38年間に亘って長期政権を担ってきたカンボジアのフン・セン首相が突然引退を宣言し、後任に45歳の長男、前陸軍司令官のフン・マネット氏が就任することが、去る22日カンボジア下院で承認された。フン・セン前首相は、首相を辞めたとは言え、背後で国の首脳らを操る気であり、実際与党人民党党首に収まり、来年には国家元首代行でもある上院議長に就く意向のようでもある。政界に未練たっぷりである。これでは引退ではなく、息子の施政ぶりを監視し、時には保護者として、また後見人として手助けしてやろうとの親バカぶりが垣間見える。とても民主主義国家とは言えない。

　1977年にポル・ポト派を離脱してベトナムへ逃げ、その後ポル・ポト派を壊滅させたフン・セン前首相はポル・ポト派の虐殺と圧政に苦しんだカンボジア国民にとって救国の父として、国民の圧倒的な支持を得て長年同国を支配してきた。四半世紀ほど前にカンボジアを訪れた当時、かつて内戦で荒れ果てた国土は落ち着き、国民は安定した社会体制の下に生活しているように見えた。そのフン・セン前首相に代わるフン・マネット新首相は、父フン・セン氏がベトナムに亡命した年に生まれ、その父親から首相の座を譲られたというより相続された典型的な世襲政治家である。いかに優秀だとしても、政治家として未経験の息子に身勝手に首相職を譲りたいがために、息子が初出馬の際いきなり断トツのトップ与党の比例名簿１位に据えて難なく当選させたが、これは非民主主義的、かつ私的に息子を国のリーダーに据えることであり、息子自身の能力が国民から支持されたというわけではない。実際７月に行われた下院選挙でフン・セン氏率いる人民党が、定数125議席の内120議席を獲得した圧勝によって政権基盤を固めたが、その背景には最大野党だったキャンドルライト党を書類の不備などを理由に排除したことが大きい。

　このように政治経験の浅い首相が、いくら強力な後ろ盾がいるからとて、これから多難なカンボジアの政界の舵取りをして行けるものだろうか。

　フン・マネット首相はアメリカのウエスト・ポイント陸軍士官学校を卒業し、ニューヨーク大学で経済学の修士号を、イギリスのブリストル大学で博士号を取得するなど欧米との縁が深い。これまで前首相は中国との関係を深めつつあったが、欧米志向の息子に代わって今後の外交はどうなるか注目されている。しかし、元々軍人であり、父同様に中国重視の姿勢を見せており、来月には中国を公式訪問する予定であり、保守的で覇権国家の道を歩むのではないかと懸念される一面もある。

　カンボジアは近年中国への接近から、今国際的には民主主義国家へ向けて進んでいないと厳しい声がある。日本政府としても民主主義を根付かせるべく90年代にカンボジアの和平に積極的に関わり、自衛隊が国連平和維持活動（PKO）に初参加して文民警察官を殺害されるような犠牲も払いながら、93年に初の民主的な選挙を実現させた。だが、2010年代になって中国が最大の援助国になってから状況は変わった。カンボジアの将来は、中国との蜜月を築くことによってより以上に発展することが出来るのだろうか。はたまた中国との関係は崩さずとも欧米志向と見られるフン・マネット首相が、民主主義的政治を実施する気持ちがどの程度あるか、注目されるところである。

　今年６月東京地裁で日本政府に対して訴訟を起こしたフリー・ジャーナリストがいる。一部にはかなりその名を知られている元信濃毎日新聞記者の安田純平氏である。2015年シリア内戦取材のためトルコ国境からシリアへ密入国した直後に武装勢力に捕らえられ、18年10月に３年4か月ぶりに解放され帰国した。その２か月後再び海外取材へ出かけるべく自らの旅券を申請したが、国によって拒否された。海外の厳しい現場取材をベースにしている安田氏にとっては、死を意味するような処遇である。安田氏は処分撤回などを求めて国を提訴したのである。

　憲法が保障する移動の自由である外国への旅行に必要な旅券の申請を、なぜ安田氏は拒否されたのか。安田氏は今回の旅券発給拒否は国際信義に反すると主張している。というのは、12年と15年にも安田氏はシリアへ密入国している。シリアのアサド政権は、外国人ジャーナリストの入国を認めないため、欧米メディアもやっていたように反政府側が支配する地域での取材は、非正規の国境越えしかなかった。政府はトルコから安田氏解放の条件として、安田氏を今後出国させないという理不尽な約束をさせられたという。

　また、安田氏が解放された背景には、日本政府がそれなりの身代金を支払ったとの噂も聞こえる。安田氏に批判的な匿名の人物らから、身代金は国民の税金から支払われているので安易に行動するなとの投書があったようだが、一番大切な論点が欠けている。それは、安田氏のようなフリー・ジャーナリストが身を賭けるようなことまでして危険な戦闘地域に潜入して取材するからこそ、生々しい現地の真に正確な情勢が伝えられるのである。加えて、国が個人の旅行のための旅券発給を拒否してブレーキをかけることは、「行動の自由」、「言論の自由」、「報道の自由」を制約することでもあり、明らかに個人の自由を束縛する憲法違反行為である。

　何といっても安田氏に国外旅行を中止させようとする政府の判断は、個人の行動を国が縛り付ける一種の抑圧行為であり、不条理で認めがたい。更に安田氏のような優れたジャーナリストが真実を伝える現場に足を運ぶことが出来ないことは、その種の情報に枯渇している国民にとっても不幸なことである。

　私は、安田氏を個人的には存じ上げないが、知識はもちろん、正義感、向上心、冒険心などを兼ね備えたジャーナリストとして卓越した人物であると信じて、早くからその行動力を買っていた。2018年10月にテロリスト集団から身柄を解放された日とその３日後に彼への見方と行動について、本ブログにも取り上げて疑問を呈している。私自身も戦地のような危険な土地で、身柄を拘束された経験があるが、それは正規軍隊と警察によるものであった。その点では安田氏は密入国した戦地でテロリストに捕らわれたので、深刻さの度合いは異なるとは思っているが、身の毛がよだつ体験となったことは共通していると思う。その意味でも安田氏の拘束された時の恐怖感と臨場感は、理解出来る。

　少々気がかりなのは、安田氏の旅券発給が認められなかったことについて、一部のメディアを除いては、その実情についてあまり報道されていないことである。自分たちの仲間である不運なフリー・ジャーナリストに対して、メディア全体でもう少し支援する動きがあっても良いのではないかと思っている。

　余程のことでもない限り、毎日ウォーキングは欠かさないよう努めている。以前は１日１万歩を目標にしていたが、このところ５千歩前後が普通になってしまった。特に最近は暑いので、出かけはするが、歩数はどうしても減少気味である。

　今月上旬にヨーロッパ心臓学会が発行している医学誌に、興味深い報告書が掲載された。１日約４千歩であらゆる原因による死亡リスクが減少し、心筋梗塞などの心血管疾患による死亡リスクについては、約２千３百歩で効果が出るという情報にホッとしている。これは、ポーランドのウッジ医科大学研究チームが、22万７千人を対象に７年間のデータを分析した結果、「１日１万歩が健康維持に必要な魔法の数字と言われて久しいが、５千歩未満でも効果が期待できる」と伝えたものである。

　このニュースを知って大分気が楽になった。あまり無理せずに４千歩を超えることを当面の目標にしようと思っている。

　さて、数日前に人間ドックの正式な報告書が慶応病院から郵送されてきたので、今日それをもって前立腺の基準数値PSAがやや高めの心配があり、昨年に続き泌尿器科クリニックを訪れた。医師は全般的に数値がやや高いが、年齢も影響するので、特に心配というほどのことではない。だが、気になるなら局部のMRI検査を受けたら良いとアドバイスをいただいたので、一昨年と同様早速自由が丘にあるメディカル・スキャニングで予約してもらい、明朝受診することになった。

　どちらかと言うと予防医学的には鋭意積極的に対応しているので、一昨年も検査の結果はそれほど心配することはないとのお話だった。今年もそのつもりで明日MRI検査を受けてみるつもりだ。

　さて、このところ消費者物価の値上がりが激しく、多くの食料品や日用品で値上げが見られるようだが、特に円安が進行してから原油を輸入に頼っている石油、ガソリン価格の高騰が止まらないようだ。レギュラー・ガソリンの全国平均価格は、ついに180円を突破して１ℓ当たり181.3円まで値上がりして200円台が目前となり、一般家庭の消費者はもちろんであるが、ガソリンを使用する運送業者、バス、タクシー業者などにとっては営業上かなり厳しいようだ。政府は９月末に期限切れとなる価格抑制のための補助金を延長する方針のようだが、それでも大量のガソリンや灯油を使用する企業からは悲鳴が上がっている。

　５年前に車を処分して現在は車に乗ることはなくなったが、今車の所有者は相当な出費を余儀なくされていることだろう。あの頃は１ℓ当たり135円ぐらいだった。それが、180円台だというから、車の維持費も増え、ある程度経済的に余裕がないと車を所有することも出来ない時代になったということが言えるかも知れない。

　世知辛い世の中になったものだ。

　去る24日政府の方針の下に、東京電力は福島原発汚染処理水を海洋に放水を始めたが、中国政府の強硬で身勝手な抗議に対してきちんと説明し説得する必要がある。中国の言い分と抗議の気持ちは理解出来ないこともないが、自国の安全基準を上回る汚染処理水を13か所も無断放水したことを隠しながら、中国は日本の国際的な科学的安全基準をクリアした放水を、一方的に誹謗する不条理で身勝手なやり方だからである。

　まず、中国は科学的根拠を一切考慮しない国であることを承知しておく必要がある。国際原子力機関（IAEA）が、福島の汚染処理水は安全基準以下であると科学的に認めたが、中国政府はこれを歯牙にもかけず、日本が行った汚染処理水という言い方ではなく、あたかも日本は汚染されたまま放水したと強弁し、世界中の人々に何世代にも亘って健康上の負担を負わせていると一方的に非難し、３日前から日本の水産物の輸入を全面的に禁止する行動にまで及んだ。報道統制下にある中国国内では、国民は政府の言葉を額面通り受け取ったせいか、昨日辺りから非礼にも中国から日本へ嫌がらせの電話や、メールが数多く送信されている有様である。北京の日本大使館では、トラブルを恐れ日本人ピアニストによるイベントまで急遽キャンセルしたほどである。また、韓国内でも尹錫悦大統領は、汚染処理水の放流を容認しているが、反対する市民も多く日本大使館にデモ隊が押しかけ逮捕者まで出している。

　国連安保理事会でも、中国と北朝鮮が日本に対して上記のように間違った批判を行い、日本の国連大使は、IAEAが認める安全基準以下の汚染水を放流したもので、誤った情報を流さないよう厳重に抗議を申し入れたくらいである。北朝鮮こそが、国連憲章違反の核実験を度々繰り返したり、無断でミサイル発射実験を行ったり、散々日本を含む周辺国に迷惑をかけていながら、中国と歩調を合わせて汚染処理水の放水を非難する身勝手ぶりである。

　アメリカでは、日本の対応を容認しているが、中国同様にThe New York Timesなどの主要紙が、「汚染処理水」と書くべきところを「汚染水」と表現している点などは、正しく理解されるような対応策が必要ではないかと思う。その点では、日本の外交筋は、事態がデリケートな問題だけに正しく理解してもらえるようきちんと説明を尽くすことが求められると思う。

　中国は、現時点では話し合いの余地がないとみたのか、明日から３日間訪中する予定だった山口那津男公明党代表に、タイミング的に適切ではないと山口氏に訪中を延期するよう連絡があり、山口氏もショックを受けながらも受け入れた。それほど汚染処理水の放水は中国政府の神経を高ぶらせている。この様子だと日中関係の改善は大分遠のいたと言えよう。

　中国政府の言い分では、日本は今後30年以上に亘って世界に原子力汚染水を放流し続けるとの過大な言い方をしている。あまりにも無責任な言い方ではないか。このままでは中国の理不尽な言い分だけが独り歩きすることが懸念される。これでは日本の説得がまったく効果を発揮されず、外交力ゼロだと言わざるを得ない。

　慶応高校が107年ぶりの歴史的快挙を成し遂げた高校野球も、その熱気のほとぼりが冷めつつあるところだが、この暑い最中に世界各地で各種スポーツの実力世界一を競う世界選手権が行われている。先日は女子サッカーで「なでしこジャパン」がベスト8に入る活躍を見せたばかりだが、昨日から沖縄でバスケット・ボール世界選手権が始まった。19日からはブダペストで陸上競技大会が開催されていて、これまでにかつてないほど日本人選手の活躍が見られる。そこへ昨日女子やり投げ決勝が行われ、日本記録保持者の北口榛花選手が、最後の一投で上位３人を上回る記録を出して逆転優勝した。昨年の大会では銅メダルを獲得したが、日本女子選手が金メダルを獲得したのはマラソンを除いて初めてである。日本人選手が活躍するのは嬉しいことで、とりわけ女子選手はこれまであまり活躍する機会がなかっただけに、これがひとつのきっかけとなって今後益々活躍をしてくれれば、その影響は他分野にも広がっていくことだろう。

　さて、ロシアと中国の不穏な動きもやや気になるところだが、民主主義国家アメリカ社会の動静もすっきりしない。トランプ前大統領の言動がどうも怪しいのだ。

　４つの事件で起訴されているトランプ前大統領が逮捕された。直ちに保釈金20万㌦（約2,900万円）を支払い釈放されたが、卑しくもアメリカ大統領経験者がこうも簡単に逮捕されるとは呆れるばかりである。23日には、共和党次期大統領候補者８人が初めてテレビ討論会を行ったが、トランプ氏はこれに出席しなかった。対立候補者らを弱くて哀れと小馬鹿にしたような言葉を弄している。トランプ氏は過去に起訴される度に、自らへの政治的魔女狩りだと非難している。不倫事件や、機密書類無断持ち出しなどのスキャンダルを抱えながら、なぜこれほど支持者がいるのか理解出来ない。しかし、我々がメディアを通して知る限りでは、トランプ氏から支持者が離れないのは、「家族の１人が飲酒運転で起訴されたようなもの。悪いことをしたのは知っていても、家族の一員であることには変わりがない」と捉えているようなので、これは最早「トランプ麻薬」に入り浸っているようなものだ。これでは世界をリード出来るようなまともな社会が作れるはずがない。

　現在共和党内の立候補予定者は９人もいるが、トランプ氏は62％の支持を得ている。次いでデサンティス・フロリダ州知事の16％である。他は推して知るべしである。今ではトランプ氏の次期大統領共和党候補者推薦はほぼ確実ではないだろうか。そうなるとこれを阻止するのは民主党候補者である。民主党内にはバイデン大統領に対抗する候補者が見当たらない。何といってもバイデン大統領が気がかりなのは年齢である。現在80歳のバイデン氏の言動ぶりを見ていても声に生気がなく、傍から支えてあげたいような不自由そうな動作であり、実際４月のNBCニュースが実施した世論調査によると、70％以上の有権者が再選出馬すべきではないとみている。トランプ氏にしても現在76歳で似たり寄ったりであるが、若い国、若者の国と言われたアメリカの最高権力者の座がこうも高齢者同士によって争われるとは、よもや思いもしなかったことである。

　J.Fケネディとニクソンが争った1960年の大統領選挙では、ケネディは43歳、ニクソンは47歳だった。今思い出しても清新で溌剌としていた。アメリカはいつの間にか老大国になってしまったのだろうか。