先月29日北海道蘭越町の山中で、三井石油開発㈱が地熱発電の掘削調査中に突然地下から水蒸気を伴ったガスが噴出した。昨日になって噴出ガスの中に有毒のヒ素が、通常の約1,590倍も含まれていると公表された。近辺の住民に迷惑をかけたことは間違いない。日本は火山国であるため、地下にガスや鉱物が埋蔵されている場合が多く、それが温泉の源泉ともなっている。しかし、前以てそれなりの情報が知らされるなら身を護ることは出来るが、前触れもなく突然地下からガスや熱湯が噴き上げられたのでは防ぎようがない。幸い今回は街中でなかったので被災は免れたが、ガスが噴き出し続けているので、蘭越町は住民に安全対策を周知させるようだ。こんなことが始終発生していたのでは安心して眠ることも出来ない。

　一方で、人工的に有毒ガスらしき化学物質を排出して、周辺に大きな不安と迷惑をかけ意図的に公式に発表しなかった悪質な事件があった。

　今から10年ほど前にアメリカ軍横田基地から発がん性の疑いのあるPFASという泡消火剤の漏出があった。このPFASは、高濃度の場合、人体に有害な可能性があるとされている。それが市街に流れ出ていたのである。実際基地周辺の多摩地域では水道水に使われていた一部の井戸でPFASが検出された。10年前に在日米軍側はその旨を日本側に伝えたようだが、防衛省それを自治体に伝えず、その間の事情についても説明を拒んでいる。

　そもそもこの件については、2018年にイギリス人ジャーナリストがアメリカ政府への情報開示請求で得た文書を基に初めて報道された。東京都はそれ以後先月までの間に４回防衛省に事実関係を問い合わせたが、いつも米軍に確認中との回答だった。当然ながら周辺自治体の立川市長や、武蔵村山市長らは憤慨し、詳細な情報を迅速に提供すべきだと主張している。小池東京都知事も同じ考えのようだが、都知事はいつもながらの煮え切らない言い方である。対応が練られることになるので、詳細を伺いたいと言いながら、記者団から「東京都として基地への立ち入り調査を求めるのか」と質問されると「状況を確認してからになる」と相手次第だと応えるぬるぬるした応え方だ。横田基地周辺の住民は、こんなことが度々あったのでは落ち着いて生活出来ないのではないだろうか。しかも防衛省は、ほぼ10年間も事実を把握していたのに、それを関係自治体の住民に実情を話さなかった。こういう対応で、国の防衛が出来るのだろうか。

　このPFAS漏出は、明らかに人体に害を与えるので、無責任な人為的なミスである。これをそのまま放置する国民を守らない防衛省の無責任さは、許されるものではない。

　さて、今日は七夕であるが、全国的に今年一番の暑さになったところが多い。全国で最高は、新潟県新津市の37℃、東京都内は34.2℃だった。いずれも今年最高だった。気がかりなのは、このところ九州から西日本方面にかけて激しい雨が降り続いていることである。九州では来週後半にも連日降雨があるというから住民の気持ちを考えるとつい同情してしまう。

　暑い！　妻は午前中外出していたが、目が眩むような暑さで身体がふらついたというようなことを言っていた。高知県四万十市では36.7℃を記録して全国でも最高気温だった。これから炎暑の季節が続くので、よほど注意しないといけない。毎日日課となっているウォーキングもこの暑さでは危険なので、今日も６時過ぎに陽が落ちてから出かけた。

　さて、東京オリンピック閉会後に組織委員会委員と業者の間で談合事件があったことが、明らかになり、独占禁止法違反の疑いで罪に問われた容疑者の初公判が昨日東京地裁で開かれた。すでに電通グループなど６法人と各社の担当幹部ら６人が起訴されている。この談合事件により中心となった電通と博報堂は、国或いは東京都、大阪府などから指名停止の処分を受けた。それについて去る２日の本ブログで「2025年大阪・関西万博は大丈夫か？」と懸念のコメントを書くことになった。万博では、東京オリンピック談合事件により手慣れた大手広告代理店の電通、博報堂らが入札禁止となったため、万博の準備万端整うに至らず、大分遅れが目立っている。

　そんな時に今月14日から17日間に亘って水泳の世界選手権が福岡市内で開催される。福岡市ではコンパクトの大会と銘打ちながら開催へ向けて突き進んでいる。電通は福岡市からは排除されていない。電通は、オリンピックの談合事件の反省もなく運営の中核を担っている。そうなると会場の看板には「コンパクト」どころか、「福岡がウルトラになる」と掲示され、派手な大会になりそうな予感がする。驚くのは、大会の組織委員会に電通、及び子会社電通九州の現職社長が委員として加わっているそうだから、両社長が水泳に関するそれなりの知識を有するにしても、これが談合とは無関係な純粋な世界の水泳大会だろうかと首を傾げざるを得ない。実際これで137件の契約の内懲りない電通が32件を随意契約で扱っているという。

　なお、開催が近づくにつれて大会の全体の収支目算もやや狂ってきたようだ。収入源である前売り入場券の販売もあまり芳しくないうえに、とりわけ支出額が当初予定の３倍と言われている。いくらコロナ渦や物価の高騰が影響を与えているにせよ、３倍とは常識を逸脱していないだろうか。あまりにも原価計算が甘かったのではないか。いずれにせよ大会の赤字額は、福岡市民が将来に亘って背負っていかなければならない。

　2030年の冬季オリンピック開催に札幌市が名乗りを上げたが、物価の高騰、東京オリンピックの不祥事などから、今市民の間にも開催に否定的な声が上がり、当初の札幌開催への熱気は薄れた。この種のビッグ・イベントの大会主催者は、熱気などに浮かされず、収支計算はもとより、大会準備のスケジュール、利用施設の建設などに長期的な視点からきちんとチェックする姿勢を堅持しなければならないと思う。

　来年秋アメリカ大統領選挙が行われる。現在の状況から推察すると、再び民主党のバイデン現大統領と共和党のトランプ前大統領の決戦となる見通しである。アメリカでも、否世界でもリーダーとなるアメリカの大統領には、それなりの力量を備えリーダーシップのある大統領の選出を願っていると思う。しかし、現状では2020年の選挙と同じ対決でやれやれという気分になる。それに対してアメリカ人の本音などが雑誌などに書かれているが、我々日本人が見ても候補者と見られている２人は、急に老いた感じがしてならない。実際にバイデン氏80歳、トランプ氏77歳でともに後期高齢者である。特にバイデン氏は、最近体力と知力が衰えた兆候が目立ってきたらしい。就任後の記者会見の回数もオバマ元大統領の５分の１以下だそうだ。かつてオバマ大統領の下で副大統領を務めていた当時は、しゃべり過ぎと失言が多いと言われたが、今ではメディア露出が極端に減った。だが、４月にバイデン氏が再選出馬を正式に表明すると民主党内での雑音はピタリと止まったそうである。それには、共和党内でトランプ前大統領が再選候補者になる可能性が高まったことがある。民主党内では、現在のトランプ氏なら民主党内の嫌トランプ氏の空気から推してバイデン氏は勝てるとの読みがあり、バイデン氏を推す動きが強まった。

　一方、６月に行われた世論調査でも、バイデン対トランプ戦になる可能性が高いとの結果が出た。そのマイナス・イメージたるや、バイデン氏の再出馬を望まない人は59％、トランプ氏を望まない人は56％だったというから、アメリカ国民の半分以上が望んでいないのに２人の再戦となる。バイデン対トランプ戦は、面白くもなく、望まれてもいないのに行われる可能性が高い。民主主義国家を吹聴するアメリカとしては、最終的にはルールに則ってどちらかを次の大統領に選ぶことになるだろうが、我々が普段テレビで観る印象から推して、バイデン氏には世界のリーダーと呼ぶには、あまりにも言動に元気と迫力がなく、当選後４年間の任期を全う出来るのか懸念材料である。一方のトランプ氏が再選されてもバイデン氏同様に健康不安があるようだ。どうも盛り上がった選挙戦と言うわけにはいかない。

　1960年代初頭に民主、共和両党が若手の論客と推したケネディ氏とニクソン氏の丁々発止と論戦した63年前の迫力のあった選挙戦が懐かしく思い出される。

　さて、この１週間ばかり天候が変わりやすいが、特に九州、西日本方面では激しい雨が局地的に降っている。熊本県では昨日２度も線状降水帯警報が発令された。また、各地で竜巻警報まで出された。そういう時に奈良県生駒市龍田川の流水が緑色に変色し、川面が緑一色に変わる珍現象が見られ、各テレビ局がその画像を放映していた。普段は清流が流れ、魚も泳いでいるという。生駒市が調査したところ、変色した箇所の鉄製の手すりに赤色の粉のようなものが付着して、この赤い粉が水に反応すると蛍光色に変色したということで、衛生的には問題ないことが分かった。実は、長男家族がこの生駒市に在住しているので、テレビ・ニュースを観て何事が起きたのかと驚いたが、格別問題はなさそうなので、ひとまずホッとしている。

　HP上に意外な現象が見られた。それはアクセス数の異常である。かつては１日に平均百件ほどのアクセスがあったが、今年に入ってから大体80件前後のアクセス数に減じた。それが、先月17日に361件と突然増えた。この前日のブログには高校のクラスメートだった文化功労者で環境学者・中西準子さんの朝日朝刊紙上のインタビュー14回連載が終わったので、それとその他について書いたらどういうわけか、これほどのアクセス数があった。そして、昨日はそれを更に上回る733件のアクセスがあった。これは、一昨日のブログ「2025大阪・関西万博開催は大丈夫か？」と万博の開催準備が大分遅れていて開催まで２年を切った現時点で、予定通り開催にこぎつけられるか否か、不安な情報が伝えられたのである。その点について私見を書いたものだが、多くの方に読んでいただき有難く思っている。

　そこへ今日朝日朝刊も「大阪・関西万博　計画に甘さなかったか」と社説で取り上げている。メディアとしてとても見過ごすことが出来ないのだろう。基本的には、コロナ渦で物価高が亢進し、建設業界の深刻な人手不足による資材の高騰も加わり、外国各国及び地域と日本の建設会社との協議が滞っている恐れがあると指摘している。だが、社説が心配しているのは他に大きな理由があるからである。再々指摘されているカジノを含む統合型リゾート（IR）計画との同時並行である。万博、IRともに人工島「夢洲」を会場に予定している。大阪維新の会が大阪府と大阪市の首長を押さえて、大阪の景気回復をこの万博とIRが起死回生策として打ち出したが、肝心要の開催が不透明では、どうにも手の施しようがない。

　さて、今日はアメリカの独立記念日である。アメリカは大国と自称しているが、独立してまだ247年だから世界でも新興国と言っても好いかも知れない。その前日の３日、MLBのエンジェルスで活躍中の大谷翔平選手が、彼自身にとって６月では３度目の月間リーグMVPに選ばれた。３月にWBCで活躍し日本の優勝に貢献してからも、直ぐ始まったメジャーリーグで投打二刀流の大活躍をし、６月にはベーブ・ルースらと並ぶ月間15本塁打を放ち、打率0.394、29打点をマークし、同時に週間MVPにも選出された。かつてイチロー選手が活躍し始めた当時は、まだ日本選手の実力はあまり評価されていなかった。しかし、今では大谷選手以外にも大勢の日本人選手がMLBで活躍している。

　有名な話として、イチローの「世界記録」にピート・ローズが噛み付いたことが話題になった。イチロー選手が日米合計で通算安打数4,257本を打って、4,256本のピート・ローズ選手の記録を１本破った時、ヒットの世界記録と報じられたことにローズが反論したのだ。「私をヒットの２番手にしようとしている。次は高校時代のヒットまで加えるんじゃないか」と皮肉たっぷりに恨み節を述べて、MLB以外の記録なんて全く評価しなかったことである。そのローズ選手がレッズからフィリーズに移籍したフィラデルフィアで彼のプレーを実際に観たことがある。ヘッド・スライディングが代名詞のローズが塁に出ると観客は立ち上がって「ピー！ピー！ピー！」と叫んで大変な騒ぎだった。そのローズは試合中に賭博行為を行って野球界、また野球の殿堂からも永久追放され晩年を汚した。

　現在の大谷選手の活躍を見て、今や82歳になったローズ選手はどう思っているだろうか。相も変わらず、まだ日本のレベルは低く、高校野球並みだと思っているだろうか。

　国際社会に理由もなく恐怖感を与えている独裁国家・中国が、また一昨日から世界中を萎縮させる一方的な法令「反スパイ法」を施行した。これによって中国は、行動が人目につき易かったり、不審感を抱いた外国人を容赦なくひっ捕らえるつもりである。国際社会に向かって中国は、「開かれた市場」をうたい文句に世界各地上に広く進出しようとしているが、反スパイ法は、接触した外国人を怪しい奴と決めつければ、強引に身柄拘束したり、国外追放しようというものである。これが海外へ広く進出しようとしている国家と言えるだろうか。「国家安全や利益に関わる文書、データ、資料、物品の窃取・提供」とか、「重要な情報やインフラへの侵入や攻撃」をその対象にした中国流反スパイ法について、具体的な防止策を立てられない日本企業は、途方に暮れている有様である。

　この法律が施行される直前の６月27日、世界経済フォーラムの「夏季ダボス会議」で、李強・中国首相は出席した各国の財界人を前に「企業の皆さんが中国に深く分け入ってくれることを希望する。中国は開放的で包容力のある大国だ」と嘘八百の鼻持ちならないスピーチをやったようだが、当然ながら出席者からは冷めた受け止め方をされた。

　昨日付朝日新聞で国際社説担当村上太輝夫氏が解説で、次のような興味深いことを書いている。それによると、中国には「独裁」と言う言葉はないそうだ。それは「ナチス」を思い出させる言葉だという。先月アメリカのバイデン大統領が、習近平国家主席を名指しで「独裁者」と呼んだのは、両者の思惑は少し異なったようだが、中国高官は直ちに反応して、外交儀礼に反すると非難した。

　岩波文庫の「世界憲法集」によれば、中国の現行憲法第１条に「独裁」と言う言葉が以下のように表現されている。「中華人民共和国は労働者階級が領導し、労農同盟を基礎とする人民民主独裁の社会主義国家である」。しかし、これは日本語訳であり、中国語の原文では、「独裁」ではなく、「専政」となっている。「専政」とは中立的な意味だそうである。しかし、中国現行憲法も習近平・現政権によって言葉通り民主義的な運用が行われていないと思う。それを現実的に書き換えて表現するなら「中華人民共和国は中国共産党が領導し、共産党及び軍部を基礎とする共産党独裁の覇権国家である」となる。実際村上氏も「独裁か専政かを問う前に、中国を本当に労働者と農民が主導しているのかと疑いたくなる。実際は民主政治にほど遠い共産党の独裁だ」と決めつけている。一国の憲法にこれほど実態とかけ離れた理想を掲げて、国民をそれに従わせようとする中国共産党とは、国民を支援するのではなく、国民を欺いているだけではないだろうか。

　中国はいつまで身勝手な自己主張を繰り返すのだろうか。反スパイ法の主旨と内容、注意点などについてももっと真摯に説明するべきである。さもないと外国からも次第に見放されてしまうのではないかと老婆心ながら気にしている。