イスラム教の過激派組織ハマスとイスラエルの戦争が始まってから今日で丁度２か月になった。日を追うにつれ双方の攻撃は激しさを増し、双方の死者は会わせて１万７千名を超えた。先月末から１週間の戦闘休止はあったが、パレスチナ・ガザ地区住民の願いや国際社会の希望はむなしく、休止延長という願いが叶わず、ガザ地区には攻撃が加えられ、市街地区は残骸化している。

　先月９日ドイツで「水晶の夜事件」発生85年を迎えて、ナチス下で犠牲になったユダヤ人に祈りを捧げた。私が生まれて１週間後のことである。85年前ナチス隊員がユダヤ人を襲撃し、礼拝所シナゴーグも破壊され、多くのユダヤ人が殺害された。割られて散乱したガラスが月の明かりで水晶のように光ったという事実に則り、そう呼ばれるようになった。それが端緒となり、ホロコーストを引き起こすことになり、600万人のユダヤ人が虐殺される運命となった。

　今ドイツでは、第２次世界大戦後ドイツのイスラエルに対する謝罪が、イスラエルへのトラウマとなり、しばらくして両国の同盟関係が結ばれた。ドイツのショルツ首相は、「イスラエルの国家の存立と安全のために立ち上がることがわれわれの使命だ」と今後もイスラエルに寄り添っていくと述べた。だが、このショルツ声明に対して、このところあまりにも強引なイスラエル政府寄りの方針に、ドイツ国内でも批判の声が挙がっている。イスラエルに対する負の姿勢として、G7主要７か国の首脳として、初めてイスラエルを訪問したショルツ首相は、ネタニヤフ・イスラエル首相に対して、「ドイツがイスラエルの安全のために取り組むことは国是である」と表明し、ドイツ国民を困惑させている。

　ドイツ国内ではイスラエル軍のガザ地区への激しい攻撃により民間人の犠牲者が増えるにつれ、政府の姿勢に対して反発の声が上がり始めている。ハマスのロケット攻撃が始まって1週間後のドイツ人の「国是」に対する世論調査によると、政府のイスラエル寄りの姿勢を正しいと肯定的に受け取る国民は、２/３の66％だったのに対して、市民の犠牲を伴うイスラエルの軍事行動に対しては、61％もの国民が正当化できないと判断している。最近の調査は手元にはないが、恐らく前者については１/３程度に下がり、後者については80％前後にまで上がっているのではないだろうか。

　世界で初めてイスラエルの建国を承認した、親イスラエル国家アメリカでも、同じような現象が見られる。更に国民の１/４を占めると言われるキリスト教福音派信徒は、イスラエルを支持している。10月７日にハマスによる大規模攻撃直後に、バイデン大統領は、「アメリカはイスラエルとともにあり、確実に支援していく」とショルツ首相と同じような主旨の言葉を述べていた。礼拝では、牧師が「私たちが祝福されるのはイスラエルとユダヤ教のおかげだ。イスラエルに寄り添おう」と呼びかけてもいた。しかし、今やアメリカ各地で異変が起きている。若い世代の間では、イスラエルではなく、パレスチナを支持する声がじわじわと広がっている。因みにCNNが10月中旬に行った調査によると、年代層による賛否に大きな差が生じている。「イスラエルの軍事的対応に完全に正当性があるか」との問いに対して、65歳以上の後期高齢者の81％が、50～64歳の56％、35～49歳は44％と年齢が下がるにつれてyesと答えた人が減っている。それが18～34歳になると実に27％の若者しか正当だと認めていない。

　これからこのままイスラエルが徹底した攻撃を続けるなら、国によって、また年齢層によってイスラエルへの支持者は益々減少することだろう。イスラエルもこの辺りの傾向を理解して対策を考え直すべき時に来ているのではないだろうか。

　今日は12月にしては珍しく、八王子市や府中市など東京都内でも最高気温20℃を超えたところがあったようだ。恐らくパレスチナ戦争の熱気が流れてきたのだろう。

　今年も年の瀬が日一日と迫っている。年末になるとサラリーマン時代何となく慌ただしく、仕事に追われているような気になったものだ。だが、それは今も変わらず、せわしなくあれこれ雑用をこなしている。とりわけ現在は恒例の年中行事である年賀状の作成と、来年２月税務署へ提出しようと考えている青色申告書類作成のための準備がある。これだけでかなり仕事としてのボリュームがあり、神経もすり減らす。

　年賀状については、むしろ前向きに取り組んでいる。いつも思い返すことだが、幕張小学校時代の恩師だった湯浅和先生からいろいろご教示いただいた教えを胸に、いろいろ考えながら作成に当たる。昔は私的な年賀状はすべて恩師に教えられた版画で作成していた。郵送相手先の知人を想いながら、出来るだけ万年筆を使用して宛名を書くことも恩師のアドバイスに従っている。今では版画作成は大分以前に止めてしまったが、考え方は変わらず教え通りに、相手の名前と住所はどうしても機械的になりがちのパソコンでプリントすることはせずに、すべて手書きにすることを今でも心掛けている。

　最近は年賀状の文面は、自分なりにパソコンで図柄を拾い出して作成していたが、送付枚数こそ減ったが、まだ300枚ほどの年賀状を送っている。そこであまり時間をかけないよう手抜きをしようと、先日年賀状作成用ソフトを購入した。ところが、「素材たっぷり30万点」の宣伝文に誘惑されて買い求めたが、インストールがうまく出来ずに、いつも世話になっているITコンサルタントに教えを乞いながら何とかインストールする始末だった。それでもその先からは一難去ってまた一難で悪戦苦闘だった。はっきり言ってガイドブックも字が小さ過ぎて中々読めない。ソフトを使うのを止めてしまった。使い方が難しいのだろうか、ソフトに添えて１枚のチラシが入っていた。よく見てみると、インストールの方法などの基本設定とか、ソフトの使用方について訪問レッスンをする「年賀状作成ソフト訪問パック」と称する有料の案内である。このソフト自体が簡単に使えるものではないことを改めて知らされた。そして、ソフト登録後に間髪を入れずに度々メーカーのCMが送られてくる。そのしつこさには辟易している。その訪問レッスンの料金が３種類もありすべて1万円超で、このIT業界のがめついビジネス・モデルというものを改めて思い知らされたわけである。取り敢えず、時間的な点を考え、今日ソフトを使わずに旧式なパソコン方式で200枚ばかり作成した。

　年齢的な面もあるが、IT業界のしたたかな罠にまんまと引っかかってしまったような気がしている。散財はするし、反省しきりである。

　年賀状について最近思うところがある。それは年々年賀状を辞退したいという連絡を友人からもらうことが多くなった。昔は親しくても近年はほとんど会わなくなったような友人からその種の連絡をもらうと寂しい気持ちになる。相手も同じ年代なので、大変だということは理解出来るが、それでもつい友人から縁切りされたような気になって悲しい気持ちにもなる。でもこればかりはダメだとは言えない。寂しいことだが、受け入れるより仕方がない。

　近年は年賀状の意味や目的を知らない人が増えたようだ。小学校の恩師は、親しく友だちと話をして嬉しい気持ちになっているのだから、丁寧に心を込めて書くようにといつも仰っていた。私は心身ともにまだ書ける内は、そして相手が遠慮したいというまでは相手を思いながらひたすら万年筆で名前と住所を書き続けるつもりである。

　昨日のブログに岸田首相をはじめとする国会議員の「ウソ」と「おとぼけ」について呆れたと書いたが、首相の虚言をバラすような写真が今朝の朝日一面トップに載った。昨日首相は自民党政調会長時代の2019年に、党本部を訪問されたアメリカのギングリッチ元下院議長との面談の際、旧統一教会の友好団体「天宙平和連合ジャパン」のトップ梶栗正義議長が同席していた事実が明らかにされたにも拘わらず、大勢の人と会ったので、誰と会ったかは記憶にないと言い逃れをしていた。

　ところが、今朝の朝日新聞一面トップに首相と、ギングリッチ議長、梶栗正義議長にアメリカ人のアメリカ旧統一教会会長の４人が並んで撮った記念写真が掲載されたのだ。首相の発言がウソでない限り、首相の記憶力もまったく当てにならないことを証明したことになる。そして、今日の朝日夕刊に首相が子どもが悪あがきするようなコメントが載っていた。「面会した際に、同席者を含めて写真を撮ることはあり得る。写真があったとしても認識は変わらない」として、面会に教団関係者が同席したことは知らなかったと強情に繰り返した。首相にはわが身に危険が迫ったら、ウソであろうとも押し通す強い虚言癖があるのだろう。だが、これでは世間が納得しないことが分からないのだろうか。岸田政権の末期症状を象徴しているようだ。

　それにしても自民党内のキックバック、及び脱税行為は常態化していて、この件について野党は近々国会で質問するであろうし、東京地検特捜部も調査を進めるようなので、この際当たり前になっている政治資金規正法に違反する政治資金パーティに絡んだ裏金について、ぜひともメスを入れて欲しいものである。

　同じように昨日取り上げた林真理子・日本大学理事長が記者会見の場で、一連の不祥事に絡んで自らの進退を問われ、「改革の途中なので、成し遂げなければならない」として意外にも続投する意向を改めて示した。林理事長は、減給処分を受けたが、学長と副学長が辞任する処分に比べてさほど重い処分には思えない。林理事長ら日大執行部には、本当に改革の意欲があるのだろうか。理事長就任直後から浮ついた様子だった林理事長は、実際「週刊朝日」の最終号となる23.６.９休刊特別号上に、28年間掲載された対談「マリコのゲストコレクション」でエッセイストの阿川佐和子女史をゲストに呼んで対談した。（以下「週刊朝日」から抜粋）

　阿川「～日本文藝家協会の理事長をなさって超多忙なのに、その上、日大の理事長なんて、なんでそんな大変なことを引き受けたんですか？」と尋ねられ、林「だっておもしろそうじゃないですか。阿川さんもどうですか、『母校の慶應の塾長になってください』と言われたら」、阿川「ダメ、そういう能力はない」、林「例えばもし今、つぶれかかったどこかの女子短大から『立て直してくれませんか。好きなようにやっていいですから』って言われたら、おもしろそうだな、やってみようかなって思わない？」、阿川「思わない。『おもしろそう』のベクトルが林さんとは違うんだな。～」

　という流れの中で、林理事長は旧知の阿川女史との対談で気持ちが緩んだこともあろうが、楽観的に面白半分の気持ちで理事長職を引き受けたことが、この会話からもよく分かる。この期に及んで、辞めたら「それ！見たことか！」と顰蹙を買うことは当然である。ここは、せめて本気を出したフリをしてでも、出来るかどうか不透明な改革路線を軌道に乗せるまでは辞めるわけには行かないだろう。

　それにしても岸田首相にせよ、林真理子日大理事長にせよ、どうして責任ある立場にいる人が、事実をぼかそうとしたり、大仕事を真剣にやろうと思わないのだろうか。

　昨日の本ブログで国会議員の悪質な法令違反であるキックバックについて批判したばかりだが、今日の朝刊で岸田首相が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関係者と面会したことが明らかにされた。初めて統一教会との自民党議員との接触が問題視された時、首相は、教団とは知る限り関係はないと応えていた。今回明らかになった接触については、首相が自民党政調会長時代の2019年に、党本部を訪問されたアメリカのギングリッチ元下院議長と面談中に、旧統一教会の友好団体「天宙平和連合ジャパン」のトップ梶栗正義議長が同席していた事実が分かった。この事実について岸田氏の事務所に問い合わせたところ、ギングリッチ氏とのプライベートな面談だったと応え、梶栗氏の事務所からは、いくら尋ねてもまったく返事がなかったという。結局岸田首相は、ウソを言っていたことになる。

　今朝になって岸田首相は、こういう自己弁護の回答をした。ギングリッチ元下院議長と面会した際に、「大勢の同行者がいたと記憶しているが、どなたがいたかは承知していない」と述べたのだ。梶栗議長は、面会した時に名刺を手渡したと語っていたが、首相の記憶にはないということである。法律を冒して政治資金パーティで金儲けをしたことや、多くの破産被害者を出した旧統一教会との接点はないと言ったことなど、いずれも虚偽だった。こういう人間失格の人物を日本の首相として戴いているようでは日本の将来に希望は灯らない。しかし、今の政治は、世襲政治家によって操られている。岸田首相も世襲である。先代以来の取り巻きによって庇護されている。結局普通の国民は、邪な心を持った世襲の政治屋どもに振り回されるだけなのだろうか。これから先が一層心配である。

　さて、自民党内をまとめきれない岸田首相と同じように、理事長として日本大学をまとめられない林真理子氏の記者会見が、今日午後日大本部で開かれた。違法薬物事件という最高学府内で起きたとは思えない日大アメフト部の不祥事について、その後の大学の対応に疑念が集まっていたので、林理事長も漸く神輿を上げて会見を開く気になったのだ。流石に関心が高いだけに報道陣は110人超、テレビカメラが19台も集まったという。何せ運動部内で３人の逮捕者が出てから先月１人が書類送検されている。

　会見の冒頭林理事長は謝罪した後、先月文部科学省に提出した内部統制監査部署の新設や、ガバナンス体制の見直し、競技スポーツ部の管理体制の再構築などの改善計画について説明した。最も関心を抱かれた、薬物とはまったく関係のない部員らや、他大学のアメフト部からも存続を要望されていた廃部については、継続審議をすることで結論を持ち越した。自身の引責辞任については、改革の途中を理由に否定した。

　改善計画には「アメフト部のことはアメフト部内で収める」といった「ムラ意識」が秘密主義を生み出した点など、組織風土の問題も指摘されていた。一部には、疑念を抱かれていたアメフト部の監督は出席しなかったし、監督に対するコメントも話されなかった。まだまだ改善計画も途上にあると言えよう。一旦落ちた信頼をこれから大学当局はどうやって取り戻すことが出来るだろうか。お手並み拝見と行こう。

　岸田内閣の支持率が過去最低を記録し相も変わらず低空飛行を続けている最中に、自民党内の派閥の中でも有力な派閥の会計責任者らを、先月神戸学院大の上脇博之教授が政治資金規正法違反容疑で告発した。

　とにかく真っ当な国会活動をしない悪賢い政治家が増え、近年彼らは国民をないがしろにして金儲けのために政治活動をやっているのではないかとの印象が拭えない。つまり金儲けのための政治屋である。政治家の「資金集めパーティ」は、政治資金規正法により収支報告書に記載するよう義務づけられている。ところが、2018～21年の収支報告書には、安倍派1,900万円、二階派950万円、茂木派600万円、麻生派400万円、岸田派200万円、計約4,000万円もパーティ券収入分が記載されなかった。上脇教授は、これはほんの氷山の一角だと不信感を募らせていたが、東京地検特捜部が疑問を抱き、内偵を進めていたところ自民党の最大派閥である安倍派（清和政策研究会）が、所属議員が販売ノルマを超えて集めた収入を裏金として組織的に議員にキックバックしていた疑いがあることが判明した。特捜部は、大掛かりで意図的だとして政治資金規正法違反容疑で立件すべく調査中である。

　安倍派のケースでは、派閥の収支報告書には、収入として議員のノルマ分だけを記載し、それを超えた分は収入に記載せずに議員側にキックバックして、派閥の支出としても記載せずに運用していた。キックバックを受けた議員側も自らの政治団体の収入として記載せずに、ノルマを超えた分は裏金になっていた。

　そして今朝の報道によると安倍派の裏金作りに次いで、二階俊博元幹事長の派閥・志帥会でもパーティを巡る収支報告で巨額の不記載が明らかになった。その金額は、直近の５年間で安倍派と同じく１億円を超えるものと見られている。東京地検特捜部は、安倍派に続いて二階派にも政治資金規正法違反容疑で立件を視野に調査を続ける。他の派閥の違反もいずれ露見して摘発されるだろう。

　それにしても最大派閥である安倍派による組織的な裏金作りは、衝撃的であり悪質でもある。そして、派閥の中で権限を発揮できる事務総長らは質問に対してはっきり応えず、一層疑念を深めている。松野博一官房長官は「政府の立場での答えを差し控える」であり、西村康稔経産相は「個々の政治団体の話で、政府の立場としてのお答えは差し控えたい」で、塩谷立元文科相に至っては、キックバックの仕組みはあったと思うと述べた直後に、事実を確認しているわけではないと前言を撤回し、その後、これから事実を確認すると語り、最後には今日の取材はお断りするといった案配である。皆言い訳を考えたが、中々悪知恵が思いつかずに「逃げの一手」で答えようとしない。

　「キックバック」という言葉について今朝の「天声人語」氏によると、その意味が直ぐには分からなかったようだが、我々旅行業界人にとっては使い慣れた言葉で、航空会社とよくキックバックのやり取りをしていたものだ。ただ、悪人政治屋らと異なり、我々はキックバックで得た収入を必ず、収入として計上し、航空会社でも支出として計上していた筈である。国民を騙し、こっそり法の網をかいくぐって組織的に私服を肥やすような悪事を重ねるのは、悪漢政治屋だけのようだ。はっきり言って世の中の極悪人は政治屋である。今朝のTBS[サンデーモーニング]で政治評論家の寺島実郎氏は、国会議員を３割削減するべきだとはっきり言われた。大賛成である。