イスラエルの緊急事態にバイデン米大統領がテルアビブ入りして、ネタニヤフ・イスラエル首相と会談した。訪問の大きな目的は、国際社会が民間人の犠牲者が拡大する中で警戒を深めており、同盟国のイスラエルとの連帯を強調し人道問題で失敗すれば、その矛先がアメリカ自身に向けられることを懸念してイスラエルに自制を求めることだった。だが、当初予定していたパレスチナ暫定自治区のアッバス議長や、エジプトのシシ大統領との会談は行われず、バイデン大統領はとんぼ返りで帰米した。それには、来月81歳になる大統領にとっては、慌ただしい行程で長く滞在することは高齢者にとってタフ過ぎるからである。

　実は、来年行われるアメリカ大統領選で立候補を予想されている人物が、あまりにも高齢であることにアメリカ国民も憂慮している。現在有力視されているのは、民主党から来月81歳になるバイデン現大統領、共和党からは77歳のトランプ前大統領である。このままでは４年前と同じである。バイデン大統領の言動は、年齢以上に老けた感じがする。言葉に迫力も勢いもないし、歩き方ものろのろして危なっかしい。一方のトランプ氏も２年前の連邦議会襲撃事件を始め、起訴事件をいくつも抱え大統領選前には更に起訴される可能性が高い。

　これら候補者の高齢と老害に民主主義国家を謳うアメリカ国民も流石にイライラしているようだ。バイデン氏に対しては、有権者の77％が年齢を取り過ぎていると考えている。とりわけ民主党支持者でさえ69％が高齢過ぎると受け止めている。共和党支持者に至っては、その89％がそう捉えている。月刊誌「選択」10月号の「米大統領選で『新星』は現れないのか」の見出し記事には、「不安だらけの『老人VS被告』再戦」の副題が付いている有様である。世論が懸念しているのは、仮にバイデン氏が大統領に再選された場合、史上最年長の大統領となり、86歳まで大統領の激職に耐えることが出来るかということである。身体が億劫なせいか、バイデン大統領は今でもメディアとの接触を避ける傾向があり、質問に対しても「YES」か、「NO」と簡単に応え勝ちだそうである。

　半年前にはフロリダ州の共和党候補者として45歳のデサンティス知事の人気が高かったが、今ではトランプ氏に大きく水を空けられている。ケネディとニクソンが争った時は、ともに40台前半で若々しく、いかにもアメリカらしいエネルギッシュな空気が感じられたが、今ではアメリカ政界は老人天国となってしまった。ロシアのプーチン大統領は71歳、習近平国家主席は70歳と世界の大物政治家は、後期高齢者ばかりになってしまった。世界の政治が変化に対応出来ず行き詰まるわけである。

　他方、老人大国の日本の政治家も彼らに負けず劣らず年齢では負けない。平均年齢は衆議院55.5歳、参議院54.4歳と一般企業社員の平均年齢43歳に比べてかなりお年を召している。さらに、所属する政党内で長老が幅を利かせていることが問題である。そんな時に一昨日、菅直人元首相が次回総選挙で政界を引退すると公表した。現在喜寿77歳である。最近健康悪化を理由に衆議院議長を辞めた細田博之議員は、菅氏より２歳も年長であるが、次回の総選挙には立候補するというから相変わらず権力志向が強いのだろう。現在衆参両議院を合わせて713人が在職しているが、その内80歳以上は９人で、私より若いが、最年長の二階俊博氏、麻生太郎氏、小沢一郎氏らを筆頭に彼らは政治をわがもの顔に利用して引退しそうもない。日本のみならず、世界は老人によって支配、運営されるようになりつつあるようだ。

　支持率低下で頭を痛めている岸田文雄内閣に、また頭の痛い問題が公になった。防衛大臣を務める木原稔・衆議院議員が地元熊本に近い長崎県の衆院補欠選挙の応援演説で、「自民候補を応援していただくことが、自衛隊並びにそのご家族のご苦労に報いることになる」と軽率な発言をした。自身防衛相である立場上つい口を突いて出た本音であろうが、自衛隊を政治的に利用した発言として野党ばかりでなく自民党内からも厳しい批判を浴びている。

　これも自民党政権が最近とみに右傾化、防衛力強化へまい進している行動がはしなくも現れた一例であると思う。木原防衛相は、第２次岸田内閣で初入閣したばかりだが、その手腕は党内でもかなり評価が高いという。他国領域のミサイル基地などを破壊する敵基地攻撃能力を具体化させたが、そのため岸田首相と直談判の上で訪米しアメリカ宇宙軍トップと会談し、宇宙領域での協力について同じ方針であることを確認した。ただ、持論がやや先走りする軽い傾向があるようで、防衛政策に精通はしているが、不用意な発言が多い。2015年に沖縄全戦没者追悼式では、当時の安倍晋三首相に「帰れ」とヤジを飛ばした参列者たちに対して、彼らは沖縄県による「動員」だったと陰謀論を唱えて物議を醸したこともある。

　冒頭の長崎の応援演説の発言については、防衛相ではなく政治家として発言したと発言自体に反省はなかったが、誤解を生むというなら撤回したいと一歩後退した。自衛隊の政治利用を巡っては、2017年にも当時の稲田朋美防衛相が軽率な発言をして批判され、発言を撤回したことがあるが、それが教訓になっていない。防衛相は、憲法が認めていない軍事力を保持する自衛隊のトップであるだけに、発言には充分な配慮が求められるが、木原防衛相のタカ派的体質にはブレーキがかからないようだ。木原防衛相は前記のように党内でもこれまで度々物議を醸す発言を行ってきたが、むしろ防衛予算を大幅に増額させた功績？により、党内では着実に地歩を固めている。稲田防衛相は発言の責任を取り辞任したが、木原防衛相は、「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境を踏まえると防衛力の抜本的強化を着実に進めていく必要がある」として、その気はまったくなく、岸田首相も頼もしい？と考えているのか野党から罷免要求には応じず、このまま留任させるようだ。

　また、昨日は防衛省で殉職された自衛隊員の追悼式が行われ、岸田首相、木原防衛相らが出席され、首相は職務中に尊い命を落とされた自衛隊員の霊を慰められたという。それは由として、同じように国民のために職務を遂行中に殉職された警察官、消防官らを追悼する式に出席したという話は聞いたことがない。やはり右翼政治家であり、防衛力強化を心掛けている首相だけに自衛隊には格別の扱いをしたいのだろう。

　ウクライナ戦争の解決がまったく見えず、新たにパレスチナ・ガザ地区の攻防が注視されて自民党内でも防衛力強化の動きが強まっている。しかし、戦争体験のない日本の政治家が、いくら口ではうまいことを言ったところで、所詮戦争の本質が分からない政治家が、戦争に触れるような言葉を発するたびに、日本が戦争に巻き込まれる可能性がどんどん増していくような気がしてならない。

　このところ岸田内閣の支持率が下降傾向で、各メディア独自の世論調査でもその支持率は30％前後がほとんどである。最近の朝日新聞の調査では、2021年岸田内閣発足以来最低の29％まで落ち込んでしまった。この他に読売34％、毎日25％、共同通信32.3％、時事通信26.3％といずれも似たり寄ったりで過去最低を更新した。特に若者の支持率が10％台とパッとしないことが効いている。

　岸田首相の経済対策には５本柱があり、①物価対策、②賃上げ継続、③国内投資促進、④デジタル化など社会政策、⑤国土強靭化、であるが、国民にとってはこのままではあまりピンと来ない。それも不人気を加速させている原因のひとつでもある。財政的に苦しいなかで税収がやや増えたのを知り人気回復策として首相が検討したのは、安易なバラマキ、つまり所得税の減税である。それが自民党内でも賛否両論で中々方向性が見出せなかったが、所得税減税と還元策を同時に実行しようということになりそうだ。つまり減税と給付をセットにしようという腹のようである。ところが、それも実施にはそれぞれハードルがある。所得税減税は、所得税自体にかかる税額が収入の多寡により7段階もあり、高額納税者ほど還元額が多い。また、一定水準以下の収入だと所得税はかからない。非納税者に対して税金の還元を行うわけにはいかず、給付金を配布するという試案である。しかし、こうして税収増になったからと言って還元だけしか頭の中にないようでは、いつまで経っても財政再建は難しい。

　いずれにしても実際に減税となると、その制度設計には現場が相当苦しむことになるだろう。しかし、これはあくまで岸田内閣の不人気のせいで、こういう未来への展望のない政策ばかりやっているようでは、財政悪化が積もり積もって次の世代を苦しめることになることをよく考えるべきである。

　さて、今年も文化勲章と文化功労者の受章者が決定した。文化勲章受章者７名の中でその名を存じ上げている人は、４名だが、その中でサッカーの川淵三郎氏が選ばれたのには少々驚いた。スポーツ界からは古橋広之進、長嶋茂雄に続く３人目だそうである。サッカー選手だった川淵氏はサッカーＪリーグの創設に関与して初代チェアマンとして活動し、Ｊリーグを地域に根付かせてスポーツ文化に貢献した後に、バスケットボールのＢリーグ発足にも役割を果たしたことが評価された。川淵氏自身も選手としての功績ではなく、スポーツ文化の発展向上が認められたことが、嬉しいと語っている。他には、狂言の野村万作氏、作家の塩野七生氏、経済学者岩井克人氏の他に３氏が選ばれた。文化功労者には、俳優の北大路欣也さん、卓球の木村興治氏、漫画家の里中満智子さん、グラフィックデザイナーの横尾忠則氏ら20名が選ばれた。

　図らずも時代劇俳優の市川右太衛門の子息である北大路欣也さんが、13歳で銀幕デビューした時の作品が「父子鷹」だったと知り、感慨深く感じている。実は、「父子鷹」は、子母澤寛の原作で高校時代に読売新聞夕刊に１年余に亘り連載されていた、勝海舟父子の波乱万丈の物語に熱中していたが、今時の新聞連載小説がまったく面白くないのに比べて、今以て新聞連載小説の中で一番印象に残っている作品である。

　パレスチナ・ガザ地区では空爆を受けたうえ、食料、水などの生活必需品が入らず、電気・ガスも止められ、その困窮ぶりは想像を絶する。東京23区の６割程度の土地に新潟県とほぼ同じ人口、約222万人の人びとがひしめき合っている、世界で最も人口密度が高いと言われるガザ地区の被災の様子は、連日テレビで目を背けたくなるような悲惨な光景を映し出している。バイデン米大統領をはじめ、各国の首脳や要人がイスラエルを訪れ、人道危機的状況を何とか回避すべく会話を交わしているようだが、各国それぞれが人道危機より、自分たちの打算的な思惑による発言に終始して一向に解決へのメドが立たない。

　そんな苛立った空気の中で、昨日国連安保理事会が開かれ、議長国のブラジルが提出した、①ハマスによる攻撃や誘拐を非難し、人質の解放を求める、②人道支援のための戦闘の一時的な停止、③イスラエルがガザ地区北部の住民に出した退避通告を撤回するよう求める、など主要3項目を盛り込んだ決議案は、非情にも否決された。15理事国のうち日本を含む12か国が賛成し、ロシアとイギリスは棄権したが、常任理事国のアメリカだけが唯一反対を唱え、決議案は否決されることになった。何故アメリカはこの提案に反対したのか、戦争を嫌う国民は誰もが賛同すると思える提案にアメリカが反対するとは、普段「正義の仮面」を被っているアメリカの言動からはとても信じられない。決議案にイスラエルの自衛権についての言及がないことがお気に召さぬらしいが、平素からイスラエルの支援国であるアメリカとしては、少しでも親イスラエル国の印象をイスラエル国民と自国民に与えたかったのだろう。

　それにしても国連安保理事会で、拒否権を発動するのはこれまで決まって中国か、ロシアでこの両国の否決のせいで国連の機能が充分発揮されないとまで言われていたが、それが今回は中国とロシア、そしてほとんどの国々が賛成する中でアメリカだけが否認するとは、アメリカこそが、国連の機能不全に加担したことになるのではないか。

　さて、昨日のブログに記した日大アメフト部部員が大麻を服用した事件について、日大理事会内でもめていることが外へ漏れ伝わっている。林真理子理事長が、この事件の対応に当たっていた澤田康広副学長に辞任を要求したことである。これには、この不祥事自体の他に、このまま日大自身で大麻問題を早急に処理出来ないと大学としてのイメージが大きく損なわれるということがある。そしてそれが、このところ２年間文部科学省による私学助成金の不交付に繋がったことが影響しているようだ。日大への私学助成金は、2020年度に90億円交付されたが、その後田中英壽・前理事長の背任、収賄事件が明るみに出て、21年度、22年度は交付されなかった。学生による大麻スキャンダルも大きなマイナスだったが、助成金が交付されなかったのは、むしろ日大のガバナンスの欠如が、大分効いているようだ。結局理事会内の対立、ガバナンスの欠如、学生の大麻スキャンダルなどが大きく影響している。澤田副学長の解任を迫った林理事長も漸く真剣な顔で対応するようになったが、「週刊朝日」６月９日最終号で阿川佐和子氏と対談した林理事長が、阿川氏からどうして日大理事長を引き受ける気になったのかと尋ねられて、面白そうだから引き受けたと不真面目な応え方をしていた。理事長も日大理事長の職を遊び半分で引き受けていたのだ。こんな理事長らの対応では世間が納得すまい。況してや私学助成金の原資は国民の税金である。もう少しマンモス大学もしっかりしてもらいたいものである。

　このところ大学体育会運動部内の不祥事が立て続けに表沙汰となり、運動部存在の意義自体が問われている。

　先般日本大学アメリカンフットボール部の一部員が、大麻服用・所持の疑いで逮捕され、他にも大麻を所持している部員がいるのではないかと疑われたが、他にはいないということで話は終わった。ところが、その部員と合宿所で同室の他の部員が大麻を購入した疑いで逮捕される事態が発生した。日大理事会内ではこれまでの扱いと対応を巡って責任のなすり合いのような事態にまで発展し、林真理子理事長が澤田康広副学長に辞任を求めたことまで公になった。学生アメフト界の強豪として知られる日大アメフト部も、今やその存在すら危うくなっている。

　そこへ近畿大学剣道部で、部員同士の暴力沙汰から１人の部員が死亡するような事件まで起きた。その他にも大学内の暴力事件などが散見される。

　スポーツの強い大学でこれらの不祥事が続出するのは、専門家である大学ジャーナリストの石渡嶺司氏によると、スポーツで一芸に秀でている高校生が、スカウトされて大学に入学した後に正選手になれず、いくら頑張っても上に行けないと分かると大学での目的を失い、落ち込みが激しくなるからだという。特に一芸を見込まれ特待生待遇で入学した場合は、部を辞めるわけにいかず、そのまま堕落して違法行為に手を染めるリスクが高いという。実際大学の授業には出席せずに、合宿所とグランドを往復しているだけで、学業成績二の次という選手がスポーツ強豪大学にはかなりいるとの話はよく耳にする。

　石嶺氏の話では、アメリカには全米大学体育協会（NCAA）という組織があり、ほとんどの大学が加盟していて、一定以上の成績を上げなければ、その学生は練習禁止、チームの対外試合に出場禁止の措置を科せられるというシステムになっているという。学生として身に着けるべき教養を学ぶ目的を持たせているというから文武両道が徹底している。このような個別の学生の成績を外部の組織が把握するシステムは、所属する大学の枠からはみ出して、聊か勇み足のような気もするが、考えてみれば、そのくらい大学生としての良識、学力を習熟させることを大学は求められているわけである。

　実は、日本でも2019年にNCAAを模した「大学スポーツ協会」という組織が発足したそうだが、加盟する大学は少なく、各大学の運動部の活動を制限するような罰則は設けられておらず、自主性に任せている。自校の学生の学業を他の外部組織に規制されることは大学自体が潔しとせず、不本意というのが日本の大学の考えだろう。「学問の自由」、「学問の独立」を主張する各大学にはそれなりの言い分があるだろうが、最高学府学生としての能力や矜持を持たない学生が多いことも事実である。これを大学側として今後どう指導していくのか、対策を生み出さないと勉学にはまったく興味がなく、成績も上がらない多くの学生が大学から社会へ送り込まれては、日本社会もいずれレベルダウンしてインテリジェンスに欠ける社会となる懸念がある。