九州地方の記録的大雨により大きな被害が発生し、岸田首相は今日から予定の外国訪問を被害の状況次第と見ていたが、災害の発生が懸念される段階から必要な態勢を構築し、被害状況を把握して地方自治体と緊密に連携するよう指示して、予定通り今朝リトアニアとベルギーへ向け羽田空港を発った。水害対策よりリトアニアの会議出席を優先したのである。バルト３国のひとつ、リトアニアでは、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議が開かれ、早速岸田首相は出席した。日本はNATO加盟国でもないのに、なぜ国内の水害を気にしながらも敢えてNATO首脳会議出席に拘ったのか。

　今NATOは、ウクライナへの支援を支障なく続けたい。更に喫緊の課題としてスウェーデンの加盟を容認するのか否かが取り沙汰されている。これまでスウェーデンの加盟に反対の立場を取っていた唯一の国がトルコだった。そのトルコのエルドアン大統領が、昨日加盟を支持すると述べた。ロシアとウィンウィンの関係だったトルコの豹変ぶりに驚いているが、その後にウクライナが加盟を正式に申請すれば、これもトルコは支持するだろう。こうなるとヨーロッパ中に張り巡らされた軍事の安全保障条約は、一層大きな力を持つことになる。その軍事組織の首脳会議に岸田首相が出席しようというのである。しかもNATOはその名の通り北大西洋諸国に限られている。どうもすっきりしないと思っていたところ、NATOは日本に事務所を設置することを計画しているようだ。NATOは軍事同盟である。これについてNATOが地域的にアジアの日本に事務所を設置するのはおかしいと、NATO内部でもマクロン・フランス大統領がクレームを付けているくらいである。

　とにかく最近の岸田首相の戦争のめり込みパフォーマンスは、危なっかしく心配でならない。戦争、或いは戦争関連事象に少しずつ近づいている。昨年末国家安全保障戦略と称する３文書を成立させた。その中には反撃能力と称して敵基地攻撃能力を有することを公約して、また一歩戦争へ踏み出した。先ず、身勝手に防衛予算を大幅に増額した。そして、去る５日には、自民・公明両党の間で防衛装備移転３原則の要件緩和について合意した。殺傷能力のある武器輸出に関し、それを認めようとの考えである。そして今前向きに検討しているのは、前記のNATO東京事務所設置計画である。この様子では、いずれ1967年に公表された「核は保有しない、核は製造もしない、核は持ち込まない」との非核３原則も危ういものである。戦争の怖さを知らない岸田首相以下現自民党首脳陣らは机上で戦争ごっこを楽しんでいるようだが、何せ実戦を臨場感で知らないので、このまま行ったら今にひどい目に遭うことが分かっていない。

　さて、今日は昨日に続き暑かった。このところ九州地方の死傷者を伴った大雨情報が伝えられ、関東でも北部では豪風雨に家屋の屋根が吹き飛ばされたようだ。東京では昨日から蒸し暑い陽気であるが、今日八王子市内では、39.1℃の猛暑日となり、これは全国でも今年最高気温となった。当分の間熱中症が心配である。気を付けよう。

　昨晩NHKで放映された「世紀の映像～バタフライエフェクト」で「JFKをつくった３人のケネディ」と題するドキュメンタリー番組を観て、いろいろな思いと興味を交錯させて楽しむことが出来た。ケネディ大統領を生み、育てた大統領に最も影響を与えた身近な３人を取り上げた番組だった。毀誉褒貶の激しかった富豪の元駐英大使・父ジョセフ、弟で公民権法案成立に貢献した元司法長官ロバート・ケネディ、そして良き伴侶のジャクリーヌ・ケネディを取り上げた実話である。

　ケネディ大統領については、絶頂期にちょうど大学生だったので、その行動力に強い関心を抱き、その言動に随分興味を惹かれたものである。42歳でアメリカ大統領選へ初めて名乗りを上げた行動力とその存在感は、同じく若かった対立候補のニクソン氏との、丁々発止とした激しいテレビ討論でのやりとりは、迫力があり大統領選への関心はいやが上にも盛り上がったものである。それに引き比べて来年の大統領選では、民主党、共和党ともに４年前と同じ顔触れのバイデン大統領とトランプ前大統領の高齢者同士による一騎打ちになる公算が強いが、所詮二番煎じで新鮮さに欠け、年齢的にはともにJFKのほぼ２倍で、若さと新鮮さ、活気、行動力がまるで違う。

　JFKについては、とりわけ黒人への差別、虐待が激しかった時代に人種差別を認めない公民権法案を成立させたこと、キューバ危機を回避したこと、そして悲劇的な暗殺事件が思い出される。特に、ダラスで狙撃された暗殺事件については、1975年６月ルイジアナ州シュリーブポート市で開かれた「アメリカ自然食品協会全米大会」に日本人として唯ひとり参加した折に、帰途ダラス市に立ち寄り大統領を狙撃した犯人オズワルドが潜んでいた教科書会社倉庫を訪れてみた。事件後そこはケネディ暗殺現場記念館のようになり、暗殺の流れを時系列的にマネキンを使ってショー化していたのを見て許しがたいような印象を抱き、強い違和感を覚えたことが後々まで気になっていた。

　キューバ危機もまさに危機一髪だった。下手をしたら第３次世界大戦開戦となったかも知れない。JFKが暗殺されてから今年でもう60年になる。私が大学を終え、社会人になって半年後のことである。

　父親のジョセフを始めとして、ケネディ家には政治家的資質の血縁が流れていた。ジョセフは資金的に面倒を見て、子どもたちを一流大学で学ばせ、弁舌を訓練した。JFKもロバートも名門ハーバード大で学び、ジャクリーヌ夫人はパリ大学で学び夫のためにスペイン語で応援演説を行うなど、日本の世襲政治家とは大分違う。

　日本の政治家には、このようなストーリー性に富み、実績を上げた経歴を持つ人はほとんどいないと言っても好い。アメリカ社会は、日本社会に比べて広く人材を拾い上げ、それを生かす伝統と環境があると思う。ジャクリーヌ夫人にしても学歴もさることながら、家庭も稀にみるほどの資産家だったというから、知と富を国のために効果的に活用したと言えよう。その点では、残念ながら日本では知と富を兼ね備えた人物や家庭が、国のために貢献した例はほとんどないのではないかと思う。

　さて、九州地方の水害被害は少しずつ犠牲者が出ているし、関東地方は今日も暑かった。そんな中で今日も午後６時過ぎにウォーキングに出かけた。いつも通るバス道路に沿って竹藪があるが、その奥から何とホーホケキョと鶯の鳴き声が２度聞こえてきた。猛暑の中で梅の花から聞こえる筈の鶯の声を聴くことになると一瞬暑さを忘れる。真夏にホーホケキョなんて84年の生涯で初めてである。

　円安によって日本に意外な損得勘定が生じるものである。とかく話題にされ比較されるのは、１㌦が日本円でいくらに該当し、いかほどの価値があるかということであり、それは毎日外国為替相場で取引されるドルと円の物量に依って決まる。今日の相場では、１㌦＝142円87銭であるが、これが上下する度に一喜一憂する人たちも多い。今年の年明けは、１㌦＝115円で始まった。従って現時点では正月に比べて大分円の価値が下がり、円の価値としては約23％も下がったことになる。外国人旅行者にとっては日本で買い物すれば、23％安く感じるし、逆に日本人が海外へ出かければ、買い物をする都度23％ほど物価高感を抱くことになる。かつての１㌦＝360円時代を思えば、それでも海外でのショッピングは安くなったとも言える。

　実は、今まであまり考えてもいなかったことだが、円安により日本の最低賃金が低くなったことも外国為替ルートによって露骨に判明してきた。もちろん基本的には、その国で最低賃金がそれなりの額で、引き上げ率も納得できるものであることが前提であるが、円換算で見ると日本の最低賃金は、主要先進国だけでなく、韓国よりも低くなってしまったり、オーストラリアに比べると２分の１以下になった。

　労働政策研究・研修機構によると韓国の最低賃金は今年５％引き上げられ、約1,060円になった。これに対して日本では昨年の引き上げ額が、3.3％で961円であり、韓国より１割ほど下回っている。これも円安のマイナス効果であり、かつて20年前には日本の最低賃金は韓国のそれの２倍以上だった。今では、アメリカの一部の州や、イギリス、ドイツ、フランスなどの先進国の最低賃金はほとんど日本の２倍である。これはこれらの国を往来しない限りはピンとは来ないだろうが、円安によるマイナス効果であり、いつまでこの状態を続けることになるのか、暗澹たる気持ちである。

　一般に海外の方が、物価上昇率が高いという事情もあり、必ずしも先進国の国民に経済余力があるというわけではない。その点で若干調整された実感は、例えば2020年経済開発協力機構（OECD）による物価水準を考慮した購買力平価ベースのデータが参考になると思う。但し、これでも日本は８㌦だが、オーストラリア12.9㌦、フランス12.7㌦、韓国8.9㌦など主要国より低い。まだまだ日本の最低賃金は低いと言うべきであろう。同時に、現在の１㌦が140円台を上下しているようでは、輸入に影響が表れ、日本経済もSOSを発せざるを得なくなりそうだ。１㌦が果たして円でどの程度が適当かは、何とも言えないが、円安がずっと続いて経済界が苦しむようだと政府及び日本銀行の責任を問わないわけにはいかない。何とか為替相場を安定させて欲しいと思うし、政府もその気にさえなればできると思う。

　さて今日も東日本は暑い。東京都心では今年初めて36.5℃を記録して猛暑日となり、今年の最高気温を記録した。九州地方は引き続き激しい降雨にやられて、福岡と大分県では大雨特別警報が出され、各地で土砂災害や、河川の氾濫が頻発している。犠牲者も増えているようで、高齢者には早めに避難を呼びかけているようだが、中々大変なようだ。

　１年に２度浅草へ行く機会がある。今日はその１日である。もう大分前から大学ゼミの仲間が、アマチュアのオーケストラで趣味だったチェロの技を活かしてチェリストとして活動している。そのオーケストラ「上野浅草フィルハーモニー管弦楽団」の定期公演会を鑑賞に浅草公会堂へ出かかたのである。ゼミの仲間とはいろいろな機会に会合を重ねているが、クラシックを直に聴けるということから、これまでも大勢の仲間が集まった。今回の公演会がオーケストラにとって74回目というから随分地道に堅実に続けてきたようだ。曲目は、ウェーバーの歌劇「魔弾の射手」序曲、シューベルトの「交響曲第３番」、それにドヴォルザークの「交響曲第７番」だった。「魔弾の射手」以外は、初めて耳にする曲目だった。それでもじっくり聴くことが出来て心が豊かになったような気持ちである。

 　コロナ渦によりしばらく集会が途絶えたことと、先輩諸兄は、体調が優れなくなった人もおり、かつては我が家を含めて夫婦揃って集まっていたのが、今日は８人でやや寂しくなった。浅草は今日と明日の２日間、浅草寺で年中行事のほおずき市が開かれたようだが、暑くてそこまで行かなかった。最近コロナがぶり返しているが、一般的にはコロナは消えつつあるとの誤解もあり、浅草雷門周辺は観光客で溢れており、特に外国人の姿が目立った。外国人を乗せている人力車夫を見たが、かなり上手な英語でガイドをしていたのは、少々意外だった。外国人を標的にすれば、マーケットも大きく伸ばすことが出来るということだろう。特に目についたのは、貸衣装の浴衣姿の外国人である。歩いていても前がつかえるような状態で、表面的には観光業は不況から回復したような印象を受ける。かつてはそれほど感じなかったが、今では浅草には観光の繁栄衰退を映し出している感じがしている。11月にもう一度公演会があるので、またその時を楽しみにしたいと思う。

　東京は今日も暑く、九州方面のようにひどい風雨に晒されてはいないが、九州から西日本方面、特に島根県ではこのところ線状降水帯が襲い、土砂崩れなどで道路や鉄道にかなりの障害が出ているようだ。特に近年は、７月に自然災害に襲われることが多くなった。２年前に熱海市伊豆山地区で大規模な土砂崩れが発生し、28名が亡くなった。３年前には熊本県の豪雨で67名が命を落とした。５年前には西日本一帯を襲った広島県の115名を含む237名の犠牲者を生んだ。過去においては、台風、豪雨は９月がシーズンと見られていたが、今では炎暑の時期に激しい災害がもたらされるようになった。今年は警報が早めに発せられているせいか、現在までの犠牲者は以前に比べ、少なくなっているようだが、油断はできない。

　先月27日、パリ郊外で17歳の少年が警察官に至近距離から銃で撃たれ、死亡する事件が起きた。その直後からこの警察官に対して群衆から強い非難が浴びせられ、警察はこの警察官を意図的な殺人の容疑で取り調べた。だが、この事件は人種差別だとして若者を中心に抗議が上がったのだ。フランス全土にデモの余波は広がり、3,500人の逮捕者を出した。射殺された少年は、北アフリカ系の移民で警察官から身分証明書の提示を求められ、咄嗟に逃走を図ったとして直後に銃により撃たれた。この背景には、フランス国内における人種差別、特にフランスが植民地化していた北アフリカの国々から多くの移民を受け入れていることにある。以前にも同じような人種差別が原因で大きなデモになったことがある。

　フランス政府はともかくデモを抑え込んだが、今後再び発生しないとは言い切れない。マクロン大統領は、ドイツを公式訪問の予定だったが、緊急事態と考えその予定を先送りした。フランスとしてはかつての植民地政策の下で抱え込んだ移民問題であるが、国としてそれなりに移民らに対して責任を持って問題解決に当たらなければいけない。

　フランスで人種差別問題が注目されるようになったが、多民族国家のアメリカでは差別による殺人事件は今では日常茶飯事となっている。アメリカでは、西部開拓史上自らの身を自らの力で守るという考え方が主流となり、銃砲類の所有も許されて来た。文化面ではかなり先端を歩む近代国家となったが、民主主義国家と自称しながらも個人が自らの身を護るためと称して、平素から自宅に銃砲類の所有を認め、侵入してきた外部の人間を射殺しても厳しく問わないようなことは真の民主主義国家と言えるだろうか。恐らくこんな野蛮な国は今日アメリカだけであろう。銃砲類は市内のどこにもあるということになった。これにより、身近に殺人事件を誘発する環境が出来上っている。毎年のように大小の殺人事件が発生するようになった。特に、小中学校のような教育施設内で残虐な殺人事件が勃発するようになった。

　今年も例外ではない。今年に入ってから銃が絡む殺人事件や自殺などで死亡した人は、今月５日現在で実に２万２千人に上がり、４人以上が死傷した銃乱射事件は350件以上も起きているという。普段から銃が身近になく、銃を握ったこともない日本人にしてみれば、想像もつかないことである。アメリカ人も現状をすべて肯定しているわけではないと思うが、武器保有の権利を憲法第２条で認めていることこそが銃乱射事件や、銃による殺人事件が多発する原因である。こんなことが分かっていながら、止められないのがアメリカ人の銃砲執着現象であり、アメリカ人の弱さであろう。銃所有の法規制が出来ない現状では、このまま毎年貴重な生命が無駄に失われていくことだろう。銃砲製造者の団体である全米ライフル協会が政治家に巨額の資金を寄付している現状では、政治家も簡単に銃規制を打ち出す訳にはいかないようだ。政治家たちが反省することもなく、メーカーが市場へ銃砲類を供出して、貴重な命が毎年失われていく。こんな国家が民主主義国の模範と言えるだろうか。