歌舞伎役者の４代目市川猿之助が、逮捕された。容疑は母親の自殺ほう助である。まだ父親市川段四郎に対する自殺ほう助の疑いで再逮捕される可能性もある。1か月前に自宅で両親と彼自身が自殺を図り、両親は亡くなり猿之助は死を免れたが、ぐったりした状態で見つかった。命に別状はなかったが、その後しばらく入院していた。猿之助は立役と女役をこなす人気、実力ともに当代随一と言ってもいい歌舞伎界を背負う大物役者だった。これまでに歌舞伎界には見られない斬新な企画や舞台で、存在をアピールし、集客も歌舞伎界№１で47歳にして脂の乗り切った現在、これから歌舞伎を発展させていくうえで、無くてはならない看板役者だっただけに、親と相談してこの世からおさらばして来世で出直すとの意気込みはどうにも素直には受け取れない。何が原因で持てる才能を捨ててしまうのか。これから気持ちを入れ替えて再び舞台に立つこともあろうが、その意図がまったく理解出来ない、惜しい大役者の自殺未遂劇だった。

　さて、この数日、ロシア国内の民間軍事会社のワグネル反乱が国際社会で大きな話題となっている。音沙汰がないと言われた創設者プリゴジン氏が、昨日SNSで11分間の音声メッセージを送ってきた。「政権転覆のために進軍したのではない」として、プーチン政権の崩壊を狙ったものではないと釈明した。一方、プーチン大統領は昨夜国営テレビで演説し、当初から流血回避を指示し、ワグネルの処罰はしない形で収拾させた自らの対応の正当性をアピールした。そのうえで反乱の首謀者たちは国と国民を裏切ったとプリゴジン氏を改めて非難した。

　この一連の行動について、アメリカ政府高官はワグネルによる武装蜂起は中国指導部を不安にさせたとの見解を示した。だが、私は個人的にはそうは思わない。むしろ中国はにんまりしているのではないだろうか。中国は近年アメリカに匹敵する大国との自負が強いが、内心は第２次大戦後東欧諸国の超大国だった、ソ連、その後のロシアに対して社会主義国家の２番手で、ロシアの後塵を拝しているとの歯がゆさがあった。この機にワグネル反乱が勃発したことで、ロシア国内のプーチン体制に割れ目が生じ、内乱の可能性さえあったことはロシアを蹴落とす望外のチャンスだと感じたことと思う。習近平国家主席らは内心ほくそ笑んでいたのではないかと思う。

　中国がロシアの評価を下げつつあったのは、ロシアで去る５月９日「戦勝記念日」のパレードの際にも感じられた。プーチン大統領が、ウクライナ侵攻の成果を誇示出来なかったことから国際社会からの孤立と存在感の低下がみられたが、中国の元・前２人のウクライナ大使が、ロシアの敗北は時間の問題と述べたことでも中国のロシア観が透けて見える。大使らは、今後もプーチン大統領指導下での復興は不可能とまで決めつけている。

　同じように中国・ロシアとの関係について、アメリカのナショナル・インタレスト誌が秦剛・中国駐米大使が５月18日号に「中ロは同盟ではない」とか、「中ロ枢軸と騒ぐのは危険な誤解である」との認識を示すなど２国間に距離を置き始めたことも象徴的である。

　それにしても今やロシアの社会主義国家や共産主義国家のイメージは、ロシアの現体制からはまったく感じられなくなった。中国も、自称社会主義国家を唱えているが、まるで正反対の独裁主義による覇権国家へと豹変している。ただ、中国も調子に乗らずに自重自戒をしないと、プーチン体制と同じ道を歩むことになる。ワグネル反乱と同じような事件が起きることは覚悟していた方が良い。

　世界中が昨日のワグネルの反乱から急遽部隊撤収に至った経緯と原因について関心を寄せている。昨朝の朝日一面の記事に引き続き、今朝の一、二面にも専門家の解説が載っていた。見出しだけ見ても一面に「ワグネル、部隊撤収」、「プリゴジン氏、罪問われず」、「プーチン政権打撃」、二面には全面に解説が紹介されている。「プーチン氏　窮余の追放」、「衝突回避　プリゴジン氏へ配慮」、「国内不安定　侵攻継続に難題」、「ベラルーシに『借り』」、「軍の士気低下に拍車か」、「最大の造反　揺らぐ政権の足元」という具合である。昨日は反乱だ、とか許せないと憤慨していたプーチン大統領のトーンダウンが目立つ。

　今朝も各テレビ局の報道番組では、識者がそれぞれコメントを述べていたが、全体として、ウクライナ戦争をいつまで続けられるかということと同時に、プーチン大統領の存在感の低下が話題になっていた。

　アメリカのブリンケン国務長官は、ロシア国内に深刻な亀裂が生じていると述べ、ロシアはウクライナ侵攻が失敗したうえに内憂も抱え込んだとウクライナにとって有利になるとの見解を示した。プリゴジン氏がベラルーシに向かったとの情報が伝えられて以降、氏は広報担当とも連絡が取れない状態にあり、ベラルーシに到着したことは確認出来ていない。CNNの元モスクワ支局長は、プーチンは裏切り者を決して許さないだろうから、ベラルーシで殺される可能性について言及している。ロシアの独立系メディアは、ロシア軍の将校クラスの話によるとプーチン大統領は、ワグネルの兵士に対しては反乱を不問に付すが、プリゴジン氏に対しては暗殺指令を出したと伝えた。プーチン氏の性格から推してこのままプリゴジン氏を見逃すとは考え難い。いつ決着がつくのやら、当分世界中の関心を集め続けるだろう。

　それにしてもこの問題はロシア国内の軍事作戦の方法論の違いと、権力争いでもある。内輪の問題をこじれさせたところでウクライナの国民には何の益ももたらさない。それよりこれからウクライナ戦争はどうなるのだろうか。ロシア国内の対立よりこちらの方がよほど重要である。今日の朝日夕刊「素粒子」欄には、「民間会社が侵略戦争をする異様さのなれの果てを見る。プーチン政権崩壊の序章か」とある。

　さて、新型コロナウィルス感染症新規患者数が一時の上り坂から落ち着き、減少を始めたということから、政府が５類移行と警戒度数を下げ、５月８日からマスク着用を強制しないなどと対策を緩和している。実際街でマスクを着けてる人はめっきり減った。毎日公表されていた新規感染者数も公表されなくなった。その後大きく報道されることもなく、沈静化しつつあると思っていた。ところが、今朝コロナ対策分科会会長を務めた尾身茂氏が、岸田首相と意見を交わし、「第９波が始まった可能性がある」と述べ、直近のコロナ感染者数の平均は、前週に比べて2.1倍に増えていると語った。尾身氏は、高齢者は特に要注意として、６回目のワクチン接種を勧めている。幸い先月20日に６回目の接種をすでに済ませた。

　今朝の朝日トップ見出しが「ワグネル、ロシア軍に反乱」だった。昨夕突然ウクライナ戦線にいるロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者、エフゲニー・プリゴジン代表が、ロシアのショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長を厳しい口調で批判し、もう我慢できないとばかりに武装蜂起を宣言し、これからワグネル部隊とともにモスクワを目指すとSNSで厳しくロシア軍指導部を非難した。これに対してプーチン大統領は、国営テレビで緊急演説し、プリゴジン氏が反乱を画策したと断定して、必ず氏を罰すると強調し、ワグネル戦闘員に対して投降を呼びかけた。

　プリゴジン氏がプーチン大統領とは20年来の知友として、国際社会に名乗りを上げた時から、少々怪しげな人間だと見ていた。ロシアのように管理体制が整備され、軍或いは国家組織に対してこのように批判的言動をする例は極めて珍しい。それもプーチン大統領の後ろ盾があったからこそである。他にも強硬派勢力の中には、政治団体「怒れる愛国者クラブ」を設立した参戦経験のあるイーゴリ・ギルキン氏のような戦闘的な人物もいるが、プリゴジン氏はプーチン氏が構築した体制護持を強調しながらもロシア指導層は取るべき行動が分かっていないと批判的である。

　プリゴジン氏は、戦時態勢への即時移行を主張し出した。「ロシアがウクライナで損失を積み重ねれば革命が起きかねない」と述べて、大統領に戒厳令の全国発令を求めた。これには、プーチン大統領も手を焼いていたのが実態である。

　プーチン大統領は、表向き強硬派勢力の言動を静観視している。しかし、プーチン政権の内部の動向に詳しいカーネギー財団ロシア人研究員は、強硬派勢力は穏やかに政治的資本を蓄えており、プーチン氏に対する我慢が限界に達すれば、政権に挑む可能性があるとも指摘していた。

　上記について今朝のテレビ報道で知るまでは、前記のように反プーチン的行動に火が点いたと信じていた。ところが、急転直下今暁に至って以下のように事態は収束に向かったようだ。プリゴジン氏が、ワグネルの戦闘員に対してモスクワへの進軍を停止するよう命じたとSNSで公表した。これにより首都モスクワ市内におけるワグネル部隊と治安部隊が衝突する事態は、ひとまず回避されたようだ。この舞台裏には、ベラルーシのルカシェンコ大統領が、プーチン大統領の意を受けてプリゴジン氏と長時間に亘る電話会談の末、ロシア国内で流血の事態を避けることで一致したようだ。ここにも腹に一物あるルカシェンコ大統領の仲介で、事態解決に合意した可能性がある。詳細はまだ明らかにされていないが、プーチン、ルカシェンコ、プリゴジン３氏にとって、内戦ともなりかねない事態は決してプラスにはならないことを了解したのであろう。

　しかし、反乱は絶対許さないと言っていたプーチン大統領が、その裏では直ちに事態収拾のために悪名高いルカシェンコ大統領に仲介役を依頼するとは、これまで強気一点張りだったプーチン氏に弱気の虫が巣食いだしたのだろう。盤石に思われていたプーチン体制にもひび割れが見えてきたと言えよう。

　浅はかではあるが、元々ロシアのウクライナへの理不尽な侵攻によって始まったウクライナ戦争であるだけに、このまま収まらず共倒れになって欲しかった。

　地球温暖化による地球上の平均気温が年々上がって、地域によっては生存上の問題も発生している。特に南太平洋上の島嶼では、海面が上昇して島が水没しそうなところもある。

　月刊誌「選択」６月号によれば、地球温暖化の進行について警鐘を鳴らしている「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）の数値が間違っているのではないかとの声が、いま北欧の研究者の間で出ているらしい。研究者の生活圏に近い北極圏では温暖化のスピードは、IPCCの予測より速く、深刻な影響を与えているというから一大事である。北極周辺の深海の水温は、40年前との比較で地球全体の平均よりも４倍も高いそうである。今後北極の気温上昇で、地球全体の温暖化は更にスピードを増しそうだという。現実的にはIPCCのモデルより大分厳しいと警戒している。

　極北の寒冷地の島などが急速に暖かくなると、次のように夢想だにしないようなことも起こるという。それは、永久凍土が夏に溶け出し、地滑りや土砂崩れが頻発すると墓地が遺体とともに流される事故となり、島での埋葬は難しくなる。普段は地中に氷結している遺体が、土砂崩れで地表に姿を現すからだ。そんなこともあり、現在ノルウェー政府ではこれら島での埋葬を禁止している。臨終が近いと診断されると本土に緊急搬送し、最後のひとときを本土で迎えてもらうようにしているというからジョークではないかと思うくらいである。

　また、長期間氷が消えることによって北極海では太陽の光を反射しなくなり、北極海の氷の消滅は一段と進む。実は、この現象は北極ばかりでなく、地球の反対側の南極でも起きている。南極の巨大な氷河が大陸から分離する現象が進行している。暖かい海水が氷の一番底の部分を溶かしながら内部に入って来る。氷河の底の空洞部分が大きくなると氷河は崩壊し、南極大陸から分離して以下のように恐ろしいことになる。アムンゼン海にスウェイツ氷河という日本の本州に匹敵する面積を持つ氷河があるが、やがて南極大陸から切り離され究極的には解けて消滅すると見られている。その氷の厚さが３㎞以上あるとされ、これが溶ければ世界の海面は約60cmも上昇する。そうなれば、前記の南太平洋の島々は危機的な事態に追い込まれる。同時に、過ごしやすい都市として知られる南半球のシドニーでは、夏でも平均25℃台であるが、近年それが40℃を超えることがしばしばある。いずれシドニーで人々が暮らすことは不可能になるとの悲観的な予測まで聞かれる。

　今や地球温暖化現象は見て見ぬふりは出来ない。トランプ前大統領当時、環境問題解消のためのCOP25から脱退したアメリカや、ロシア軍のウクライナ侵攻で地球温暖化問題を一時棚上げしている国際社会が温暖化の対応をそのままにするなら、いずれ太平洋の小さな島々は海中に没してしまう。

　この雑誌記事を南極の専門家で、懇意の神沼克伊・国立極地研究所名誉教授にコピーをお送りしたところ、単純には結論は出せないのが温暖化だが、気候変動は長周期と考えていたので、貴重な意見をいただいたとご返信いただいた。

　さ～て、明日から再び暑い日が続くようだ。地球温暖化対策に手を抜くようなことはしないでもらいたい。

　78年前の今日、沖縄戦は牛島満・第32軍司令官の自決により組織的な戦闘は終わり、８月15日に終戦となった。沖縄では今日戦没者に鎮魂の祈りを捧げる「慰霊の日」を迎えた。正午糸満市摩文仁の丘で、行われた沖縄全戦没者追悼式には、玉城デニー県知事の平和宣言に続き、岸田首相も挨拶された。玉城知事は、平和宣言の中で、戦争で痛めつけられ、戦後は米軍基地に悩まされ、今も日米地位協定は見直されず沖縄県民は苦しんでおり、そのうえ昨年12月に閣議決定された国家安全保障戦略、防衛戦略、及び防衛力整備計画が県民に大きな不安を与えていると近くの席にいた首相の耳に痛い言葉を述べた。この摩文仁の丘・平和祈念公園内の「平和の礎」には、24万人余りの名前が刻銘されている。

　日本国内で戦闘が行われたのは、唯一沖縄だけだった。それも日本の敗戦間近い昭和20年３月に米軍が慶良間諸島に上陸してから、日本は軍民を問わず、米軍に対して戦いながら逃げ惑い、最終的に多くの犠牲者を生む残酷な結果になった。この沖縄戦では、日米合わせて約20万人の人々が亡くなった。県民も戦闘や看護に動員され、４人にひとり、約12万人が犠牲になった。沖縄には、この他に大きな悲しみのストーリーがある。終戦前年の昭和19年８月集団疎開のため学童を乗せていた「対馬丸」がトカラ列島沖合で米潜水艦の魚雷攻撃を受け、沈没し1,484人が海の藻屑となって消えた。このほかにも女子師範学校と第一高女のひめゆり部隊の犠牲者も忘れられない。

　しかし、いつも問題になるのは戦後から引き続き沖縄には、戦争と結びつく危険が存在し続けることである。今も中国の脅威による緊張に対して安易に沖縄に自衛隊配備を計画し、敵基地攻撃能力を持つミサイルの配備が取りざたされている。

　タイミング的に昨日昨年度の一般会計の税収が好調で、初の70兆円が見えたと発表された。正式には７月にならないと確定しないが、それでもこの情報に小躍りしている愚かな防衛族議員がいる。国債発行額が膨張を続けて財政の健全化が叫ばれる中で、税収増加分を防衛費に投入できるチャンスと狙っているのだ。防衛費増額のかなりの％が、沖縄のミサイル設置に投資されることになる。ここでもまだ沖縄と戦争の接点は続くことになるのだ。沖縄県民にとっては最も触れてもらいたくない事象である。

　さて、19日付ブログに取り上げたことだが、大西洋海底に１世紀以上もの間沈没したままになっていた豪華客船タイタニック号の見学に向かった潜水艇「タイタン」の行方が分からず、乗員を含む５人の乗客の安否が心配されていた。そこへ艇内の緊急用酸素の残量が枯渇する昨日になってタイタンの残骸が発見され、同時にアメリカの沿岸警備隊か海中から音を感知したと明らかにした。どうやらタイタンは海中へ潜ってまもなく爆発したようだ。５人の帰還は絶望的のようである。