去る９日北アフリカのモロッコで過去百年間になかったような大地震が勃発し、現時点で２千人を超える死者が出て、現地では電気、水道も止まり日常生活にも事欠くようで大変気の毒に思っていた矢先の11日に、その東隣のリビアで大洪水が発生し、東部デルナ市を中心に大きな被害が出た。一説には、犠牲者は死者5,200人、行方不明者１万人以上と言われている。これまで訪れたことがないが、このデルナは地中海に面しワジ川という枯れた河川が街の中心を流れている。そしてその上流には２つの砂防ダムがあり、そこへ濁流が押し寄せ、その２つのダムは決壊し、市内にある人物、物財の３分の１が地中海へ流されてしまった。

　このリビアという国は、かつてカダフィ大佐が独裁的に権力を握っていたが、2011年に暗殺されてから２つの勢力が対立するようになり、互いに首相を立て、国内に２人の首相が支配する異様な国家となった。爾来国内では治安の悪化が心配されていた。今も内戦状態にあり、今後このような政治体制の下で果たしてどこまで洪水による罹災者を支援し、国は立ち直ることが出来るだろうか、深刻であり、同時に不安な状態である。

　そんな悲惨な自然災害のアフリカの国々を遠目に、北朝鮮の独裁者である金正恩・朝鮮労働党総書記が、北朝鮮から列車でロシアの宇宙基地があるアムール州ボストーチヌを訪れ、４年ぶりにロシアの独裁者プーチン大統領と会談した。いつもながらの怪しい意図の下に２人の首脳は話し合ったようだ。双方ともに国情が苦しいなかで、弱者の知恵というか、言わず語らずともお互いに相手の腹の内は分かっているようだ。軍事偵察衛星の開発を進めている北朝鮮は、ICBM開発のノウハウをロシアから提供されるのと引き換えに、ウクライナ戦争で銃兵器損傷が激しいロシア軍にそれらの供与を行うというものらしい。これを同じ独裁者仲間の習近平・中国国家主席は距離を置いて沈黙しているという構図が、どうも陰険に見えて仕方がない。余裕なんて互いにないが、もしあるとするなら、モロッコやリビアへ支援物資を提供してみてはどうか。独裁３か国を視る世界の目が少しは変わるかも知れない。
　さて、昨日のブログで取り上げたコロナ感染者増加と岸田内閣改造人事について、コメントを追加したい。

　まず、コロナであるが、今日近くの国立東京医療センターへ変形性関節症の検査のために２か月ぶりに出かけた。入口にあった体温測定の装置が取り外され、コロナ対策緩和の空気が感じられた。そして病院内の各所でいままで取り付けられていた受付のアクリル板がすべて取り払われていたことにオヤッと思った。国立病院機構が、コロナ患者数増加を知らない筈はないが、これまで感じられた緊張感もあまり感じられなかった。これほど立派な国立病院でこの体たらくである。いずれ近い内に再びコロナが流行するであろう。

　もう１点の岸田内閣改造人事の内に、かつて脛に傷を持った人物が再び登用されたことである。

　今文部科学省が解散請求を検討中の旧統一教会との接点を持った４人もの閣僚が起用されたことである。鈴木淳司総務相、盛山正仁文部科学相、伊藤眞太郎環境相、木原稔防衛相である。中でも文科省は旧統一教会への対応を所管する役所である。そのトップに教会と接点のある人物が就いて大丈夫なのか。

　この他にも、小渕優子氏を党役職の選挙対策委員長に登用したことである。この小渕委員長は、2014年に公職選挙法違反により経済産業大臣を辞任した過去があり、岸田首相はもう禊は済んだと語っているようだが、最近も祖父が経営していた企業に便宜を図った疑いが浮上している。どうも腑に落ちない。

　いずれにせよ疑念だらけの閣僚たちである。これで岸田政権は低落傾向の支持率を取り戻せると思っているのだろうか。

　去る８日久し振りに東京都内の気温は25℃台へ下がり、一時的に真夏日とは成らなかったが、その後も今日まで真夏日が続き、今年の真夏日は計81日となった。過去最多である。この暑い最中にマスクを着用するのは、確かに暑苦しいことではあるが、コロナが減ったとの判断で５月８日にコロナ警戒度を「５類」へ緩和した。それ以来マスクを着ける人がめっきり少なくなり、今では電車やバス車内でもマスク姿を見ることが少ない。

　ところが、コロナ・ウィルス新規感染者は、実際には統計上減るどころか逆に増えているのである。昨日東京都医師会会長が、この３週間は毎週新規患者は増え続けているので、人混みの中ではマスクの着用をお願いしたいと話していた。そして来月７回目のワクチン接種を始めるので、受診するようアドバイスしていた。私自身は、外出の際は今もマスクを着用する習慣から抜けきれず、ワクチンも接種を受ける予定である。

　どうも理解出来ないのは、コロナ・ウィルス新規感染者が確実に増加しているにも拘らず、行政からこれという警告が発信されないことである。医療部門が警告してもこれを受け止め警戒すべき自治体は何の対応策も打たない。だから街中では、マスクを着用しない人が増えている。今開催中の大相撲秋場所の観客席を見れば、歴然である。ほとんどマスクを着けていない。

　実は昨年11月から全国の患者数は増え続け、今年１月にピークを迎えた。翌２月から患者数は減少に向かい、４月に最低水準に達した。５月もやや増えたが、ほとんど４月と差がない。そして警戒緩和の「５類」へ移行した。ところが５月下旬から再び増え始め、７月から８月にかけて急激に増え、８月下旬に一時下がったが、先週まで増え続けている。このまま進めば、10月か、11月には患者数も過去最多になるだろう。この猶予ならぬ現状を全国の自治体はどう捉えているのだろうか。何の警告も、対策も行っていない。堪りかねたのか、昨日東京都医師会長が警告した。自治体も以前と同じように窮屈ではあるが、マスクを着用し、コロナを警戒するようメディアを通じて国民に訴えるべきではないだろうか。

　昨日近所の郵便局へ出かけたが、そこでは係員との間に立てかけてあったアクリル板を取り払ってしまった。まるでコロナはもう心配いりませんと言わんばかりである。こういうことがないよう、地域の住民の安心・安全を心掛けるべき自治体や、接客の多い事業は、コロナの再来を警戒して、庶民が実行すべき警告を啓蒙すべきではないか。現状は逆行しているとしか思えない。

　さて、今日岸田首相は、内閣改造と自民党役員人事を行った。第２次岸田内閣の発足である。取りざたされたのは、全閣僚20人の内、初入閣が11人、世襲大臣が８人、女性閣僚が第１次小泉内閣、及び第２次安倍内閣と同じ５人で過去最多となったことである。そしてNHK「ニュース７」で首相の記者会見を行った。記者団の質問の中で憲法改正について尋ねられた首相は、改憲の準備を進めたいと語り、議論のための陣容を強固にしていきたいと語った。最早改憲が既定路線に乗っているかのようである。

　改造内閣の閣僚の中で気になったのは、鈴木俊一財務大臣が留任したことである。消費者物価高騰、円安のような国民生活を苦しめる事象に対して、鈴木大臣は何ら効果的な手を打とうとしないからである。円安については国際社会との関係性もあり、効果的な手段は簡単には見つからないと思うが、海外金融機関の高い金利に対して、日銀や専門家らともっと話会いをして少しでも効果が上がる方法を考えるよう積極的に行動出来ないものだろうか。他の大臣もお手並み拝見といくか。

　どうも「日本維新の会」という新興政党が信用ならない。代表、幹事長ら首脳陣の言動にあまりにも常識を欠く点が多いことと、事実を精査せず反対意見を封殺しようとする覇権主義的なパフォーマンスなど、傲慢で不誠実であるからである。常に上から目線で尋ねられても誠実に応えようとしない。維新の会は大阪を中心に近年関西地区で支持層を拡大しているが、支持率が伸びている思い上がりのせいか傲慢とおふざけが過ぎるような気がしてならない。

　一番気になったのは、７月に馬場伸幸・維新代表が日本共産党はなくなったらいい政党だと、民主国家の政治家が絶対言ってはいけない無礼な発言をしたことである。維新に比べて遥かに長い歴史があり、その間帝国主義、及び軍国主義による弾圧を受けながら戦ってきた共産党に対して、あまりにも礼を失した暴言である。共産党は維新に対して発言の撤回を求めているが、馬場代表は信念を持って発言したとして撤回の気持ちはまったくないと突き放している。他の野党や自民党の一部からも強硬な馬場発言に対しては、民主主義の根幹を揺るがすものだとして批判的な声が聞かれる。しかし、維新内からは何ら反省の声は上がってこない。

　そこへこのほど藤田文武・維新幹事長に政治資金規正法違反の疑いが出てきた。交通費を自らの政治団体に寄付していながら、その内の一部60万円を報告書に記載しない。多分遊興費にでも使っていたのだろう。国会議員のいつもながらの言い訳として、藤田幹事長も事務的なミスにより記載が漏れたとあまり深刻には受け止めていないようだ。

　さらに地方自治体では、こんな馬鹿げたことまでやる程度の低い女性議員がいる。大阪府交野市議会選挙で維新の大阪市議会議員が、ポスター掲示場のポスターの維新候補者を緑の太線で囲み、他の候補者のポスターを緑で塗りつぶすという子どもじみた悪戯をした。ここまで子どもじみた悪ふざけをやる議員がいても、全党的に何ら反省の色は見られない。

　他にも日本維新の会については、大阪で大きく飛躍している実績を後ろ盾に自意識過剰で、選挙民に対しては何でもお返しするので、何事も自由にやらせて欲しいとばかりに奔放に振舞っている。その典型が、大阪・関西万博の開催である。これを成功させた後に万博会場跡地に維新首脳は、大阪ＩＲ・賭博場を始めようというのである。賭博によるギャンブル依存症のイメージや風俗環境問題から周辺住民から反対の声が上がり、訴訟にまで発展しながらも、大阪府と大阪市は民営民設で自治体が第一次的に運営に関わるものではないと言い逃れを言っている。実質的には行政が土地を提供し、売り上げから分配金を得る構図である。これに日本維新の会は当初から積極的だった。つまり維新は賭博の生みの親でもある。

　およそ近代政党とは思えない維新が、大阪を地盤に全国で支持者を伸ばして行くのが、気がかりである。

　それにしても大阪府民は、どうしてこのような第２自民党を支持する選挙民が多いのか、理解出来ない。日本維新の会の存在が、日本の政党政治に大きな障害とならないことを願うばかりである。

　22年前の今日、あの忘れもしないニューヨーク同時多発テロ（9.11テロ）が発生し、日本人24名を含む約３千人が亡くなった。旅客機が世界貿易センタービルへ突っ込んだあの衝撃的なシーンを、偶々義母の葬儀が行われていた桐ケ谷斎場の待合室で待っている間にテレビで観て、一瞬身の毛がよだった。アメリカ政府は、アルカイダとその指導者ウサマ・ビン・ラディンの仕業と知り、ブッシュ大統領は直ちに、彼らの巣窟であるアフガニスタンを攻撃し、当時のタリバン政権を一掃した。
　偶然にもこの半年前テロで崩壊した世界貿易センタービル内に入った。１年半前には、アフガニスタンとパキスタンの国境・カイバル峠近くの集落で、トラックから銃砲類を積み下ろす現場作業を間近に見ていてこの反米テロを何となく予知した。これらの体験は、拙著にも紹介したり、講演などでもお話しているくらい、私自身にとってショッキングな体験だった。今ではテロもさることながら局地戦争が増え、世界各地で憎しみを増加させている。局地戦争の戦争当事国に対して大国が支援しているので、これがゆくゆくは拡大して大戦という事態にならなければ良いがと懸念している。今や欧米の首脳らや、習近平、プーチン、金正恩ら戦争を知らない世代が世界のリーダーになった。彼らは生身で戦争の怖さを知らないだけに、遊び感覚を交えテストのつもりで戦争のボタンを押すことが怖い。何とか戦争から逃れる術はないものだろうか。

　さて、WCラグビーで日本の初戦勝利の陰に隠れていたが、台湾で行われていたU-18 WC野球大会で、日本の高校選抜チームが10度目の出場で初めて優勝を飾った。決勝戦の相手・台湾は過去３度の優勝を誇る強豪チームで、予選では日本が一度負けている相手で決勝戦まで7戦全勝だった。一方の日本は６勝２敗だった。試合運が良いというのだろうか、ラッキーだった。日本はこれで３月に開催されたWBCとともに野球で、世界一の栄冠を獲得した。レベルは、先進国アメリカに最早引けを取らなくなった。今NYヤンキースのGMが訪日中であるが、現在アメリカン・リーグで最下位の不振にヤンキース・ファンからのブーイングが厳しく、補強のために優秀な日本選手の品定めにやってきた。パ・リーグの２人の大物投手、佐々木朗希と山本由伸の登板日に観戦した。日本のプロ野球を高校野球レベルと見下していたピート・ローズ世代と比較すると隔世の感がある。

　他にも昨日ドイツで日本代表チームが、ドイツ代表と国際親善試合を行い、これを４－１で倒したのには、昔日の感がある。ドイツはかつて雲上の国だった。ドイツにとっても遥か格下の日本に完敗したことが余程ショックだったようで、直ちにドイツは、フリック監督を解任したというからあまりにも早手回しの処置に驚いている。よもやここまで日本サッカーが成長を遂げるとは、昔のファンには想像もつかないことである。この他にもバスケット・ボール、陸上競技、更に16歳の安楽宙斗少年が世界チャンピォンとなったスポーツ・クライミング等々日本選手の活躍ぶりが著しい。

　こう言ってはおかしいが、いま日本のスポーツ界には勝利の女神が降臨しているような幻想が湧いてくる。

　昨日からフランスでラグビー・ワールドカップが始まった。地元フランスは、昨日の開幕戦で８万人のファンを背に優勝候補のニュージーランドを破ったので、初優勝目指してフランス中が大分盛り上がっているようだ。WCは来月29日まで約２か月の長期に亘りフランス各地で行われる。

　大会が最初に開かれたのは、1987年で他のビッグ・スポーツのワールドカップに比較すると随分遅い。それは、ラグビー界には他のスポーツと異なり、世界一を決める考え方は元々なく、すべて２チーム（国）によるテストマッチを行うとの考えしかなかったからである。今年は10回目の開催であるが、日本もかなり期待されている。それは３大会前までは、１勝21敗２分けという惨敗ぶりだった。中でも1995年第３回大会では、ニュージーランドに17―145で記録的な大敗を喫した。それが、前々回では優勝候補の南アフリカを破り、前回は予選でラグビー国であるアイルランドとスコットランドを撃破して４戦４勝、決勝トーナメントで惜しくも南アフリカに敗れたが、ベスト８に進出した。

　今年はベスト８以上を目標にしているが、どこまで戦えるだろうか。気がかりだったのは、大会前のテストマッチで日本は１勝３敗であまり楽観できるような成績ではなかった。NHKや民放でもかなり放映に力を注ぎ込んでいるようで、このところ連日ラグビー情報を伝えている。

　そんな中で今晩日本は待ちに待った初戦を南米のチリ相手にトゥールーズで３万３千人の観客を前に戦った。先取点こそ奪われたが、すぐトライを返し、６トライを挙げて結局42―12でチリに快勝した。NHKでは視聴率の高い大河ドラマ「どうする家康」と時間的にダブったが、それを敢えて放送中止にしてまで対チリ戦を実況中継した。相当な熱の入れ方だと思うし、こんなことはかつてなかったように思う。今日の試合は、実力は日本が上回っていると知っていたので、先取点を取り返した時点で、勝てると安心して観ていた。これから日本も地元フランスのフィーバーに乗せてもらいたいものである。

　さて、このところ問題になっている神宮外苑の再開発で３ｍ以上の高い樹木を伐採する計画に対して、強い反対の声が、地域住民を中心に広域的に上がっている。今年３月に亡くなった歌手の坂本龍一氏を中心に著名人の間でも反対の声が強かった。これに対して小池知事は、「1000本切り倒すような話になっているが、1,900本から2,000本に増やす計画である」と引き算では増えているような屁理屈を述べているが、高い樹木を切り倒すので、緑容積としては減る。緑地の面積もその62％は屋上緑地だから庶民はおいそれと触れることが出来ない。事業者の三井不動産は、大地主の明治神宮と話し合いのうえで高層ビルを建設する庶民無視の腹づもりであり、それが小池知事の思惑でもあった。ところが、７日ユネスコの諮問機関であるイコモス（国際記念物遺跡会議）がヘリテージ・アラートを発し、「都心の貴重なオアシスに超高層ビルが建築され、野球場やラグビー場が解体・新築される。樹木が伐採・移植され、100年に亘り育まれた森が破壊される」として、当然のように事業者や東京都に計画の撤回と改めて環境影響評価を行うことを求めた。

　このイコモスの警告に対して小池知事は、事業者は正確な情報発信をするようにと自らの考えを言わずに事業者に責任転嫁するような要望をしたようだが、何かピントが外れ、正面から真っ当に応えようとしていない。これはいつもながら小池知事のずるいところでまだ病は治らないようだ。前回の都知事選でカイロ大学文学部を首席で卒業したなんてふざけたウソがばれ、それを証明することは出来なかった。どうしてこんな恥ずかしい成績詐称をやるのか、時効のためそれ以上追求されなかったが、行政の長として恥ずべきことであり、東京都民としても目立ちたがり屋で、嘘つきの知事に対して、「恥を知れ！」と許しがたい気持ちである。

　ここへ来て都民には何の恩恵もない世界的に公園としての価値ある樹木の伐採の反対に対して、問題をすり替えながら押し切ってやり遂げようとする阿漕な知事の図々しさと剛腕は、いずれメッキがはがれるだろう。