。戦争の惨めさは、戦争が起こる都度誰もが感じている。それでも昨今の日本人は戦争を知らない世代が圧倒的に多くなり、まるでAIで代理戦争を戦っているような感覚で戦争に悲壮感を抱かずに傍観しているだけである。それ故戦争を知らず戦争に無神経な世代が、各界に進出することが恐ろしい。せめて戦争を知る我々後期高齢者世代がこの世から皆いなくなってから、好き勝手に戦争をやってくれと皮肉のひとつも言ってやりたいものだ。

　WBC優勝以来、メジャーリーガー大谷翔平選手の活躍がアメリカでも目立っている。日本でもプロ野球の人気が陰に隠れてしまったほどだ。アメリカのMLBの試合が連日NHK・BSで放映されるようになって大谷選手以外の日本選手の活躍もTV画面で観られるようになった。アジア及び太平洋諸島コミュニティを支援する非営利団体「ゴールド・ハウス」が選ぶ2023年同地域を代表する人物リスト100人の1位に、昨日２年連続で大谷翔平選手を選出したと発表した。その団体の権威がどれほどのものか不明だが、それでも大谷選手の活躍が各方面で高く評価されているひとつの証拠であろう。大谷人気も大したものだと思う。

　ところが、野球の本場であるアメリカでは野球人気は近年今ひとつ盛り上がりに欠けるようだ。一番人気のあるスポーツは、アメリカン・フットボール（NFL）、次いでバスケット・ボール（NBA）、３番目が大リーグ（MLB）で、４大スポーツの４番目がアイスホッケー（NHL）である。野球とそれら３大スポーツを比較してみると、野球はプレイする時間と競技場の面積が統一されていないことが他のスポーツとは異なる。例えば、３つのスポーツは、試合時間が決められているが、野球は終了時間が決まっていない。更に競技場の広さは、３つのスポーツはそれぞれ同じようにきまっているが、野球場だけが異なる。各グランドによってホームベースから外野席の塀までの距離がマチマチで、更に塀の高さもバラバラで、仮にホームから外野の塀までの距離が同じであっても塀の高さが異なるため、ホームランになったり、外野手に捕球されたりする。運不運がある。こんなスポーツはあまりない。

　大リーグが、人気の盛り返しを図って、今シーズンから試合中に無駄をカットして時間の短縮を考えルールを一部改正した。ゲーム中に投手がボールを持ったまま何もせずにプレート上に漠然と立っている無駄な時間や、バッターが中々打席に入らないことに制限を加えようとして採用したルールが、投球間隔の時間制限をした「ピッチクロック」と言われるルールで、投手にとっても、打者にとってもぼんやりとしていられない厳しいルールである。他にも極端な変形守備体制、例えば１・２塁間に３人の内野手が守備することを禁じた。大リーグの試合時間が、このルール適用によってかなり短くなった。昨シーズンのMLB平均試合時間が３時間３分だったのに引き比べて、今年は４月30日までの試合の平均時間が２時間36分というから30分ほど短縮されたことになる。初めは慣れないだろうが、いずれ慣れてくれば、試合の緊張感も高まり、人気も取り戻すことが出来るようになるだろう。MLBの生き残りを賭けた実験であると思う。

　それに比べて日本のプロ野球界はこれから検討するというが、どうも感度が鈍いようだ。社会人の日本野球連盟では、今年から「スピードアップ特別規定」として、このピッチクロックの導入を決めた。何事もそうだが、ルールさえ整備すれば良いというものではないが、これをきっかけにもっと洗練された野球を見せなくては元も子もない。日本プロ野球機構もどうしたら、もっとファンに喜んでもらえるゲームを出来るかを真剣に考えるべきであろう。

　いま２つの視点から注目されていることがある。注目されているのは台湾の在り方と、中国との対応である。それは国際的に進む台湾離れと、中国へ経済的に寄りかかって負った多額の負債である。今日判明した南米のパラグアイ大統領選で、台湾との国交維持派の44歳の与党サンティアゴ・ペニャ氏が中国との国交を主張する野党候補に勝利した。南米では今年３月にホンジュラスが台湾から中国へ国交を鞍替えしたばかりで、パラグアイは南米で唯一台湾との国交を継続する国となった。台湾としては正式に外交関係を結んでいる国は、今では13か国に減って中国の外交圧力が強まっていただけにさぞホッとしていることだろう。

　この期に及んで何故パラグアイは恩のある台湾と手を切ってまでして、一帯一路の中国と国交を結ぼうとする声が強まったのか、そこには貿易面で支援を得たいとの腹積もりがあったらしい。台湾はかつてパラグアイの貧困密集住宅を取り壊し、8,500戸もの団地住宅を建設して提供したり、国会議事堂の建設資金を一部援助、また医療施設等社会福祉施設建設資金を供与したり、パラグアイの厚生面で貢献した。貧民住宅に住んでいた住民たちは台湾への感謝の気持ちを語っている。それを敢えて無視しても中国との外交関係を締結することに賛同した国民には、農業国であるパラグアイが中国に向けて農産物の輸出を拡大しようとの思惑があるからである。アメリカにも南米の反米感情をたきつけた原因があることを承知しているので、ペニャ氏のテコ入れのために選挙前にパラグアイを訪れていたアメリカのブリンケン国務長官もきっと胸をなでおろしていることだろう。

　さて、読書離れと同じく新聞購読者離れが加速しているようだ。かつては、大手新聞社の中には１千万人の購読者を誇っていた新聞社もいくつかあったが、今や見る影もなくなっている。例えば、購読読者数は漸減傾向にあるが、その中でも22年上半期時点で５大紙の購読数は大きく後退した。読売686万部、朝日430万部、毎日193万部、日経175万部、産経102万部にまで減少した。当然経営は苦しい。

　実は、今月から朝日は月額500円の値上げをするとともに、今日から紙面の文字を若干大きめにした。出来るだけ読者が読みやすいようにとの配慮であるが、確かに老眼傾向の我々高齢者にとっては読みやすくなって助かってはいる。同時にポストに読売新聞のハガキ大の広告紙が入っていた。それを見ると朝夕刊合わせて月額4,400円の購読料を読売は「価格据え置き」というものであるが、それは4,900円に値上げしたA紙と比べて月額500円、年間６千円もお得とライバル攻撃の宣伝をしている。裏面には、「本紙は値上げしません」「本紙購読料値上げせず」「読者に奉仕　個別配達網を堅持」と得意げに書かれている。だが、その傍に小さく「少なくとも１年間」と書かれている。あわよくば来年からは、値上げさせていただくとの魂胆であり、やせ我慢と嫌らしさを感じる。

　新聞各社は押しなべて今苦境に立たされていて、日経ではこのところ中堅社員の退職者が後を絶たないという。先に毎日新聞社は法人税支払いを中小企業並みの少額に抑えるべく、資本金を１億円まで大幅に減資した。中日新聞社は決して経営状況が悪いわけでもないが、一気に海外支局５か所をクローズすることになった。それもロンドン、パリ、モスクワ、ニューヨーク、カイロの世界でも情報収集に欠かせない大支局でもあり、それを今後共同通信と時事通信に委ねるようだが、社内外から厳しい声が漏れ伝わっている。

　それにしても新聞の購読者が年々減少していくようになれば、ニュースを知る手段としてはテレビとスマホだけになってしまうのだろうか。これでは、益々新聞は読まず、文字を知らず、文章を書けない日本人が増えることだろう。

　最大で９連休となる今年のゴールデンウィークが昨日から始まった。早くも各地の観光地では多くの人で賑わっているようだ。実際昨日都内中野への往復の交通でも、かなり車内は混みあっていて、計８回の電車、バスの乗車機会に１度だけ山手線の優先席に座ることが出来た程度で、他はラッシュアワー並みの混みようだった。新型コロナ感染対策の緩和が進み、各地に観光客が戻ってきているようだ。しかし、観光業者にとってはお客が戻ってきたのは有難いが、コロナ禍のために従業員を減らしたところでは、急速にその補充が利かず従業員の人手が足りずに対応に苦慮している。空の便も国内線は、93.5％に戻った。JRも新幹線をはじめとして、座席指定列車の予約は順調のようで前年比1.4倍まで回復した。各地の高速道路もかなり渋滞が予想されている。

　JTBがまとめたGW中の宿泊旅行の見通しでは、総旅行者数を2,470万人、総旅行費用額を9,040億円と推計している。この内訳は、国内旅行者が前年比153.1％の2,450万人で、コロナ直前の2019年の数値にほぼ戻ってきた。海外旅行はコロナ予防のための水際対策が昨29日を以て終了した。そのせいもあり近場のハワイと韓国に人気があるようだ。

　一方、訪日客がこのところ目立って増えている。本年５月の外国人訪日客は215万人と見られ、19年の277万人にはまだ及ばないが、昨年は僅か14.7万人だったことから考えればインバウンド市場はかなり回復したと言えよう。来る５月８日から政府が感染症の位置付けについて、「５類感染症」に移行することが決まった。今後の観光業に明るい予測が立てられるだろうか。

　さて、昨日スーダンからの日本人避難者48人を乗せた政府チャーター機がジブチから羽田へ戻ってきた。現地で治療に当たっていた医師の話によると、首都ハルツームから国連の車両群に交じって紅海沿岸のポート・スーダンまでほとんど寝ないで約30時間もドライブし続けたそうだ。道中生きた心地がしなかったのではないだろうか。

　このようにアフリカが緊迫した情勢にある中で、岸田首相が昨日午前エジプト、ガーナ、ケニア、モザンビークなどアフリカ4か国歴訪に出かけ、今日真夜中（日本時間）に最初の訪問国エジプトに到着し、早速シーシ大統領と首脳会談を行った。訪問する4か国はグローバルサウスと呼ばれウクライナ情勢では中間的な立場を取る国々が多い中で、比較的民主主義国であり、連携を図る考えのようである。特に中国がアフリカ諸国へ進出しつつあるのを警戒しつつ、エネルギーや食糧問題などを話し合う予定である。訪問の成果を確実に上げてくれることを期待したいと思う。