国政に参画する国会議員は、日頃から常に学び恥じない行動をして国民のために奉仕するという心構えが大切だが、そんな気はさらさらなく私利私欲、売名的行動、時には違法行為を平気で冒す議員が少なくない。そんな中で最近の言動から、いま直ぐにも辞任すべき国会議員として次の６名を挙げたい。

　1）水田水脈・総務大臣政務官、2）秋本眞利・衆議院議員、3）高市早苗・経済安全保障担当相、4）萩生田光一・自民党政調会長、5）小渕優子・自民党選挙対策委員長、6）松村祥史・国家公安委員長・参議院議員の６名である。

　国会議員の言動、素行については、人格を含めて平素の言動が問われる。つい最近も総務大臣政務官、水田水脈・衆議院議員が、2016年スイスで開かれた国連女性差別撤廃委員会に出席した直後ブログに「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題がある」と発信した。すると前記会議に参加したアイヌの女性が札幌法務局に救済を申し立てていたが、漸く今月７日になって札幌法務局が水田議員の投稿に対して人権侵害の事実があったと判断した。

　そもそも水田議員は、2018年にも月刊誌に「LGBTのカップルに対して『彼らは子どもを作らない。つまり生産性がない』と寄稿して、国内外に波紋を呼んだ。ところが、去る８月15日の総務大臣政務官に就任した記者会見では、「セクシュアル・マイノリティの方々を差別したことはない」と前言を翻している。この発言に対してネットで批判が殺到した。さらに会見では、多様性が尊重される社会と述べた岸田首相に同調するように「過去に多様性を否定したことはなく、性的マイノリティの方々を差別したこともない」と真っ赤なウソを述べて開き直った。実際水田議員は、14年に「日本で女性が輝けなくなったのは、冷戦後男女共同参画の名のもとに伝統や慣習を破壊するナンセンスな男女平等を目指してきたことに起因する」とまで述べていた。こう度々国民から受け入れられない発言を繰り返したり、言ったことを言わなかったと虚言をするような人物は、国会議員として一番相応しくない。

　洗いだせば切りがない水田議員の言行不一致とウソには、呆れるばかりだが、こういう人物を内閣の一員に任命しようという岸田首相の無節操はどこから生まれるのだろうか。その真意がまったく分からない。

　更に、いま贈収賄事件や、無法な寄付受領などで公職選挙法抵触の恐れのある議員はワンサカいる。

　中でも最近洋上風力発電事業をめぐる汚職事件で逮捕された秋本真利・衆議院議員が新型コロナウィルス対策の持続化給付金の不正受給に関わった疑いがあるとして、新たに詐欺容疑で東京地検特捜部が立件を視野に入れている。

　こうした悪どい事件は、下っ端議員の占有事象かと思いきや、いわゆる大物議員も五十歩百歩なのだ。高市早苗衆院議員、萩生田光一衆院議員、小渕優子衆院議員らが、2021年衆議院選挙直前に代表を務める政党支部に公共事業の請負業者から寄付があったと一昨日になって明らかにした。いつか公になり批判されると不味いと感じて今更名乗り出たことにも問題が残る。更に国家公安委員長たる松村祥史・参議院議員までが、同じように指名停止処分中の建設業者から寄付を受けていた。なぜ松村議員も今頃になって敢えて疚しい収賄を公表したのか。彼らは、もう返金したとか、返金する予定であるとか、選挙直前に業者から寄付金を受け取れば公職選挙法に触れることぐらい承知している筈であるにも拘わらず、収賄し、この期に及んで収賄を公表した。

　原因ははっきりしている。彼らは国会議員として心構えも、資質も備わっていない。人間的にも未熟である。彼らは政治家として全く不向きである。即刻国会議員の職を去るべきであると考える。

　いま国連の存在意義が問われている。特に、ロシアによるウクライナ侵攻以降国連で討議され出された結論が、その都度ロシアや中国の反対により機能しないケースが増えた。こういう時に開催された今年の国連総会では、戦時中のウクライナから初めて出席したゼレンスキー大統領が、ロシアに対して厳しい非難スピーチを行った。

　また、翌日の安全保障理事会では、20か国以上が出席した首脳級会合に、残念ながら常任理事国５か国から首脳が出席した国は１国もなかった。これも近年国連の機能不全を象徴する例ではないだろうか。イギリスとフランスの首相は、両国の国内事情もあり国連総会自体にも出席しなかった。会合ではウクライナへの支持が大勢を占めたが、ロシアのラブロフ外相は、相次ぐ批判を意識するそぶりも見せず、自国のウクライナ侵攻の正当性を主張して、ウクライナの崩壊と人権問題は西側諸国が責任を負っていると戦争が起きた原因を責任転嫁する有様である。

　このように淀んだ関係の中で状況が少しずつではあるが変わりつつある。それはウクライナへの支援態勢の中にも見られるようになった。率直に言って支援国の間に分裂が見られることである。最大の支援国家であるアメリカ国内でも共和党を主に、このまま支援を続ける前に国内問題を優先解決すべきであるとの声が高まっていることであり、ウクライナへの支援を手控える動きが現れてきたことである。それでもアメリカは、共和党の反対の中で、約480億円の追加支援を決定した。

　ウクライナへの支援に対する活動が分裂する中で、隣国ポーランドのモラビエッキ首相が、ウクライナへの武器供与の停止を言及したことにも覗える。その前提には、EUがポーランドを含む中東欧５か国の農業を保護しようとウクライナ産穀物輸入の規制を延長しないと判断したことについて、ポーランドが強く反発し、禁輸を続けると発表したことを受けて、ゼレンスキー大統領が国連演説で、ポーランドに対してモスクワを手助けしていると批判したのである。ポーランドはウクライナの窮状を最も理解し、百万人近い避難民を受け入れているほどウクライナに心を寄せていた。ウクライナ支援国の間で意見が分かれることは、ロシアの主張と行為を利することにもなる。何とかこれまで通りウクライナを各国が一致して支援する体制を継続してもらいたいものである。

　さて、世界には日常生活上耐えがたい事態に陥ることが時折発生するものである。いま密かに懸念されているのは、南米ベネズエラの物価高騰である。日本国内でも円安などに伴う物価上昇は起きているが、ベネズエラの物価上昇ケースは常識の範囲を遥かに超えている。現地では独裁的なマドゥラ政権下の経済的な混乱と格差の拡大が続いている。現地ではかつて原油価格の高騰により国は潤い経済成長を続けたが、その痕跡は今や残されていない。国際通貨基金（IMF）が公表した2018年の前年比インフレ率は、６万５千％だったというから想像もつかない。今年度の物価上昇率は400％にまで落ちたようだが、それでもこのインフレは、けた外れである。

　ベネズエラの物価上昇は実感としてピンと来ないほどの上昇率である。その挙句に生活苦に耐えられなくなった国民の７百万人が国外へ脱出した。結果的に国民の９割が貧困に喘ぎ、平均月収は６㌦と言われている。それでもマドゥラ大統領への支持は落ちていないというからよく分からない。背後に中国とロシアの支持があり、アメリカ資本をバックにした野党勢力を追放したからだと言われている。いつになったら貧困から逃れられない国民は救われるのだろうか。

　日本の物価上昇も疎かには出来ないが、世界にはこのような極度に貧しい国が他にもあることを我々も日ごろから考えておくべきであると思う。

　エマニエル駐日大使の中国を挑発するようなX（旧ツィッター）への投稿が中国を怒らせ物議を醸している。同大使は着任時から普通の外交官とは異なり、鉄道好きでしばしば都内で電車に乗ったり、ランチは必ず誰かと一緒に取るなど、庶民的なのである。だが、今回の中国批判には、中国の外相や国防相が着任間もないのにこの数か月内に消息不明になった疑念にズバリ直言している。外相の消息についてはアガサ・クリスティの小説「そして誰もいなくなった」に例えて、その登場人物のようだと皮肉たっぷりに発信し、国防相については、シェークスピアの「ハムレット」の一節を引用して「何かが怪しい」と発信した。

　ところが、現在バイデン政権は、11月にアメリカで米中首脳会談を実施することを検討し、対立が激しくなった米中間の緊張緩和を図ろうとしている。このタイミングの悪さにバイデン政権は、このエマニエル大使の中国に対する行き過ぎた投稿に困惑し、東アジアにおけるアメリカの取り組みに反していると大使に苦言を呈した。

　アメリカの駐日大使には安政５年に着任した初代弁理行使タウンゼント・ハリス氏からエマニエル現大使まで31人が日本に駐在した。これまで様々な人物が赴任して来たが、60年安保闘争当時にはライシャワー大使、先々代大使にはJ.Fケネディ大統領長女のキャロライン・ケネディ大使らが日本人にとっては印象が強い。

　だが、ウイリアム・ハガティ前大使のように、エマニエル大使同様にやや物議を醸す発言が多かった大使もいた。例えば、大使在任中にトランプ大統領の下で上院選に立候補するため中途で大使を辞任した。そして、日本にとって聞き捨てならない発言までしている。

　日本が未だアメリカの占領下にあるような傲慢な発言だったので、私もとても納得出来ず、2021年11月29日付ブログに「アメリカのお節介と置き土産」としてハガティ発言を取り上げた。するとこのブログに多くのアクセスが寄せられ、Googleの報告では、私が過去16年余に亘って毎日書き続け５千８百回ほどに達したブログの中でも、この日のブログは３番目にアクセスが多かった。多くの人がハガティ発言を批判した私のブログに納得し賛意を示してくれたものと理解している。日本人にとってハガティ発言は、許しがたいと受け止めてもらえたのではないかと思っている。

　ハガティ発言は、最近の中国の動向から推して日本の軍事的貢献が不可欠と訴え、アメリカはGDP比3.5％以上を軍事費に充てているが、日本でもせめてGDP比２％にまで引き上げるべきだと主張したものである。まったく大きなお世話である。日本の国情と日本人をよく理解して当然の駐日大使が、日本の憲法がまるで分っていないうえに、日本の財政にまで口出ししている。こんな人物がよくぞ大使になれたものである。人の好き嫌いと一時的な思いつきだけで大役を任命するトランプ人事の典型である。エマニエル現大使もいつ口撃の矛先を日本に向けるか分からない。警戒すべき人物である。

　先月診てもらったエコーとホルター心電図の結果報告を伺いに、妻と慶応病院循環器内科を訪れた。今日も通常の心電図検査をしてもらったが、先月丸一日着けていたホルター心電図検査の結論として担当医師から大きな不整脈の兆候は見られないというホッとするご報告だった。それでも不整脈が見られたことは事実であり、今後とも脳梗塞の防止のためにも服用中の血液サラサラの薬を毎日飲み続けるようアドバイスされた。偶々左手の親指の付け根に直径１cm程度のシミのようなものが、３日ほど前に表れたことをお話したところ、血液サラサラ薬の影響によるものでしょうとのことだった。医師は、結果オーライというのではなく、今後定期的に心電図で検診することが大事とのことから、12月に再び検査してもらうことになった。それでも気にしていた検査結果が心配するようなものではないと知り、気分的にはスッキリした。

　さて、先日来明治神宮外苑再開発が広く騒がれ、開発自体と開発事業者の対応に多方面から反対の声や批判が上がっている。ユネスコの諮問機関であるイコモスからも東京の少ない緑地を減らすことについて、再検討するよう要望が出ている。

　個人的には私もこの大掛かりなプロジェクトのメリットがどうにも理解出来ない。再開発自体は外苑一帯の土地の端に超高層ビルを建設することに地主である明治神宮と開発会社の三井不動産が主体的に計画を立て、それを東京都が容認、支援する形を取っていると理解している。強い反対を押し切ってまでして強引にプロジェクトを進めるのは、明治神宮に相当な資金が入るからだと考えている。プロジェクト自体の開発計画には、実際には三井不動産、明治神宮の他に、独立行政法人・日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事の４つの事業体があるが、彼らの思惑は、開発という名を借りた金儲けではないかと思う。

　そこへこの問題を巡り、超党派の国会議員連盟「神宮外苑の自然と歴史・文化を守る国会議員連盟」の発起人である船田元自民党議員が、今日日本外国特派員協会で会見し、概ね次のような主旨の話を述べた。船田氏は再開発の是非に触れることはなく、この再開発の背景には明治神宮の財政状況が影響していると語った。明治神宮の「神宮内苑を守るために外苑の再開発でお金を稼ぐ」構図になっており、それは理解出来ると開発に踏み込んだ目的に触れた。そして、船田氏は明治神宮が財政的に苦しいなら、先般国立科学博物館が行ったようなクラウドファンディングを検討するのも良いのではないかと提言した。同席したイコモスの日本国内委員会理事は、内苑のために外苑を壊していいということだと創建時の理想が失われると言い、あくまで再開発の即時中止を求めている。

　いつも主導力を発揮せず、責任をとらない小池百合子都知事は、４事業体に説明を求めるかのように「明治神宮の内苑を守り、外苑をスポーツなどで楽しんでいただく施設に変えていきたいというのが、今回の４事業体の考えだ」とまたまた他人事のようである。このような発言を聞いていると、情けない知事を選んでしまったものだと反省すると同時に、責任は我々選挙民にもあるのではないかとも思っている。さて、再開発自体は一体どうなるだろうか。

　フランスでは今ラグビー・ワールドカップで盛り上がっているようだが、日本にもでもそれなりにメディアが取り上げ、前回日本大会とは異なるムードが湧いている。先日日本代表チームが優勝候補の一角であるイングランドに敗れたのは、やや残念な感があるが、あと２試合に持てる力を発揮してくれれば、勢いを取り戻すことが出来よう。

　私の周辺でもそれなりにラグビー・フィーバーが盛り上がっている。一昨日茨城県水戸市で開催された第14回全国中学生ラグビーフットボール大会（太陽生命カップ）の第２ブロック・ラグビースクール部門で、孫が所属する横浜ラグビースクールが何と優勝したのである。孫はまだ中学１年生でレギュラーではないが、精いっぱいチームを応援していたという。今年３月には、横浜ラグビースクールは小学生部門の全国大会でも優勝を成し遂げている。残念ながら孫は、リザーブで直接優勝には貢献出来なかったが、大柄で身長175cmの身体を活かしてFWのポジションをこなしている。来年以降に期待したいと思っている。

　そして、昨日高校ラグビー部仲間で茅ヶ崎ラグビースクール会長を務めている大島くんから、メールを受け取った。それによるとワールドカップ・フランス大会に因んで彼がAFP通信の取材を受け、そして８月26日AFP・BB Newsが練習中の大島くんの活動について報道した。自宅でのストレッチ風景まで取り上げられている。日ごろより子どもたちにラグビーを指導しながら、80歳を超えてなお赤いパンツを履いて試合にも出場している。根っからのラグビー好きである。AFP通信は、同じように各国の巷のラグビー風景を特集として報道したようだが、それほどワールドカップ開催中のフランスでは、ラグビーが関心を持たれている。私はとても彼のように熱中するようなことは出来ないが、高校から大学、そして社会人になってからもラグビー人生をエンジョイしている彼の姿には脱帽である。

　さて、いま世界中で無許可の移民が激増している。いわゆる密入国である。特に多いのは、メキシコからアメリカ合衆国へ陸路密入国するケースであるが、比較的移民に対して受け入れ寛容な姿勢を示していたヨーロッパ各国も最近では、頑なな姿勢を取るようになった。それは経済上の問題もあるが、治安上の不安が大きいようだ。特に密入国の場合は、ほとんどの入国者が無一文のまま入国するので、職もなく、食べるものもなくなり、ついには悪の道へ走る。

　中でも最近イタリア領でありながらイタリア半島から遠く離れ、チュニジア沿岸から僅か150㎞のランペドゥーサ島へアフリカ系移民が押し寄せ、過去１週間で１万人を超える人々が着の身着のままで入国して、島民６千人の島では対応に苦慮している。流石に移民政策に前向きだったイタリア政府も音を上げ、他のヨーロッパ各国へ移民の受け入れ分担を求めているが、かつては移民に好意的な立場を貫いていたドイツ政府もメルケル前首相交代と同時に、右翼勢力が力を得て、フランスとともに反移民を掲げている現状である。人種問題も絡むだけに難しい問題である。