2025年４月から半年間開催される大阪・関西万博のパビリオン・テーマ館の建設が、入札業者が決まらず、万博協会事務局は随意契約を結ぶことを検討しているようだ。特に生物学者の福岡伸一氏、映画監督の河瀬直美氏ら各界の著名人がプロデユースする８つのパビリオンは独創的なデザインのせいか、昨年６件の入札も不成立に終わった。どうもスタート時点から会場に予定した埋め立て夢洲人工島計画、そして万博後に施設をIR賭博場に転用する一連の計画が、すべて市民の賛成を得ているわけではない。特に賭博場については環境、風紀上などから住民の反対が根強く、大阪市及び大阪府では計画をひっそり進めているらしい。

　これらの入札が決まらない背景には、例によって世界的な原材料不足や原油高、円安などが影響して工事費用が相当値上げされていることが大きいようだ。おまけに先年の東京オリンピック談合という不祥事により大手広告代理店の電通、及び博報堂が１年間入札から排除されていることも響いているようだ。

　この万博には当初経済効果は２兆円、来場者は2,820万人と見込まれていたが、経費の高騰により、入場券は当初大人が4,500円だったものが、6,000円に改定され、最終的に7,500円に決定した。当初料金の２倍近い値上げで、果たして予定している３千万人近い来場者を呼び込むことが出来るだろうか。

　そこへ万博に参加する海外の国や地域が建設する海外のパビリオン建設に必要な申請がまだ大阪市に１件も提出されていないことが明らかになった。万博には153もの国と地域が参加を表明しているが、開催まで２年を切った現時点でまだ１件の申請も出されておらず、当然建設に取り掛かったところもない。現状のままだとオープンに間に合わない恐れがあると悲観的な見方が出ている。

　賭博場の転用や、入場料金値上げ、パビリオン建設交渉不調、等々の芳しくない問題を抱えながら主体的な役割を務める大阪市は、果たして責任を果たすことが出来るだろうか。

　さて、このほどアメリカで大学生に関するひとつの悩みに対して回答が出された。アメリカでは大学入学選考で人種の考慮は、連邦最高裁判所により憲法違反とする判断を示した。この人種考慮という実態が詳しく分からないが、アメリカでは1960年代以降人種差別是正の観点から「積極的差別是正措置」が導入され、入学試験でも黒人やヒスパニックなどの出願者が優遇されてきた。これを今回の連邦裁の判決で、「人種を考慮することは、法の平等保護を求める憲法の規定に反する」との主張を認めたことになる。そのやり玉に上がった名門ハーバード大は、同大学2027年度の卒業予定者の内訳は、白人が４割、アジア系が３割、黒人・ヒスパニック系他が３割となり、白人以外の入学者が増えて白人の差別主義者の願いにはそぐわなくなっている。いずれにせよ、この判例により「積極的差別是正措置」が停止されれば、反って大っぴらに、かつ密かに差別が行われるのではないかと懸念される。時代が経過してもアメリカには、いつも人種差別が解消されない空気があるように思えて仕方がない。

　今日から道路交通法が改正された。その中で一番気がかりなのは、電動キックボードの利用に際して従来のルールが緩和されたことである。電動キックボードは、脱炭素化の解決につながるとしてその普及が期待されたようだ。そのために、まず免許証を必要としなくなったことであり、これまで装着を義務付けられていたヘルメットは自転車と同様に努力義務となったことである。更に16歳以上なら誰でも利用出来る。しかし、この利用者が車で渋滞している中を走り抜けるイメージを描くと危なっかしく危険で、どうしてこんな子どもの玩具のようなボードを混雑した車の傍を走るような舞台を設定したのか、理解に苦しむ。

　最初にこのニュースを聞いた時、先ず近々に事故が起きるのではないかと気になった。一番懸念されるのは、この電動キックボードが道路上を走行するにはあまりにも不安定なことである。小さな障害物によって転倒でもしたら普通のケガでは済まないのではないかとの懸念である。更に二次的な事故が気がかりである。割合倒れやすく、転んだ場合直ぐ背後を走行していた車と衝突しないだろうかとの不安である。また、自転車走行が可能な歩道を走行する際は、時速６㎞と制限されてはいるが、歩行者の間を縫って走行する場合、転倒して巻き添いになる歩行者が現れるのではないかとの心配である。

　このような不安定で危険な乗り物をどうして警察庁は認可したのだろうか。現場の警察官も恐らく事故が起きないか心配でハラハラしているのではないだろうか。憶測に過ぎないが、新しい商品として販売される電気キックボードのメーカー、関係業者らの強い要望に応えて政治家、役所が認めたのだろう。ごく限られた利用者のために、法改正を行い、事故の限りない発生を危惧しつつ安全のための配慮をしなければならない。これこそ無駄な費用と手間を弄することになる。

　電動キックボード先進国のフランスでは、事故の多発に各種の対策、利用上の制約などを実行している。パリ市内では時速10㎞に制限しているが、今年３月に電動キックボードの規制強化を発表した。約250万人の利用者がいるとされるフランスでは、事故の多発により、今年４月パリでレンタル電動キックボード禁止の是非を問う住民投票を行った結果、7.46％と投票率は低かったが、90％以上が禁止を支持し、パリ市長もその結果を地元の民主主義の勝利と評価した。パリ市内では今年８月末を期限にひとまずレンタル電動キックボードの営業は禁止されるという。パリ市と逆行する日本は事故の頻発を警戒し、これらの情報も有効に生かして慎重に精査して実用に生かして欲しかった。

　さて、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」創設者のプリゴジン代表が起こした反乱が、いろいろ憶測を呼んでいる。反乱１週間前にはワグネル解体の動きがあり、ワグネルが国防省と契約しなければ、ウクライナ侵攻作戦から除外され資金や物資の供給を受けられなくなると通告されたとか、ごく最近総司令官から副司令官へ降格されたスロビキン氏が反乱に関わった疑いで拘束されたとか、その他真偽を取り交ぜ情報が洩れ伝わってくるようだ。キンメイジ・米カトリック大学教授は、プリゴジン氏はプーチン大統領の身内のような存在だったが、今やコントロールが利かない危険な存在になっていたという。プーチン氏の権力地盤は今や限定的で、プーチン氏自身が権力を示すためにウクライナ戦争を激化させる恐れがあり、プーチン氏の力が落ちれば、ロシアは制御不能の状態になり、核兵器の管理に問題が生じると警告を発している。プーチン大統領がどうなろうと世界は危機を迎えることになりそうだ。いやはや我々は空恐ろしい時代に生きているということだ。

　水無月も今日終幕である。今年2023年もちょうど半ばに達した。６月と言えば梅雨の時節でもあり、気分的にはあまりスッキリとしない。今日も昼前から雨が降り出した。

　ついては、過去６月にあったことについて振り返ってみると、まず補聴器を使い始めたことがある。話す人の声がやや聞き辛くなり６年前に補聴器を使用し出した。状況によって効果のほどはいろいろだが、必ずしも完璧とは言えないまでも今ではこの補聴器がないとテレビの音声などは聞きにくくやゝ不便であると感じている。その点では補聴器に救われていると言える。その後も今日まで定期的に販売業者を訪れ補聴器の調子を診てもらっている。もうこのまま手放すことは出来ないだろう。

　その他に５年前には車の運転免許証を返納し、愛用していたフォルクス・ワーゲンも友人に譲って60年近いドライブ人生ともおさらばした。車との思い出は尽きない。ニューヨークで公認会計士をしていた、今は亡き友人と高級車コルベット・スティングレーを共有して彼の家に預けて、NYを訪れるとその車を運転してボストンなどへ出かけたものだ。サイパン島では毎年１か月の滞在中仕事上レンタカーを借りて役所などを周っていたものだ。海外ではしばしばレンタカーを利用した思い出がある。

　車に慣れ切ってしまったせいで、車を手放した現在若干の不便さを実感している。特に妻とはお互いが病院へ行く時や、自由が丘駅まで送ることが出来なくなって、若干不自由さを感じている。それでも最近変形性手指関節症により両手指が硬直化したので、仮に免許証を持っていたとしてもハンドルは握れないだろうし、運転はもう出来ないと諦めはついた。

　もうひとつ今月意外なことがあった。今年度４月分から国民年金と厚生年金が、物価変動による給付基準額の改定により引き上げられたことであり、68歳以上の受給者には原則1.9％分支給額が増え、６月から振り込み金額が増額されたことである。こんなことも現実にあるのだ。銀行口座を確認したが、まったく期待していなかったことであり、大した金額ではないにせよ嬉しい６月以降の置き土産である。

　さて、３年前の今日６月30日、香港で反中国的な言動を取り締まる悪名高き「香港国家安全維持法（国安法）」が施行された。1997年７月１日、香港の主権はイギリスから中国へ返還され、中華人民共和国の特別行政区となったが、1984年12月イギリスと中国が英中共同声明を公表したが、その中には50年間は１国２制度をもとに、社会主義政策を香港では実施しないことを約束した。

　しかし、毎度自国の都合だけで動く中国政府は、この約束を一方的に反故にして2014年に香港に対する全面的統帥権を明確化した。同年これに反対する市民、学生らが香港行政長官選挙の民主化を求めてデモ「雨傘運動」を展開し、国際世論に訴えた。2017年香港返還20周年式典で、習近平主席は「１国２制度」の１国を重視すると一方的に強調した。これはイギリスが中国に裏切られたわけであり、イギリスも中国政府に強く抗議し、共同声明を約束通り順守させるべきである。19年６月には、逃亡犯条例改定案反対運動で200万人の市民がデモに参加し、11月香港区議選で民主派が８割超を獲得した。それでも中国政府は市民の声を無視して、翌20年の今日６月30日に中国国会である全国人民代表大会（全人代）常務委員会で、香港国家安全維持法を可決成立させ、即日施行された。およそ民主主義的手段を選択しない中国政府は、傍から何を言われようと理不尽な政策を強引に実行するのだ。

　香港及び香港人民に対する中国政府の非民主的施策によって、自由を奪われた香港市民の中には、国外へ逃れる人々が絶えない。特に香港政庁に働く公務員に対しては、政府へ忠誠を誓う宣誓書まで書かされ、職場における密告なども茶飯事のようである。このため旧宗主国であったイギリスへの脱出、渡航が増え続け、イギリス政府はこの２年間に香港市民16万６千人に特別移民ビザを発給したくらいである。息苦しいと感じる公務員の数は年々増加して、今年３月には公務員が減って、欠員は定員19万人の１割に達して、一般業務に支障が生じているという。中国政府の狡猾、不条理、かつ非民主的な圧制については常に監視し、糾弾していかなければいけない。

　今日も暑い１日だった。昨日東京都内で今年最高気温を記録したが、それも１日限りで早々にその記録を破り、今日も33.8℃の今年最高値を記録した。気象庁の発表によると、明日から明後日にかけて広い地域で雷を伴った激しい雨が降り、大雨や、落雷、竜巻のような突風に注意を促している。毎日続けているウォーキングは、午後６時過ぎにしたが、陽は落ちてはいてもまだ暑かった。

　昨日NHKが各経済業界の自民党への献金が多い団体名について報道していた。業界の狙いは容易に想像がつく。昨年四季報が発表した「自民党への献金額が多い上場企業TOP20」によると上位５位は、上からトヨタ自動車、日立製作所、キャノン、日産自動車、野村HLDだったが、トップのトヨタは、６千４百万円を献金したという。同時に発表された業界別献金額は、１位が日本医師連盟で２億円、２位は自由社会を守る国民会議という政治団体で８千８百万円、３位には、トヨタ社長が会長を務めている日本自動車工業会の８千万円、以下４位日立、富士電機が会員の日本電機工業会、５位に日本製鉄の日本鉄鋼連盟である。どうして清廉であるべき医師の団体がこのように断トツと思える献金を自民党に提供するのか理解出来ない。よほどのキックバックを求めていることは当然であるが、その医師にとってのKBとは一体何だろうか。

　一般的にこのような献金を行うことによって企業、並びに業界と自民党及び自民党議員とのつながりは一層強くなり、当然自民党はお返しを検討し、企業は見返りを期待する。これが、公には出来ない怪しげな密室とか、闇と言う言葉が使われる遠因になっている。

　このリストには挙げられていないが、手続き上漏れたのか、意図的に隠蔽したのか、ゼネコン業界と言われる日本建設業協会の献金がリストアップされていないのが不可解でもある。しかし、この中で日本建設業協会加盟企業の内93社が2021年までの過去10年間で20億円超の献金を行い、そのお返しとして大型開発工事発注の恩恵を受け、27兆円を受注していたことが明らかになった。去る19日の本ブログに「失態続きの大手建設会社」として取り上げた大成建設の手抜き工事と一方的な工期延長で、建設会社は一旦工事を受注さえすれば、あとは完了させれば好いと甘く考えていた節がある。しっかり監視しなければならないことは、自民党が工事費を支出するのではなく、工事代は国民の税金から支払われるものだということを忘れてはならないことである。

　オリンピックや万博開催に伴い新たに建設される国家的プロジェクトには、時の政権の介入と影響力が大きい。実際それを見通して経団連は、かつて自民党への献金の総額を決め、業界団体などに献金を割り振っていた。しかし、その後ゼネコン汚職が摘発され、経団連は1993年に割り振りあっせんを行わずに、献金は各企業の自主判断にゆだねると宣言した。それが、今年に入って実際に日本建設業連合会では、加盟各社に献金を割り振っていたことが内部資料から判明した。利権政治は財界の覚悟の甘さ故健在だったのである。

　実際、先日閉会となった国会では国土強靭化基本法改定法案が通ったが、大型開発推進が可能となり、ゼネコン界の社長たちが岸田首相をはじめ自民党実力者へお礼に訪れたようだ。こうして国の大型公共事業は、献金額の多いゼネコン業者に決まっていくのだろう。

　今日は雨が降るのではないかと警戒し、傘を持参して出かけた。ところが、雨どころか日は照るし、蒸し暑く少々閉口した。午後には都内で32.3℃を記録して今年の最高気温となった。西日本や北関東を中心に各地で激しい雨と雷でゲリラ雷雨と言われるほどの荒れ模様だった。今日出かけたのは、セルビアから一時帰国中の友人、山崎洋氏と大学ゼミの仲間を合わせて５人で新宿のハイアット・リージェンシー東京内の「なだ万」でランチをともにする予定だった。すでに16日にセルビア大使館で開かれた彼の大著「山崎洋仕事集」の出版記念イベントで会っているが、いつも通り気の置けない仲間とじっくり話をしようということから今日食事をともにしたのだった。

　主たる話題は、例によって国際問題、特にセルビア人の気持ちと政治的立場についてだった。日本では、ユーゴスラビアが解体され6、或いは7つの国に分離した経緯について正確な情報を知る人は少ない。結局アメリカから伝えられる情報が主流となる。従って西側ではNATOのセルビア空爆は抵抗なく受け入れられているが、セルビアに住む山崎氏らの立場に立てば、それはとんでもない見当違いでNATO空爆は断じて許せないということである。大分以前まだ山崎氏の母上がお元気で電話でお話した時、母上もNATOの空爆を厳しく非難されておられた。中々真の情報を入手するのは難しいことだが、その間隙を突かれて現場に流れている間違った情報が日本に伝えられ、正誤に関わりなく信じることがよくある。気を付けなければいけない。

　さて、このところ話題をさらっていたロシアの民間軍事会社「ワグネル」とその創設者・プリゴジン代表について、一時消息が伝えられなかったが、結局ベラルーシへ入国した。消息は不明だったが、昨日になってベラルーシのルカシェンコ大統領が、彼は現在ベラルーシにいると正式に公表した。ワグネルの反乱で独裁者・プーチン大統領の権威は大きく損なわれただけに、大統領の裏切り者・プリゴジン氏への恨みは骨身に達するほどでとても許すことは出来まいと思っていたところ、ルカシェンコ大統領は、ワグネルの活動資金はすべてロシア政府が出資するとも語った。どうも解せない。プーチン大統領が、よくぞプリゴジン氏を許したものだ。しかもプリゴジン氏は、ルカシェンコ大統領を通してプーチン氏に、ショイグ国防相とゲラシモフ軍参謀総長の解任まで要求したという。プーチン氏がこんな要求を呑む筈がない。この辺りの駆け引きや結論をどこまで信用して良いのか分からない。もう少し、時間を置いてその時点の情勢を現実のものと受け止めるより仕方があるまい。