日本政府観光局発表によると今年７月の訪日観光客は、前年７月比4.4％増の343万７千人だった。７月としては過去最多だった。コロナが明けてからインバウンド客はよりを戻し、このところ増え続けている。因みに今年に入ってから昨年に比べてどのくらいの割合で増えているかと調べてみると、１月＋40.7％、２月＋16.9％、３月＋13.5％、４月＋28.5％、５月＋21.5％、６月＋7.6％、そして７月が＋4.4％である。１～７月累計では、＋18.4％で前途に明るい兆候が見える。特徴として、地域的に最も多いのは中国からの観光客で、７月は対前年＋25.5％の97万４千人だった。その反面これまで増え続けていた韓国が－10.4％の67万８千人となった。韓国や香港では、「日本で地震が発生する」との情報がSNSで拡散されたことが影響している。入国者数４位の香港では、－36.9％も下がった。

　入国者が増えた国としては、アメリカ、メキシコ、インド、インドネシアの他に、意外にも北欧、中東地域からが目立っている。

　いずれにせよ観光客がやって来るのは、平和な世の中であることが最大の要件である。その意味では、日本が外国人に魅力的に映ることは、平和で観光要素がいっぱいあるからだと期待されていると言えよう。結果的にインバウンド業の繁栄は、国の財政にも大きく寄与してくれる。オーバーツーリズムと呼ばれるような観光弊害のないよう念入りに観光のソフト及びハード面をしっかり整備して、更なる発展を期待したいものである。

　ついては、一昨日、昨日のゴールデン・アワーに「堺雅人が古代エジプトの謎に迫る！」と題するNHKスぺシャルが、２日間合わせて２時間半に亘って大変興味深いドキュメンタリーとして放映された。古代エジプトは元々私には大変興味のあるテーマで、エジプトにも何度となく出かけて番組で舞台になったカイロのピラミッド、ルクソール神殿、カルナック神殿、アブ・シンベル神殿などを実際に訪れ、関心を深めた。ピラミッドについては内部に入り、３月に創刊されたばかりの季刊誌「イコール」次号にピラミッドはいつ、誰によって建造されたかというテーマで書いた文を寄稿したばかりである。あのような巨大な遺跡は実際に傍で見て、触れて臨場感で感じ取らなくてはその偉大さと迫力は分からない。その点でいち早くエジプトに出かけてこれらの世界遺産を巡ることが出来たのは、良かったし幸運でもあった。

　番組内であれほど栄えた古代エジプト王国が３千年前に消えてしまったことや、ピラミッド内部の構造、黒人支配のクシュ王国の存在などあまり知らない説明に随分興味を惹かれ中々面白かった。特に黒人クシュ人が現在のスーダンに王国を創建し、エジプト王国の維持に貢献していたことなどはまるで知らなかった。

　こういう歴史的にも興味を惹き、面白いドキュメンタリー番組を今後とも積極的に放映して欲しいものだと思う。久しぶりに感動した。

　今世界で最も多忙な人ではないかと考えられるのが、アメリカのトランプ大統領であろう。アラスカでロシアのプーチン大統領と会談してすぐにワシントンに戻り、ウクライナのゼレンスキー大統領と会い、その渦中にECやNATOの首脳らとの会談を行い、常にその渦中にいる。この政治、外交面での「忙中閑なし」の中で、他にも各方面でトランプ流儀を押し付けて問題を起こしている。それは、大統領就任直後から移民政策について厳しい見方をしていることである。大統領となって直ぐに、移民を取り締まる大統領令に署名したことである。アメリカの憲法に抵触する出生地主義の見直しを求める命令や、国境の不法移民を緊急事態と宣言し、不法移民を阻止、数百万人からなる犯罪者の外国人を追放するというような粗っぽさである。

　実は、この移民を排斥しようとの考えの底流には、白人第一主義、アングロサクソン・ファーストがあり、アメリカ原住民のインディアンや、イヌイット、独立前にアフリカから連れて来られた奴隷の子孫らに対しても冷たい。

　意外なことは、アメリカのプロ・スポーツの現場でも「移民排斥」の動きが見られることである。野球（MLB）やバスケット（NBA）、アメリカン・フットボール（NFL）、アイスホッケー（NHL）のアメリカ４大スポーツに影響が現れ始めているという。MLBで例えれば、アフリカ系のジャッキー・ロビンソンが登場するまで、グランド上は白人ばかりだった。その後アメリカの黒人を始め、外国からMLBに加わった移民選手は数限りなくいる。MLBの今シーズンの登録選手の内、外国出身選手はドミニカ、ベネズエラ、キューバなど中南米の選手が多く、全体の27.8％を占めている。日本人選手も大谷翔平選手以下12人活躍しているが、国別では６位である。

　問題は、トランプ大統領の移民政策によって各スポーツ界に暗雲が広がっていることである。MLBやNBAではサッカー界の世界的普及を見て、グローバル市場へ進出する戦略を考えているが、暗い影を落としそうである。外国人選手、或いは帯同する家族に対する入国ビザの発給に制限が強まるのではないかとの懸念である。トランプ氏のお気に入り外国人選手は、先日ドジャース一行とともにホワイトハウスを訪れた大谷翔平選手だけだとアメリカ・メディアも皮肉を交えて取り上げているほどである。

　トランプ大統領の卑屈な外国人排除の考えがスポーツ現場で心配されているのは、MLBのクリーブランド・ガーディアンズを以前のクリーブランド・インディアンズに戻すよう口出ししたことである。アメフトのワシントン・コマンダースに対しても旧名のワシントン・レッドスキンズに戻すようよう求めたことである。これは以前の名称が、人種差別的表現であるがために変更したものである。これについては、大統領のプロ・スポーツに対する敬意の欠如が象徴されていると批判されている。

　トランプ大統領の政治家としての言動の陰にも、本質的には人種差別感があるということをアメリカ議会人や、各国の首脳も心得たうえで話し合いをする必要がある。それにしても、どうしてアメリカ国民はこのような欠陥人間を大統領に選出したのか、今以て理解出来ない。アメリカ・ファーストどころか、アメリカを亡国へ導く大統領ではないだろうか。

　政治のことは、日本のみならず世界でも分かりにくいことが多い。今世界ではウクライナ戦争の停戦問題が話題になり、米ロの首脳が会談し、更に当事国のウクライナのゼレンスキー大統領とヨーロッパの首脳らが会談しているが、残念ながら停戦の話はまとまるような希望も期待も持てない。

　一方国内の政治も行き詰まったような印象で、一向に前向きで国民の期待に応えてくれそうな政策も実行計画も見えない。政治不信が言われてから大分経つが、相も変わらず同じ政党内で対立や抗争を繰り返して、政党内で内輪もめばかりである。

　実は、先の参議院選挙で与党、自民党が大敗して総理総裁である石破首相の責任論が問われて、党内外から辞任論が出ているが、首相自身は辞める気持ちはなく続投を公言している。首相の辞任論を唱える自民党議員らは、昨年の衆議院選、５月の東京都議選、そして７月に行われた参議院選で３連敗を喫した責任を取らべきであると主張している。確かにそれぞれの事象を捉えれば、その時責任者であった石破首相が責任を取るべきと主張するのも理解出来る。しかし、よく考えてみると衆議院選は岸田前首相時代の負債を負わされたことがはっきりしている。また、今年に入って行われた都議選及び参議院選は、裏金問題を解明せずにそのまま放置したことが自民党不振の原因である。加えて、裏金問題の元祖は、旧安倍派にあり、派閥解散を打ち上げていながら、依然として旧派閥仲間で行動し、明らかに派閥解散は名ばかりであり、裏金問題解決も積極的に行わず中途半端である。それにも拘わらず、選挙戦の大敗を裏金、派閥問題とは無関係の如く、ただ選挙戦に敗れた石破首相の責任を追及することによって、それらの問題をすら隠蔽しようとしているように感じられてならない。

　各メディアでも内閣支持率の世論調査を行っているが、最近石破政権支持率がやや上向きに転じている。例えば、７月に比べて今８月の調査では、内閣支持率が朝日（29⇒36％）、NHK（31⇒38％）、時事通信（21⇒27％）のように、それぞれの調査では石破政権支持率は上向きである。党内反石破派が、首相の責任論から首相辞任を声高に叫ぶ声がある中で、世論は案外冷静である。首相を辞める必要がないという回答は、朝日54％、NHK49％、時事40％とさほど騒ぎ立てていない。もちろん石破首相には自民党を率いたトップリーダーとして、敗れた責任はある。しかし、ざっと見てみて石破氏に代わる後継者はいるだろうか。況してや、敗戦の原因を精査して今後党勢を伸ばしていく持論をしっかり持っているだろうか。

　こういうところにも勉強しない世襲政治と裏金のような献金を競うような政治から足を洗うよう心機一転すべきではないだろうか。

　一昨日行われた米ロ首脳会談について、当事国以外にも世界中から米ロ両国を非難する声が上がっている。中でもアメリカのトランプ大統領に対する批判的なコメントは、本会談自体だけに限らず、トランプ氏のこれまでの対応、考え方、さらには人格的な面に至るまで厳しい批判を浴びている。これまで一国の首脳に対して、メディアがこれほど批判的な記事を書いたことがあるだろうかと思うほど厳しいものである。

　トランプ氏のウクライナ問題における変身ぶりには愕然とさせられる。会談前には、ロシアが停戦に歩み寄りを見せない限り、ロシアから石油を購入している国にも経済制裁を課すとまで広言しておきながら、会談に際してプーチン大統領を赤ジュータンで出迎え、トランプ大統領専用車に同乗させる歓迎ぶりだった。そして記者会見で述べられた話し合いの内容は、ロシアににじり寄るような内容だった。ロシアに侵攻されたウクライナのゼレンスキー大統領を蚊帳の外に置いて、ウクライナの領土の割譲まで米ロで話し合うなんてことまでしているようでは、停戦なんて成立するわけがない。実際ウクライナ国民の間では、ウクライナ不在の行動を取ったトランプ氏へ怒りをぶちまけている人が多い。トランプは、交渉力のあるプーチンにしてやられたと受け止められている。

　早速ゼレンスキー大統領は今日ワシントンへ飛び、明日トランプ氏と会談する予定である。その会談にヨーロッパの首脳らも参加する。領土の割譲については、どこの国も反対している。トランプ氏のお節介はウクライナばかりでなく、多くの国々から反感を買っている。結果はどうなるだろうか。この様子では、停戦はあまり期待出来そうもない。

　昨日朝日朝刊「日曜に想う」にコラムニストが紹介したトランプ氏の性格を面白おかしく紹介している。だが、彼はそんなに酷いのかと呆れるくらい、改めてトランプ氏の基礎的能力が分かって面白い。ある程度想像はつくが、トランプ氏は下品で、禁止用語をよく使うようだ。記事には英語の専門家である都内の女子大学長によるトランプ語学分析が載っている。それによるとトランプ氏の自署書簡は悪い見本と厳しい。英語で最も大事な主語が不統一で口語調が強過ぎる。学生が書いたら70点未満で不合格とこれまた手厳しい。特にトランプ語は、関係代名詞が少なく、短文ばかりでそれらは1音節か２音節ばかりだという。リンカーンやケネディ両大統領らに比べるとトランプ氏の文法は、まるで小６生、語彙は中１程度とかなり低い評価である。また、その一方で難解な言葉で話さないので、同時通訳者にとっては随分楽だそうだ。今では英語が世界共通語となったが、かつてのラテン語のようにこのまま不動の地位を保てるかは分からないほど言語としての英語を壊しているようだ。

　さて、日本各地を猛暑と線状降水帯が交互に襲っているが、今日の太平洋岸一帯を襲った猛暑はいつも以上だった。東京都心の気温は37℃を記録し、今年最高だった。全国の最高気温は愛知県豊田市の39.2℃で、それに次ぐ第２位は、都内府中市の39℃だった。10傑内に、八王子市と青梅市も入っていた。都内全般に暑いわけである。午後になって北関東と東京の一部には、雷雨が襲来した。今日午前中は定期的に診てもらっている近所の内科へ出かけたが、炎天下に流石に参った。

　昨日アラスカで行われたトランプ大統領とプーチン大統領の首脳会談について、世界中から失望の声が聞こえる。トランプもプーチンにしてやられたとの印象が強い。プーチンがロシアとアメリカの国土が４㎞しか離れていないと親近感を訴えるような発言をしていたが、確かにカムチャッツカ半島とアラスカ間の距離は近い。だが、時差に例えると４㎞が20時間の差になる。時間的にはほぼ１日離れているということになる。そして、両首脳の会談は、時差並みに相当米ロ間の距離があったことを露呈することになった。強気一点張りのトランプ大統領であるが、ここは大分評価を下げたように感じられる。

　トランプ氏は、十点満点で大きな進展があったと語っているが、アメリカ国内のメディアは一応にトランプ氏に対して厳しい評価を与えている。「アメリカ最大の恥」、「プーチンの勝利」と厳しいメディアに同調するように、政治学者イアン・ブレマー氏は「何も譲らず時間を稼ぎ、制裁もない。勝ったのはプーチンだ」と手厳しい。

　さて、今月は終戦80周年という節目の年であり、日本と同様に第２次世界大戦に参戦した国にとって、いずこも終戦の日を迎えたことになる。ところが、第２次世界大戦終戦の日、或いは独立記念日は国によってマチマチである。それはその国の参戦の事情による。例えば、敗戦国の中でも日本、ドイツ、イタリアは終戦の日が異なる。日本が８月15日に決めたのは、14日に日本政府がポツダム宣言の受諾を決め、15日にはアメリカ軍が最後の空爆を敢行したが、昭和天皇による玉音放送で国民に終戦を伝えたからである。しかし、一部には日本が降伏文書に調印した９月２日を終戦とする国が多く、アメリカはこの日を「対日戦勝記念日」としている。

　一方、同じ敗戦国のドイツでは、５月８日に連合国軍の降伏文書に調印してこの日がドイツの無条件降伏の日、つまり終戦の日と決めた。他方、イタリアでは22年以上に亘り続いたファシズム、及びナチ・ドイツの支配から解放された４月25日を解放記念日としている。イタリアでは、ムッソリーニ独裁政権に対抗するパルチザンによるレジスタンス、ドイツ軍への反乱を続けて1945年４月25日にミラノを解放し、イタリアを事実上の終戦へ導いた。

　日本が進軍して支配していたアジアの国々でも、第２次世界大戦終戦についてはいろいろの説がある。インドネシアでは、日本の終戦記念日の２日後、８月17日を独立記念日としている。

　ビルマ（現ミヤンマー）には日本と同じ８月15日を終戦と捉える考えがある反面、旧宗主国イギリスからの独立を果たした1948年１月４日を独立記念日としている。実際かつてビルマへよく訪問して政府関係者とも懇意にしてもらっていた当時は、毎年１月4日の独立記念日と称する日に、日本のビルマ大使館で開かれる祝賀パーティに招待されていた。

　一般的によその国の独立記念日にはそれほど関心はないと思う。せいぜいアメリカの７月４日とフランスのパリ祭７月14日ぐらいだろう。ただ、日本の終戦記念日を疎かにしてはいけないと思う。日本にとって厳しかった太平洋戦争が終わったことは、大いに喜ぶべきである。それは自ずから反戦の気持ちを心に留まらせるからである。戦争を知らない人が増えているが、それでも少しでも彼らに反戦の気持ちだけは持ってもらいたいものである。