一昨日ワシントンのキャンプ・デービッドで行われた日米韓首脳会談は対中国を想定した話し合いとなり、３か国の安全保障協力のレベルを引き上げ、共通の脅威が生じた場合は３か国で迅速な協議を行うこと、また台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認したこと、更に今後毎年３か国首脳の会談を行うことを取り決めた。これに対して直ちに中国政府は、首脳会談に反発した。共同声明に名指しで中国を批判したことに対して「中国脅威論というデマを拡散させた」と厳しく批判した。３か国の安保連携は、あからさまに反中国的行動だと強弁している。一方で、中国周辺国の間には、対中警戒姿勢が強まっているのも実態である。

　例えば、「クアッド」と呼ばれる日米豪印４か国協定、米英豪の「AUKUS（オーカス）」に準ずる３か国の新たな連携枠組みが出来れば、中国に対する包囲網が一層狭まる。日米韓首脳会談が、いずれこれらと同じような協定になるとすれば、３か国の結束が一層強まり、中国としては穏やかではいられない。

　だが、日本人としてよく考えてみる必要がある。これは日本近海の緊急事態発生に対してアメリカが日本、或いは韓国に対して直ちに緊急支援を行ってくれるものと思いがちであるが、アメリカの真意がよく分からないことである。日本がアメリカに対して、基地を提供し、米軍駐在費を日本が負担するなど便宜を与えている割には、あまりアメリカから日本に対して供与を受けるケースが少ないことである。その他にも、例えば、今朝TBSの「サンデーモーニング」で寺島実郎氏が指摘していたが、現在日中間の懸案のひとつである尖閣諸島の領有権に関して、アメリカ政府は尖閣諸島における日本の領有権を認めていないことである。日本政府がこれについてアメリカに強く要求していないからだろ思えるが、対米日本外交の弱点だろうか。日米韓会談後の日本人のアンケードの結果では、まったく評価していない人が６割弱もいることからも日本国民には見抜かれているにも関わらず、日本政府の弱い対応が見え見えである。日本はアメリカの言いなりになるだけでなく、対等の立場で協定を締結する以上日本の言い分もはっきり主張して受け入れてもらうよう話を進めるべきではないか。いつまでもお人好しでいるわけにはいかない。

　果たして３か国の連携が、クアッドのような効力のある協定になるかどうか、岸田首相は鼎の軽重を問われているとも言える。岸田首相は３か国首脳会談の後に、バイデン大統領と日米首脳会談を行い、「極超音速ミサイル」などを探知しにいく兵器を迎撃出来る新型ミサイルの共同開発を始めることまで合意したそうだが、これは憲法に抵触しないのか、また国会内で議論され承認されたのか、はっきりしない。近年自民党政権には、やみくもに国民には黙って話を進める思い上がった言動が多過ぎるように感じている。国会でもチェックすべきであるし、メディアでももっと厳しく追及して欲しいところである。

　さて、昨日甲子園で高校野球の準々決勝４試合が行われ出場した８校の中に、強豪校が揃った関西と四国地方から１校も進出していなかったのが、意外だった。そして、勝ち残ったベスト４のうち、関東から２校、東北から１校とは、これまでの高校球史を考えると想像も出来ないことである。昨年夏は仙台育英高、今春の選抜は山梨学院高が優勝して高校野球勢力図も大分塗り替えられたようだ。明日の準決勝は、どこが勝ち残るか、そして慶応高校は106年ぶりの優勝旗を手にすることが出来るだろうか、興味津々である。

　これまで中国の経済を引っ張ってきた不動産業界の経営不振が話題になっている。17日には、最大の不動産グループである恒大集団がニューヨークの裁判所にアメリカ連邦破産法の適用を申請した。これにより恒大がアメリカ国内に保有する資産の保全は可能になったが、１千件を超える訴訟を抱え、債権者との交渉は難航しているとみられ、再建への道筋は見通せない。いずれにせよ恒大集団が抱える負債は、何と約48兆円というから、日本の一般会計年度予算の約40％にも上る巨額である。その影響が中国国内はもとより日本にも及んでくると警戒されている。北京市内には、建設中に工事中止となった高層ビルが数多く放置されている状態である。販売されたものの未完成の住宅が72万戸もあるというから購入者としては生涯財産として入手しただけに諦めきれず、未完成住宅の周囲で「早く入居させて欲しい」とアピールしているようだ。この不動産不況は、恒大集団だけに限ったものではなく、上海の「碧桂園」などでも経営不振は明確に見られ、今年前半の最終損益は、１兆円前後の赤字に転落する見通しである。中国では不動産業界が占める国内総生産（GDP）の割合は３割を占め、これまで中国の成長をけん引してきた。どうしてこれほど悪くなるまで、業界はもとより中国政府は対応に手を拱いていたのだろうか。
　そもそも中国の不動産業がこのような危機に陥った大きな要因として考えられるのは、日本とは異なる「プレセール（事前販売制）」と言われる、住宅の完成前に代金の一部を支払う形態である。開発業者が回収した資金をすぐ次のプロジェクトの開発にまわしていった結果、実際の需要を投資が大きく上回るような結果になった。更に不動産が売れ続けることで地価も高騰し、値上がりを見込んで投資も更に加速する、という相乗効果の中で長らく中国の住宅市場は好調を維持してきた。しかし、これでは自転車操業と変わらない。いつ倒れるか分からない。

　これに対して中国政府も危ういと感じたのか、2020年８月に「三道紅線」という規制強化の方針を打ち出した。これは当初恒大集団のような巨大企業を対象にしていたのではなく、財政状況に不安のある不動産開発企業に対して銀行融資を規制するもので、これまでの過剰な不動産投機を抑制し、格差を是正することを目的にしたものだった。

　この結果、総負債比率等の基準に抵触した企業への融資に制限がかかり、かなりの不動産開発企業が債務不履行（デフォルト）に陥った。不動産業の不況は増大し、それはついに大手の恒大集団にも影響が及んできた。恒大集団もデフォルトに陥った。巨大企業のデフォルトはインパクトも大きく、不動産業全体を不景気に追い詰め、それは住宅産業以外の業種にも波及する中国経済にとって極めて重大な問題となった。

　今庶民を心配させているのは、未完成住宅問題である。建設工事は中止され、購入者は代金は支払ったが、住宅は手になく、加えてローンの支払いだけは要求され続けるというジレンマに捉われている。新築住宅の落ち込みで住宅販売額は前年同期に比べて30％近くも減少した。

　中国不動産業界の現状は、日本のバブル崩壊と同じような道を辿りそうだが、習近平独裁政権は、果たして不動産業界をこの窮地から脱出させることが出来るだろうか。

　アフガニスタンでイスラム主義勢力タリバンが復権して、早くも２年が経った。それ以来同国では、国家の隅々まで徹底したイスラム化を進め、民主主義は国からその姿を消した。2001年のNY同時多発テロをきっかけにタリバンは、当時国際テロ組織アルガイダのビン・ラディンらを匿ったとしてアメリカ軍の攻撃を受け、政権を追われた。だが、徐々に勢力を取り戻したタリバンは、21年８月首都カブールを制圧し、アメリカ軍はアフガンからあっさり撤退してしまった。何故アメリカ軍はこのように無抵抗に撤退してしまったのだろうか。

　今政権を握ったタリバンは、国内でイスラム主義の原点に返るとしてイスラム化を徹底しているが、今日世界情勢から考えるとあまりにも他国の普遍的考えや体制とはかけ離れているように思える。とりわけ女性に対する差別や抑圧は、社会的理念や常識から考えて、今日の世界ではとても受け入れられるものではない。タリバンは独自のイスラム法の解釈に沿った国造りを進めているが、その典型として女性の教育や活動を制限することにある。最大の制約は、女性の学校教育を小学校までと規定したことであり、その他に女性は外出する際にはイスラム女性の衣装であるヒジャブを身に着けることである。化粧することも許されず、開業していた美容院はほとんど閉店させられた。

　女性に教育の機会を充分に与えず、小学校でしか学べないということは、文字の読み書きは何とか出来るが、考える力という人間にとって一番大切な思考力を養う機会を与えないということであり、社会から女性を遠ざけることである。これは国民の力を半減することになる。幼いころから女の子なりに将来の希望として、医師や看護師になりたいとか、学校の先生になりたいと考えていた彼らの希望を否応なく奪ってしまうことである。中にはこの苦悩から脱しようと国外へ逃げ出し、国外で生活している人もいる。だが、これとて誰でも出来ることではない。

　ある面では、01年からアフガンに駐留したアメリカ軍が監視した前政権が自堕落なためにタリバンに追い落された結果が、巡り巡ってこの有様となったが、それを見ていながら何ら有効な手を打たず、タリバンが再蜂起するや、アフガンの今後の発展とか、アフガンの問題点などに頓着することなくさっさと部隊を撤収したアメリカ軍の無責任ぶりも糾弾されなければなるまい。実際去る８日のアメリカ連邦議会下院の外交委員会で現地において負傷した兵士が、米軍の撤退は惨劇だったと証言しているくらいである。

　同じイスラム国の隣国イランでも同じような社会的問題が起きている。イランでは昨年９月ヒジャブの着け方が不適切だとして22歳の女性が逮捕された。ところが、逮捕後に収容所内でその女性が急死した。それが厳しい拷問と体罰によるものではないかとの噂が広がり、全国で抗議デモが起きた。こうした事件などを背景に、今イラン政府は女性が着るヒジャブを巡り新たな規制法案が審議されている。イラン政府は、新法案について「純潔とヒジャブの文化の促進を通じた家族の保護」というような都合の良い理屈を言っているようだが、アフガン同様に女性を家庭内へ閉じ込めようとしているだけだ。ヒジャブの色も黒一色系統でおよそ若い女性の好みには合いそうもない。女性を家の中に閉じ込め、外へ出る時には黒衣装を身につけさせ、国によってはほとんど顔も隠し人格まで覆い隠すような文化が、果たしてその国にとってどれほど有益なものだろうか。とてもイスラム国が、頑ななイスラム原理に拘る気持ちは理解出来ない。

　昨日お盆は終わったが、今年は台風による天候異変で航空、鉄道など交通機関を主に大きな影響を受けた。特に、JR東海道新幹線は区間計画運休などで対応していたが、突然静岡県に豪雨が襲来し、東京発着の新幹線もかなり影響を受け、東京、名古屋、新大阪の各駅では、多くの乗客が乗車出来ず混みあっていた。今日も混乱は続いていた。

　今甲子園では夏の高校野球が真っ最中である。昨日の３回戦では千葉県代表校・専修大松戸高が茨城県代表校・土浦日大高とベスト８入りを賭けて戦ったが、専大松戸高は６点をリードしていながら６―10で逆転負けしてしまった。その一因というわけではないが、応援団が新幹線の遅れにより、甲子園の試合開始に間に合わなかったことがある。甲子園アルプス・スタンドの同校応援団席にぽっかりと大きな穴が開き、プレイボールに先立って新幹線の遅れで応援団が間に合わないとの場内アナウンスまであり、観客の同情と拍手を受けていた。こればかりは誰の責任でもなく、気の毒としか言いようがない。事程左様に今年のお盆シーズンは日本中台風に翻弄されたと言って好い。

　一方で、お盆は恒例的に夏祭りや花火のシーズンでもあり、各地で伝統的な行事が行われているが、これもご多分に漏れず、台風にかなり影響を受けたようだ。今夏は徳島の「阿波おどり」が、台風の襲来とその最中に線状降水帯が発生する警告に際し、安全上の配慮から徳島市長が主催者の実行委員会に対して中止を勧告した。だが、実行委員会は開催を強行した。動画を観てみると雨が降る中で観客も少なく踊り手は衣装もびしょ濡れになって踊っていた。流石に強行したことについては、かなりの批判が寄せられたようで４日間の最後の１日は中止となった。主催者側の催行したい気持ちもよく理解出来る。ここ数年開催したくともコロナ渦の影響で実施出来ず、漸くコロナも下火になり手ぐすね引いてその日を待っていた主催者にとっては、この程度なら大丈夫と判断した苦渋の選択だったと思う。来年こそはうっぷん晴らしにも青天下に思いっきり踊ってもらいたいものだと思う。

　さて、ハワイのマウイ島で１週間前に発生した山火事が、島のリゾートである中心都市ラハイナを中心に西部の街を焼き尽くし、多くの被災者を生んだ。現在までに死者は110人、行方不明者は１千３百人に上がっており、人的被害はさらに拡大すると見られている。消失家屋も２千７百棟に達している。バイデン大統領も過去100年以上の間の最大の災難事故であると言い、被災地に緊急支援を行い近日見舞に訪れると発表した。写真で見る限り一面焼け野原になっており、島で突風に煽られた時の火災には、恐ろしいものを感じる。住民は住むところを失い、食料は支援物資に頼りこれからどう生活を再建していくのか、多くの住民が困っている。

　マウイ島の人口は、2022年に16万５千人である中で約290万人の観光客を受け入れてきた。観光業によって生活の基盤を築いていた島の経済は、当分立ち行かないだろう。ハワイは日本との関係も深く、この火災により日本からの移住者によって1912（大正元）年に建立された「ラハイナ浄土院」も一部を残して消失した。今年７月にコロナ渦を乗り越えて４年ぶりに開催されたラハイナ浄土院の盆踊りが、目新しく記憶に残っていると原源照住職は寂し気に語った。仮に東京がこのような火災に遭ったらどうなってしまうだろう。広島と長崎の長い再興期間を経て復興したことも合わせ考えると他人事とは思えない。

　去る11日は祭日「山の日」だった。今年の「山の日」は天候が山登りには適さなかったようだが、それでも多くの人々が各地で登山を楽しんだようだ。３日間の連休中に富士山へ登った人は約１万人と推定され、年々外国人登山者の数も増えているという。最近話題になるのは、富士山で「弾丸登山」と呼ばれる荒っぽい登山をする人たちで、他の登山者への迷惑にはお構いなく、ただ富士山へ登ろうとの一心で登山道で仮眠したり、休息を取る人たちである。彼らの間では山小屋に宿泊せず、一気に頂上を目指す登山者が多いという。また、他にもテレビを観てみると随分簡単な身なりで登山している登山者の姿も目に付く。彼らの服装はとても登山者とは思えず、まるで夕涼みの散歩スタイルである。こういう安易な登山スタイルは低体温症になる危険が多く、地元のガイド組合や観光協会でも一歩間違えると遭難の危険があると警告している。
　そういうやや安易な登山者に比べて、「NATIONAL GEOGRAPHIC」８月号特集記事に取り上げられたロマン溢れる「北極探検隊 失踪の謎を追う」は、真面目にテーマに取り組み写真と地図も併せて目新しい冒険ストーリーである。そもそもそのきっかけは、19世紀半ばにイギリス人ジョン・フランクリン隊長率いる探検隊が北極海で消息を絶った北西航路を、昨年「NATIONAL GEOGRAPHIC」チームが、その足跡をたどる航海に出たことにある。

　８月号は、その経緯を記録したものである。フランクリン隊長は、まだ誰も成し遂げていない北米大陸の北の氷に閉ざされた海域を抜けて太平洋に出る北西航路を切り開こうとした。これはアメリカから極東への新しい交易路として期待もされた。ところが、彼が率いた２隻の船、エレバス号とテラー号、そして乗組員128人が忽然と姿を消し、その後長い間記録等全体の詳細は分かっていない。「フランクリンの謎」と呼ばれているほどである。普通の海洋を航海するのとは異なり、北極海では氷山や氷柱が障碍となり、危険ですらある。船が氷山に囲まれその氷山が大きくなったら船はたちまち押しつぶされ破壊させられてしまう。そういう危険な北極海では夏の短い期間だけしか航行出来ない。２隻の船は1845年にイギリスを出港したが、２年目はほとんど氷に閉ざされていたという。４年目になって遂に船を放棄した。２隻の内エレバス号の残骸が2014年に放棄した島の反対側の海底で発見された。

　「NATIONAL GEOGRAPHIC」チームは、北西航路を辿って110日後にゴールであるアラスカ州ノームに着いた。彼らがどの程度当初の目的を果たせたのかは定かではないが、フランクリン隊長らと現地のイヌイットらとの交流などは想像することが出来る。とにかくスケールの大きい冒険旅行である。

　一見「弾丸登山」と変わらないと言えないこともないが、計画性や装備品、準備、アカデミック性などを考えると自ずから無謀な「弾丸登山」とはまったく異なることは歴然である。

　中々面白い特集読み物で、ロマンを感じた。