一昨日自動車メーカーのダイハツ工業㈱が、車両の認証試験で多岐に亙って不正をしていたことが大きく報道された。今ではダイハツは世界最大の自動車メーカー、トヨタ自動車の傘下にあるが、大手企業が法律で定められたルールを守れないとは呆れるばかりである。本社所在地の大阪府池田市内には、社名を採った町「ダイハツ町」もあるくらい地域でも信頼されている会社である。車は常に交通事故とは切り離せないほど危険な面がある。それだけに他の産業より安全面に配慮した順守すべきルールがきちんと決められている筈である。今回明かされた不正とは、衝突実験やタイヤ圧力、エアバック確認など事故防止のためのテストが手抜きされていたことのようだが、いずれもドライバー並びに同乗者にとって生命に関わる事象である。会社は、直ちに生産中の全車種に対して出荷を停止すると公表した。

　国土交通省は昨日ダイハツ本社の立ち入り検査を行った。会社は国内すべての工場における生産を順次止めるが、困惑しているのはダイハツの取引メーカーの部品メーカーで、止むを得ず自社の生産ラインも止めざるを得ない。ダイハツの取引メーカーは、８千社以上もあり、その売上高は２兆２千億円以上に上ると推定されており、その影響は計り知れない。同時に地域経済への影響が懸念されている。タイなどアジア諸国への輸出が多いようだが、タイ人ががっかりしていた。日本型ビジネス・モラルの実態を問われかねない。

　そもそも自動車メーカーの関連会社というのは、あらゆる分野で「安全」の２文字とは切り離せない筈である。その安全性を支える認証試験を好い加減に考え、会社の経営陣は手抜きを承知の上で、車の生産、販売に当たっていたと見られても抗弁のしようもない。この会社の悪質さは、不正行為が始まったのは30年以上も以前だったというから反省以前の問題である。不正の背景には、収益向上のために車の開発期間を無理やり短縮したことから、会社全体に言い知れぬプレッシャーが重なってからだった。更に認証試験の担当者の人員を大きく減らしていたことも問題視されている。不正が増え始めた時期は、皮肉にもトヨタがダイハツへの生産委託を拡大した時期とも重なる。

　折も折、トヨタ自動車は、一昨日最大の市場であるアメリカで、約100万台のトヨタ車の回収、無償修理のリコールを命じられた。正に弱り目に祟り目である。ここにもダイハツだけではなく、親会社トヨタ自動車の安全軽視に今回のトラブルの遠因があったのではないかと察せられる。

　個人的には、もう６年前に免許証の返還をして、車を運転することはなくなったので、車の安全性については関心が薄れているが、ひとつ間違えれば直ちに死に直結する乗り物だけに、他人事とは思えない。

　今年は、急激に寒さが襲来しているが、この数日北海道や日本海沿岸地域に押し寄せている豪雪のせいで立ち往生している車が数多く見られる。これらの車が、もし今回のように認証試験で手抜きした車なら豪雪の中で事故を招くことになる。幸か不幸か、大きな事故は現時点では報道されていない。今や日本人の勤勉さも薄れてきたということだろうか。

　2025年に大阪で開催される大阪・関西万博が事業費の高騰により、開催されるかどうかさえ懸念されるように思える。ここへ来て、事業費が誘致申請の時に比べて、約３倍に跳ね上がり、関係者は思案投げ首のようである。事業費高騰を直撃したのは、建材費や人件費の上昇もあるが、一番堪えたのは、万博終了後に会場である人工島夢洲にIRカジノを誘致するための公費を投じていることにあるようだ。そうだとするとこれほど好い加減なプロジェクトはない。

　今日も朝の「羽鳥モーニングショー」で議論していたが、現時点で公費として国が６千１百億円、大阪府と市がそれぞれ１千１百億円支出の予定で、それを国民がどれほど負担することになるのかと試算していた。国民ひとり当たりで1,325円、大阪府民6,338円、大阪市民20,090円と算出していた。ところが、共産党によると、国民負担はひとり約2,800円、大阪府民負担額は国民負担と合わせてひとり約9,100円、大阪市民に至っては、国と府民分を合わせてひとり約107,000円の高額負担となっている。万博開催に積極的に活動していたのは、大阪地区で支持を伸ばしている吉村洋文・大阪府知事、横山英幸・大阪市長をはじめとする日本維新の会である。万博の事業費が増え続けることに関して、馬場伸幸・日本維新の会代表は、「金の無駄遣いとは言えない。万博からIRというレールが敷かれていて、大阪・関西地区に大きなインパクトを与える。惜しみなく投資する」とまで言っている。カジノのための万博であると自白しているようなものだ。外国パビリオンの建設申し込みも思わしくないようで、前回のように岡本太郎の「太陽の塔」や、「月の石」が脚光を浴びたような盛り上がりがあるだろうか。入場料が大きな収入源のようだが、半年に亘る開催期間中の入場者を2,820万人との皮算用のようだが、東京ディズニーランドの半年間の入場者数が896万人であり、目標に達するのは、中々至難に見える。

　公費の微小額を負わされている国民の立場から言えば、際限のない増額に早く最終的収支を詳らかにして、どこが支払うべきかをきちんと公にして責任をもって義務を果たしてもらいたい。そして大きな赤字を生んだ場合、責任者は潔く身を退くべきだと思う。

　さて、先日Googleから、本ブログの11月分アクセスの分析結果を知らせてくれた。11月も一番アクセスが多かったのは、「2022年８月16日、つまらない新聞小説」だった。これは、今までに何度か１位になっている。よほど関心を抱いてもらえたのだろうか。購読している朝日朝刊にその時連載されていた多和田葉子氏の「白鶴亮翅（ハッカクリョウシ）」を批判的に書いたものである。この他に山崎豊子氏の盗作問題を取り上げたブログにもかなりアクセスがあった。

　これまでほぼ1年間に関心を持ってもらったブログは、概して政治的、また社会的なコラムを書くことが多いが、案外文学に関する話題にアクセスが多い。国内外の政治的な話題や、スポーツなどは考えていたほど興味を持っていただいていない。まぁこれは個人的な問題なので、あまり気にすることは無いと思うが、これからどういう分野の問題点を取り上げたら、より一層関心を抱いてくれるだろうか。のんびり考えてみたい。

　17日のブログに松井一実・広島市長が、市職員研修にこともあろうに「教育勅語」を教材として使用していたことについて、批判的に取り上げた。原爆被爆地の市長がこのようなことを2012年以来長期に亘り続けていたとは理解に苦しむ。

　案の定今朝の朝日社説でも「研修に教育勅語－広島市長は認識改めよ」と市長の言動を厳しく非難している。社説は市長が教育勅語について語ったことが、戦前の天皇制とその思想を評価していることであると厳しく指摘したのだ。市長は教育勅語には評価してもよい部分があったという事実を知っておくことは大切で、必ずしも教育勅語を再評価すべきとは考えていないが、民主主義的な発想の言葉が並んでいると述べて教育勅語の重要性を述べたのである。ただ、残念なことに市長は、被爆地市長として広島市民と同じように原爆はもちろん、戦争には絶対反対の立場にいる筈である。教育勅語は、明治天皇が国民に対して、天皇と国家への忠誠を説いて、いざという時には皇室国家のために一身を捧げよと訴えており、国民を戦争へ駆り立てる思想教育に利用されたことである。更にそれが戦後発布された憲法の基本原則とは相容れないとして、国会で排除、失効が決議されたのである。そういう本質と経緯を考えれば、敢えて「教育勅語」を職員研修に教科書として採用するのは不適材と言わざるを得ない。

　こうした行動が行われた背景には、反核、反戦の意識が高い広島市においても保守的、右翼的な思想が生まれつつあるからではないかと危惧している。実は、あまり知られてはいないが、2017年安倍内閣当時教育勅語について閣議決定された答弁書がある。「憲法や教育基本法に反しない形で教材として用いることまでは否定されない」という拡大解釈である。密かに本音の裏扉を開けてしまったのだ。その時閣僚の一部から、教育勅語には評価出来る部分があるとの発言が相次いだという。安倍右翼内閣によって形を変えながら核承認、核保有、憲法改正から軍隊の保持、そして参戦というルーティンを歩む可能性が見えてきている。

　社説は、最後に「『負の歴史』の資料として触れることを除けば、教育勅語を生かす方法などありえない。国も自治体も、改めて確認する必要がある」と冷静に広島市長に再検討を迫っている。

　残念ながら、知らず知らず現代の日本が戦争に向かって突き進んでいる事実を気にしている人は、残念ながら少ないように思っている。だが、日本は憲法により軍備を持たないことになっていながら、自衛隊を保有し、その軍事力も今では世界で８番目の強力な能力を持っている。そして今日の夕刊によれば、アメリカ企業の許可の下に国内で生産するパトリオットをアメリカに輸出する見通しである。もう戦争へ向けて歯止めがかからなくなっている。自衛隊の存在が違憲論争になった時代から、更に前のめりになって戦争肯定思考に代わってきているのである。松井広島市長の保守的な言動も、我々が考える広島市民の気持ちからはかなり外れているように思える。このようになし崩し的に戦争は一般国民の間に忍び込んでいるのである。あ～ぁ、怖い！ 怖い！

　物価の高騰が続いている。日常生活用品の値上げが一般家庭では一番堪えると思う。アメリカでは長期金利を上げないようで、わが国としては多少円高の傾向が現れるので助かる。それが輸入品価格に反映されれば少しは、値上がりも抑えられるだろう。

　そんな時に郵便料金の値上げが来年実施されると唐突に発表された。値上げの理由として、輸送コストの高騰とデジタル化による郵便物の減少だという。実際国内の郵便物は、2001年のピークに比べると、22年は45％も減少したと言われている。その結果22年度は民営化以降、初めて赤字を計上した。それなら郵便物はなぜ減少したのか、先ずはその原因を突き止めるのが先決ではないだろうか。どうも値上げの理由がやや短絡的に思えて仕方がない。長年黒字だったが、ここへ来て初めて赤字となったので、すぐさま来年度から値上げをするという安易に結論を導き出すのにはうんざりする。もっと赤字になった原因を精査する必要がある。私自身ハガキや手紙をよく書く。手紙を書くことによって、文章力が向上するし、受け取った人からも喜んでもらえる。営業上顧客の獲得につながるとして在職中は、若い社員にも国内外を問わず、顧客に観光地などからは折を見て絵葉書を送るよう指導してきたつもりである。その点では、日本郵政㈱にとっては良き顧客であると自負している。それに対して、一方的に値上げを行うのは納得し難い。しかも値上げ幅がかなり大きい。これでは、益々郵便物を送る顧客は減少するのではないだろうか。現在63円のハガキが85円に、封書は84円と94円がともに110円に値上げされるという。ハガキなんて35％もの大幅値上げである。

　そもそも郵政民営化は何のために行ったのだろうか。2007年10月小泉純一郎政権の下で実施された郵政民営化は、資金の流れを「官から民へ」と変えることによって、わが国の経済効率化と、先細りが懸念される郵政３事業の収益向上による将来の「国民負担の回避」と恰好良くうたわれて来た。しかし、それとは裏腹に国民負担を増大させるばかりではないか。

　郵政民営化以降の郵便事業の結果を見ていると、国民にとってあまりプラス面が見えない。最近の事象を振り返ってみても、官民ともに不審な行動が見られる。かつての郵政省を解散して総務省に編入した事業改革にも問題があるのではないかと思える。今回の安倍派の裏金問題に関しても、現職トップの鈴木淳司総務大臣が裏金受け取りの件で、僅か着任３か月で更迭される有様で、そうコロコロトップが変わっては、総務省職員も落ち着いて仕事が出来ないのではないか。民部門では、郵便事業にスピード感がなくなってきたことである。以前は、東京都内なら投函した郵便物は、翌日には送り先へ届いたものが、今では決まって２日後である。そのうえかつては土曜日にも配達された郵便物が、今では土日曜日には、配達されない。

　充分反省したうえで、徹底的に収支改善を検討したという様子がまったく感じられない。赤字です。はい、それでは値上げしましょう。組織も今のままで良いのだろうか。

　過疎化が言われている農山村地域では、ポストが効率的ではないとの短絡的な考えから、経費節約のためにポストの撤去も検討されているというが、それでは過疎地域に住む人々は手紙すら書けないことになる。どうして、元は国営事業だった郵政という大事業を正面から腰を据えて改革しようとの気持ちが見られないのだろうか。こんなていたらくでは、将来が心配になって来る。

　大相撲の元関脇・寺尾（錣山親方）が昨日心臓の不整脈により死亡した。まだ若く享年60歳だった。私にも心臓不整脈の兆候が見られるとのことで、寺尾の死にちょっと関心を抱いた。私の場合、定期的に慶応病院で心電図検査をして現在のところ一応落ち着いており、医師からも「心配するようなことはないと思う」と言われているので、寺尾のようにはならないと信じている。

　寺尾の死とは直接関係はないが、偶々２年前に亡くなった学生時代の友人からもらった手紙が、思いも寄らず抽斗の奥から見つかった。改めて読み返してみると懐かしい彼との交友が思い出される。亡くなる１年前に書かれたこの手紙の文面には、病気の記述が多い。体調が悪いことは、死の半年前に電話で話した時に聴いていたが、10年前から前立腺ガンに罹っていたことは知らなかった。頻尿のために睡眠不足に陥って食欲不振、倦怠感で恒常的に体調が優れないことに大分悩んでいたことも今になって知った。

　大学経済学部で同じクラスになり、山岳同好会・慶應アルペンクラブの仲間としても４年間に何度も一緒に山行を重ねた。今でもクラブの山仲間とは、付き合っているが、皆80歳を超えて年齢なりにやや衰えが見られるようになった。すでに他界した友人も何人かいる。

　彼とは、卒業してからも付き合いが欠けることはなく、忘れられない思い出がいくつもある。中でも特に印象的なメモリーは、商社勤めだった彼が、インドのボンベイ（現ムンバイ）に駐在していた時、私がケニアからの帰途ボンベイに立ち寄り、彼に市内を案内してもらい、彼の自宅で奥さんともどもおもてなしを受けたことである。ちょうど娘さんが生まれた直後だったが、今ではその娘さんの孫娘が２年前に慶應の法律学科に推薦入学したことが、残り少ない人生の最高のプレゼントだと率直に喜びを手紙に記している。

　もうひとつ忘れられない思い出がある。旧厚生省主宰の太平洋戦争戦没者遺骨収集事業にほぼ20年に亘り関わったが、それには、その前段のストーリーがあった。加藤隼戦闘隊戦友会の希望により1972年に「加藤隼戦闘隊ビルマ戦跡巡拝慰霊団」を企画、実施した時である。当時のビルマ（現ミヤンマー）には観光に関する情報、知識がなく、そのうえ受け入れ施設が充分整備されておらず、旅行手配上不安があったため、企画の前年に現地へ単身で下見、ツアー企画の交渉に出かけた。訪れる前に友人の父親がベネズエラ、及びアフガニスタン大使を歴任された元外交官だったことを思い出し、当時民間企業にお勤めだったお父上を訪問し、ビルマ旅行の特殊性をお話して、ビルマにおける観光についてお知恵を拝借したいとお願いしたところ、よく存じ上げている鈴木孝・ビルマ駐在特命全権大使に宛てて紹介状を書いていただいた。そのうえでラングーン（現ヤンゴン）の日本大使館に鈴木大使を訪問し、直接大使にお会いして慰霊団企画のご相談をしたところ快く関係筋を紹介して下さった。

　そのせいもあり慰霊団一行は、予定していたすべての慰霊を終了後、唐突にビルマ内務省から迎賓館で盛大なパーティに招待され、慰霊団は現地新聞、ラジオでも取り上げられるほどの大成功を収めた。それが厚生省へ伝えられ遺骨収集団を継続的にお世話することに繋がった。友人父子のお世話により、厚生省から永続的な仕事を請け負うことになったのは、このように友人父子のお陰である。処女出版「現代海外武者修行のすすめ」にこの事実を取り上げたほど嬉しいことだった。その友人のご両親のご葬儀にはそれぞれ参列したが、当の友人の葬儀はコロナ禍のせいで、ご親族だけで行われ、残念ながらお別れの言葉を伝えることは出来ていない。

　学生時代には、登山に熱中したが、とりわけ北アルプスの山々はほとんど登った。ともに関西や箱根旅行をしたり、湘南鵠沼の私の実家にも何度か、遊びに来てくれたこともある。心置きなく話が出来る信頼し合える心からの知友だった。遠からず、また冥界で会えると信じている。