最近あまり日本では話題に上がらなくなったが、今日９月９日は、旧暦５節句の最後の「重陽の節句」に当たる。中国では奇数は縁起の良い数字と考えられ、奇数が重なることを幸運と信じている。今日はご近所に住んでおられ、敬愛する小中陽太郎さんの誕生日で89歳になられた。小中さんは、生年も昭和９年であり、昭和９年９月９日という珍しい「三重吉」の運命を背負っておられる。お名前の「陽太郎」の「陽」も重陽から拝借したと伺った。その小中さんが昨年12月にご自宅で転倒され頭部を強打して、その後入退院を繰り返しながらも今も意識が戻らない。お気の毒としか言いようがない。今日奥様にお電話したら、先月１週間ほど病院にいたが、またご自宅に引き取って毎日看護師さんが来られ、胃瘻の処置をされておられるという。１日も早いご回復をお祈りするばかりである。

　さて、昨日は熱帯性低気圧の影響で一時的に東京でも激しい豪雨があったが、千葉、茨城、福島各県では記録的な大雨により、千葉県茂原市、君津市、鴨川市、大多喜町、茨城県日立市、福島県南相馬市では、観測史上１日としての雨量が１位を記録した。

　そこへ昨晩から奄美地方のトカラ列島で群発地震が発生し、それは今朝になっても止むことなく、２日間で震度１以上の有感地震は、実に200回を上回ったという。どうして日本にはこうも台風や地震など自然災害に襲われることが多いのだろうか。

　海外では、アフリカのモロッコで今日７時（日本時間）過ぎに内陸部でマグニチュード6.8の大きな地震が発生し、通信社によって異なるが、ある報道ではこれまでに800人を超える死者が出たという。この地震で熱暑と建物の崩壊、加えて余震により、更に犠牲者が出ることが懸念される。

　ネットでアフリカの地震を調べていたところ、日本では大きく報道されなかったと思うが、2017年には西アフリカのシェラレオネの首都フリータウンで大規模な地滑りが起き、1,100人が犠牲になった。ちょうど雨季が始まった時期で、人口の都市集中化と森林地域の減少が災害を加速させたようだが、ご多聞に漏れず、ここにも地球温暖化の影響が色濃く表れている。

　世界気象機関（WMO）とEUの気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス（C3S）」が、３日前に今年６～８月の世界の平均気温が観測史上最も高くなったと発表した。それによると６～８月の平均気温は16.77℃で、平年を0.66℃上回った。海面水温も過去に例のない高温が続いており、８月の平均水温は20.98℃でこれも平年を0.55℃上回り、過去最高になった。この高温のせいで、南極の海氷の面積はこの時期としては記録的に小さくなっており、平年を12％も下回っているという。先に国連のグテーレス事務総長が「気候崩壊が始まった」と危機感を示し、各国に温暖化対策の加速を強く促しているが、それに積極的に応じている国は残念ながら見当たらない。

　局地的な災害、伝染病の大流行、はたまた核の使用などによって地球の破壊、或いは人類の滅亡が一部に懸念されているが、今覇権主義により世界中から非難されながらも戦争に熱中しているロシアや、領海を一方的に拡張して周辺国から強い抗議が寄せられている中国のような国もある。それより何より身近に人間誰もが関わっている二酸化炭素の極度の排出などによって今世紀中にこの地球上から生物がすべて姿を消す恐れがあることを、世界各国の首脳らは心してもっと地球温暖化対策をどんどん進めて欲しい。今や戦争なんかやっている場合ではない。

　コロナ渦で自粛生活のうっ憤晴らしもあり、先日中学時代の友人から久しぶりにワインで乾杯しようと誘われ、今日東京駅内ステーションホテルで会う約束をしていた。友人はワインに造詣が深く、著書も出している権威でもあり、ワイン談義を楽しみにしていた。ところが、数日前から台風13号の接近が予想され、日が近づくにつれ約束の今日の午前中に強風雨が東京周辺を直撃しそうとの予報が伝えられた。そこで、風雨が激しくなりそうなので乾杯を１週間延期しようと、昨日友人に電話をして今日は自宅に引きこもることにした。これが正解だった。朝起きたら雨が降り、外は肌寒く、線状降水帯も発生した。とても乾杯なんかやっているムードにはなりそうもない。素早く延期を決断したことは正解だったと言えよう。それにしても今日の東京都内の最高気温は、25.2℃で真夏日でないのは、何日ぶりであろうか。明日からまた真夏日に戻るようで、しばらくぶりの秋冷の日はまた遠ざかってしまう。

　さて、世間を賑わせていたスキャンダルについて、芸能タレント・プロダクションのジャニーズ事務所が、先日外部の再発防止特別チームからの提言に基づいて釈明の記者会見を昨日４時間余に亘り開いた。初代オーナーの故ジャニー喜多川が、幼いタレントに長い間性加害を繰り返し、犠牲者は実に数百名に上り、その期間は40年以上も続いていたという。ジャニーズのケースは、独裁者だったジャニー喜多川の破廉恥行為に幼い子どもらが声を出すこともなく、事務所でも噂は承知していながらこれまで放置、隠蔽していた事件である。ひところ週刊文春によって暴かれたようだが、さほど騒がれることもなく、犠牲者は増えて行った。メディアの責任も重い。

　この事件が急速に公になったのは、ロンドンのBBCが取り上げたからである。BBCは週刊文春の記事を後追いして、BBCワールド・ニュースで、「Predator:The Secret Scandal of J-Pop」（J-Popの捕食動物～秘められたスキャンダル）と題してシリーズで４回も放送したという。その後国内でも被害を名乗り出るジャニーズ所属元タレントが次々と現れ、ジャニーズ事務所も知らん顔を出来なくなった。再発防止特別チームは被害者41人と個別に面会し調査の結果を先日公表した。そのリーダーが弁護士の林真琴元検事総長だったからこそ、問題点を厳しく調査し、発表出来たのではないだろうか。

 　結論として、1）ジャニー氏の性嗜好異常、2）ジャニー氏の姉メリー氏の放置と隠蔽、3）ジャニーズ事務所の不作為、4）被害の潜在化を招いた権力構造として、その背景に同族企業の弊害、杜撰な管理体制、ガバナンスの脆弱性、メディアの沈黙、等々が挙げられ、再発防止策として1）事務所が性加害の事実を認め謝罪し、速やかにその救済に乗り出すべきであり、社長の辞任、同族経営の弊害の防止、2）取締役会の活性化、の他にメディアとの対話の重要性を提言した。

　昨日の会見では、ジャニー喜多川の姪にあたる藤島ジュリー景子社長に代わって、新社長に就任した東山紀之氏は、「事件を人類史上最も愚かな事件」と決めつけた。懸念されるのは、ジュリー前社長が代表取締役のひとりとして残り、しかも100％の全株式を独占所有していることなどが公表されたことである。

　そう短兵急に解決出来る問題ではないにせよ、同族企業からの脱皮を求められている中で、ジャニーズの名前を残すことや、前社長が代表取締役として留まることは問題を残した気がする。東山新社長にしてもタレント活動を年内に引退して社長業に専念するとの意気ごみはともかく、会社経営の経験がまったくなく、果たして願い通り会社を立ち直らせ、補償を済ませ、再出発が出来るかどうか、疑問が残る。他人事ながらしばらく外野席から眺めようと思っている。

　海外でもBBCが「責任者が虐待を認めた」との報道をはじめ、AFP、ロイター通信、ブルームバーグなどでも批判的に告発報道された。東山新社長が述べたように、まったく恥ずかしい事件である。

　政治家の言動には、信用出来ない点が多い。最近あった呆れた政治家の行動２件について批判を込めて報告したい。

　ひとつは、秋本真利衆議院議員の受託収賄罪事件である。洋上風力発電事業をめぐって「日本風力開発」前社長から多額の資金を受け取った容疑で、今日東京地検特捜部は秋本議員を逮捕した。国会中継の秋本議員の質問の場面を観てみると、いかにも日本風力開発の希望に沿った質問をしている。これでは前社長も「してやったり！」とつい贈賄する気持ちにもなるだろう。その資金の受け渡しも前例のない手を使っている。秋本議員を中央競馬の個人馬主に登録させ、競走馬を保有する馬主組合を共同で設立し、前社長が馬の購入費や飼育費として資金を馬主組合に送金し、秋本議員がいただくという手の込んだ金の流れをやっていた。

　秋本議員の常識を疑いたくなるのは、任意聴取で前社長から資金を受け取っていた点について聞かれると、前社長が資金提供の主旨を自白したにも関わらず、これはあくまで競走馬のための資金提供であり、これが贈収賄になるとは信じられないと惚けていることである。こんな不誠実な言動と金銭感覚で国会議員を務めているとは呆れるばかりである。受託収賄金額は、実に約６千万円だというからその怪しい金銭感覚も並みではない。

　もうひとつは、国会議員ではなく地方議員のケースである。度々派手な仮名で各種の選挙に立候補している間に、メディアでも取り上げられ、多少知名度が上がって今年４月に宮崎市議会議員に当選したばかりの「スーパークレイジー君」（本名：西本誠）である。

　このSC君は、同市出身で父親は元暴力団構成員で、母親は１歳の時に家を出て行き、少年院に５年、逮捕歴８回という不幸な半生を送って来た。その経歴を自慢するように選挙で立候補の都度、その華やかな？経歴を隠すこともしなかった。最初は2020年の東京都知事選に出て落選した。次いで21年に行われた埼玉県戸田市議選で当選したが、同市内に3か月居住の立候補要件を満たしていないことが判明し、市選管から当選無効の決定を受けた。最高裁へ上告したが棄却されたため、当選無効が確定した。22年には宮崎県知事選に立候補したが、完敗で供託金も没収された。そして今年に入って４月に宮崎市議選で知名度を生かし、全立候補者61人中第２位の得票で当選した。一部市民には期待されていたようだが、今月６日に知人女性に対する不同意性交致死容疑で逮捕された。議員に選任されてから半年も経っていない。まだ議員を辞めたとの情報には接していないが、早晩そうなるだろう。

　すべての政治家皆が皆、上記２人のようなローレベルの人物というわけではない。しかし、似たような議員が多いことも事実である。国、或いは地方行政に関わる重要な業務を選挙民から委託されて議会で行動出来るようになったわけだが、あまりにも自らの職責を感じることがなく、無責任で破天荒な行動をするのを見逃すことは出来ない。

　他にも随分怪しい議員がいる。彼らに一番考えて欲しいことは、自分は何ゆえに議員になったのか、選挙民に対する責任、常識的な行動、自ら得る所得は税金からだということを肝に免じて欲しいものだ。

　５月に新型コロナ新規感染症防止上の位置づけが「５類」と緩和され、規制が緩やかになったが、マスクを着用する人の姿は大分少なくなった。ところが、メディアなどではあまり報道されないが、実際には新規感染者は着実に増えているようである。

　実は、観光業界ではコロナ明けを待望していたので、各地の観光地でも観光客が戻ってくるのを手ぐすね引いて待っている。懸念されるのは、日本のみならず世界的にも観光客がどっと押し寄せ、狭い観光地に観光客が溢れて引き起こされるオーバー・ツーリズム現象である。

　例えば、海外から最近こんなニュースが伝えられた。ひとつは、先月末オーストリアのハルシュスタットで過剰な観光客の訪問に対して、地元の住民が「生活空間を守る」と道路を封鎖して観光客が大勢で村を訪れることに抗議したというのである。30年ほど前に近くのザルツブルグを訪れた時、時間の関係で立ち寄るのを諦めたことがある世界遺産に登録された小さな村である。村民は僅か700人程度であるが、ピーク・シーズンには1日に１万人の観光客が押し寄せるという。村民の気持ちも理解出来る。

　もうひとつは、スペインのバルセロナである。ここには、観光客に人気の世界遺産・サグラダ・ファミリアがある。バルセロナは1992年開催のオリンピック以来年々観光客が増え、今ではスペインで最も観光客が多い都市となっている。同市の観光客数は年間約3,200万人で、市の人口（約160万人）の20倍である。バルセロナ市当局は、オリンピックを契機に観光客の増大を計画し、それなりの効果を上げたが、反面マイナス効果も生まれた。それは観光客が増えたことによる住民への諸々のダメージである。典型的なのは騒音問題と迷惑行為である。品行の悪い観光客が大声で騒いだり、民泊用マンションの共同施設などが壊されたり、禁止地区に無断で侵入したりすることだという。これらは、オーバー・ツーリズムとして近年急激に観光客が増えた他の都市でも見られる現象で、日本でもインバウンド業の発展とともに憂慮されていたことである。

　日本では京都市内などでもここ数年懸念されていたが、最近ではオーバー・ツーリズムが想定外のところで起きている。それは何と日本一の山・富士山で休むことなく一気に頂上を目指す軽装の外国人若者によりハラハラさせられる「弾丸登山」と、都内渋谷など繁華街の道路上におけるアルコールの立ち飲みと空き缶の投げ捨てである。これらの観光地以外にも早晩訪れる難題である。

　中々難しい問題を孕んでいるが、いずれのケースも国、或いは自治体として何らかの規制をせざるを得ないことだろう。実際昨日「弾丸登山」を試みたメキシコ人とアメリカ人の青年が、遭難騒ぎを起こした。幸いメキシコ人は下山し、もうひとりのアメリカ人は救助隊に救助されたが、今や身に迫った深刻な問題となった。このままオーバー・ツーリズムを放置するわけにはいかないだろう。外国人によるツーリズムも財政的には大いに歓迎されるところだが、このような問題が発生するようでは、手放しで喜んではいられない。

　先月24日に福島原発の汚染処理水を海洋へ放水してから、中国は日本の水産物の輸入を全面的に禁止した。同時に中国国内から根拠のない嫌がらせ、迷惑電話やSNSを福島を主に日本各地に発信して、福島県の商店などでかなり営業妨害となり困惑している。日本政府としても中国政府が科学的な根拠に基づく情報ではなく、間違った情報で日本を非難しているのは遺憾であり、容認出来ないと中国政府に止めるよう要求している。しかし、これまでの中国政府の悪質な日本非難のやり方を考えると早急に改めるとも思えない。

　汚染処理水とは、国際原子力機関（IAEA）が、トリチウム含有量が基準値以下であると科学的に認めた汚染処理後の水のことである。中国は、日本に対してそれを「汚染処理水」と言わず「汚染水」と言い、まったく浄化されていない核汚染水を放水しているかのような情報を中国国内に流し、中国国民の反日感情を煽っている。

　ところが、この中国がこっそり原発核汚染（処理）水を垂れ流しているのである。それもトリチウム含有量が福島のそれより遥かに多く含まれた大量の処理水である。中国政府は、自国の汚染水は黙って公海に放出し、言論統制により国民には一切伝えず、日本が科学的にIAEAから容認された汚染処理水の放水を汚染水の放水と意図的に悪意を以て批判している。中国政府下の官製メディアも「日本は迷惑行為の被害者として同情を買おうとしている」と主張して、日本への批判を続けている。時に国内にSNS上に良識的な声が上がると削除したり、国民に反日的な言動を焚きつけている。いずれ分かるようなやり方は、中国もそろそろ止めてはどうか。流石にアメリカ政府も中国国内の情報伝達と中国人の嫌がらせ行為は、科学的ではなく、あまりにも政治的であると批判する有様である。

　この中国の日本非難には２つの大きな要因があるようだ。ひとつは、最近の中国経済の低迷、特に国民総生産の約３割を占める不動産業界の不振である。不動産業者へ支払った代金を返してもらえず、不動産も入手できない消費者の苦情に政府もやや困惑している節がある。もうひとつは、８月に河北省の避暑地・北戴河で開催された「北戴河会議」で憲法を冒してまでして第３期目の国家主席の座に就いた習近平主席に、これまでほとんど聞かれなかった習近平批判があったことが漏れ伝わってきたことである。それらの問題から国民の目を逸らせるために日本批判を利用しているのだ。先に就任間もなかった泰剛前外相を解任したり、習近平専制君主体制の強引な中国の領土・領海拡大地図が、アジア４か国から強硬な抗議を突き付けられ習体制に揺らぎが生まれているのではないかとも推察されている。それが来る９～10日にインドで開かれる主要20か国・地域（G20）首脳会議に習近平・国家主席が珍しく欠席することになった原因でもある。
　中国政府もそろそろ緊張感が保てなくなっているのではないか。国民への情報及び言論統制は度を超えている。大国中国の破綻は望んではいないが、もう少し良識的な言動とバランス感覚を備えて欲しいと思っている。今のように辺り構わず恫喝的な言動を続けているようでは、その内ロシア、北朝鮮同様に、どこの国からもまともな共存関係を保とうとの気持ちは示してもらえないと思う。そろそろ傲慢国家の看板を降ろしてはどうだろうか。