政治資金パーティのキックバックによる裏金問題は、年末から東京地検特捜部の捜査を受けて池田佳隆衆議院議員が逮捕されたが、他に裏金を受け取った議員が大勢いる。しかしながら、どうも立件にまでは至らないとの観測が流れている。政治家の狡さは、えげつないほど多面的に見られるが、安倍派の複数の幹部議員が、キックバックは派閥会長が決定すると言い逃れをするとともに、会計責任者との共謀が特捜部の狙い知ってか、収支報告書には関わっていないと会計責任者との共謀を否定もしている。派閥会長とは安倍派で言えば、細田元衆院議長であり、安倍元首相である。今や故人となった両会長に責任を押っ付けるようなことを口走っている。正に死人に口なしで逃げ切ろうとしているのだ。

　それに政治刷新本部の38名のメンバーを見てもほぼ全員が裏金を受け取ったのではないかと思っている。特に安倍派10人の内９人が受け取っているのだ。そうだとすれば政治刷新本部の主たるメンバーは、裏金受領者であり、「ドロボー仲間が盗難防止対策を練っている」と言われても返す言葉もないのではないだろうか。メンバーの刷新を求められてもこのまま進むようだが、ドロボー組合が出した結論を世間が信用するわけがない。今では常識がまひした政治家には、つける薬がなくなったというしかない。

　岸田首相は一応本部長のようだが、一向にやる気が見られない。聞かれてもその場しのぎの返答をするだけである。国民が首相の言動に信頼を置いていない。実に悲しいことである。

　それが、能登半島でも示された。昨日ヘリで被災地を視察した。ほんの１時間半の視察である。被災者に寄り添うと言っていながら、見舞いに行ったということだけをPRする視察だった。実際テレビで被災者と会話をしていたが、首相が何かしてもらいたいことがありますか、と尋ねたら中年男性がやってもらいたいことばかりですと応えていた。どうもピントがずれ、言動不一致が気になるところである。

　日本では能登半島地震による後片付けにてんてこ舞いをしている状況だが、ヨーロッパの火山国、アイスランドでは昨日火山が噴火し住宅が溶岩流に飲み込まれた。幸い住民に被害はなかったようだ。火山国であるだけに、地震は絶えず起きてこの３年足らずの間に５件もの噴火があり、今回の噴火は昨年12月以来で、夜空にも真っ赤になった火山流が強烈な印象を与える。

　地震にせよ、火山の噴火にせよ、事前の予兆がはっきりしないだけに防止のしようがないが、少なくとも裏金の防止手段はいくらでもある。自然災害は天命としてある程度諦めがつくが、裏金なんて悪い国会議員らが、徒党を組んで国民を騙し打ちしているようなものだ。防ぎようと思えば、いくらでもある。それが分かっていながら、裏金欲しさに敢えて心からその防止に力を入れようとしない。国会議員という「人種」は困った人たちである。

　台湾の新しい総統に蔡英文現総統の下で副総統を務めた頼清徳氏が選出された。昨日行われた即日開票の結果、昨晩遅く親米派の頼氏が当選した。1996年に直接総統選が導入された後、同じ政党・民進党が３期続けて政権を担うことになったのは初めてである。台湾海峡へ中国機の飛来などで騒がしくなっている近年、台湾政府が中国との関係をどう選択するのか中国やアメリカのみならず、日本も、また国際社会も注目しているところである。

　今回の選挙の結果では、蔡政権の親米路線を継承する頼新総統の選出にアメリカ政府はホッとしていると思うが、中国政府が圧力を強めるのは確実で、台湾と中国の緊張が高まることが懸念される、

　頼政権にとってやや心配なのは、民進党は選挙前まで立法院113議席の過半数57議席を超える62議席を抑えていたが、今回の選挙で11議席も減らす51議席で過半数割れとなり、52議席を獲得した国民党の後塵を拝することになってしまったことである。与党民進党は、これからの議会運営に厳しい対応を迫られることになる。この結果に中国政府は、「民進党が島内（台湾）の主流の民意を代表出来ないことを示した。祖国が最後には統一されるのを妨げることは出来ない」と冷ややかな談話を発表した。

　頼氏は、日本人ともかなり親交が深く、この点で台湾海峡の平和維持のために日本政府とも協力関係を構築する方向へ進むのではないかと思う。日本の政治家は、その言動には憲法の平和精神を忘れることがあってはならないと散々言い聞かされているにも拘らず、自己流に憲法解釈を行うきらいがあるので、予めその点を心に留めておく必要があると思う。

　さて、「令和６年能登半島地震」により、いろいろ問題点が明かされることになった。ひとつは、志賀町の北陸電力志賀原子力発電所で一部油漏れがあったとの報告である。大きな事故につながる心配はないと大きく取り上げられてはいないが、能登半島の日本海岸沿岸を襲った地震で、沿岸部、特に輪島市では約４ｍも地盤が隆起したという。志賀原発周辺も地盤が隆起したことは想像出来る。この原発周辺の海域では、７日と10日の２日間油が海上に流出したとされている。実際２日に２号機から１万9800リットルの脂が漏洩し、そのうち６リットルが敷地外の海へ流れたと見られている。放射能漏れについては触れられていないが、後から度々訂正している状況を知るとどうも100％信じることが出来ない。第２の福島原発にならなければ好いがと祈る思いである。それにしても志賀原発があるとは、この地震が起きるまでは知らなかった。東日本大震災以来、原発の恐ろしさを誰もが知ることになり、政府、自治体、電力会社は市民に恐怖感を与えることを恐れて、原発の存在をアピールすることにためらっているのではないだろうか。能登半島地震は、地震王国の日本で原発を開発することに改めて警鐘を鳴らしたのではないかと思う。

　各地の避難所では、対応に追われているが、中学生を集団で移転させる計画が進み、中学生の一部が家族と別れて一時集団で避難所へ移動したり、昨日と今日始まった大学入試共通一次テスト受験のために、受験生を金沢市内のホテルに集団移転させたり、現地被災地も大変であるが、全国から派遣された自治体職員の苦労も並大抵のものではないと推察することが出来る。今日現地被災地を岸田首相が訪問したが、裏金の大金を少しでも被災地に提供するようなことは考えられないものだろうか。

　一向に収まりそうもないウクライナとパレスチナ・ガザ地区の戦闘で、このところウクライナの攻撃がやや弱体化しつつあったのは、武器類の不足からで、そこへイギリスのスナク首相が唐突にウクライナを訪れ、ゼレンスキー大統領に4,600憶円の提供を約束した。これは過去２年間の年間供与を上回るもので、これによりウクライナも一息ついて攻勢に転じるのではないだろうか。

　一方、ガザ地区では、イスラエル軍の激しい攻撃により、罪もない民間人の死者が増えるばかりである。イスラエル軍の非人道的攻撃に対して、国際司法裁判所（ICJ）はジェノサイド（集団虐殺）を犯していると裁判の審理が始まったが、イスラエル側はハマスの先制攻撃によりイスラエル国民が虐殺されたので、ハマスを徹底排除するまでは戦闘を続け、南アフリカがICJに訴えたことは根拠がないと強く反発している。

　それにしてもいくら犠牲者が出ようとも戦争を止めようとしないネタニヤフ首相の強気の姿勢には、手の打ちようがないくらいである。アメリカも音を上げ、ネタニヤフ首相に何とか停戦をと呼びかけるが、首相は耳を傾ける気持ちはない。ひたすら我が道を往くである。この間にイスラエル軍がレバノンにある反政府組織ヒズボラの拠点を攻撃したせいもあり、イスラエルの周囲を取り巻くアラブ諸国のイスラエルへの対抗意識と憎しみは増幅するばかりである。そして、先日日本郵船のチャーター貨物船が紅海上でイエメンの反政府武装組織フーシ派に襲われて以後も、イスラエルへ物資を運ぶと見られた商船がフーシ派に襲撃され、昨年11月以降すでに27回も攻撃されている。一昨日アメリカとイギリスは、バーレーン、カナダ、オランダなどの支援を得てフーシ派の複数の拠点を爆撃した。

　この米英の攻撃に対して、フーシ派はアメリカとイギリスは犯罪的な侵略の全責任を負い、報復や処罰なしには済まされないと復讐を誓っている。加えて、イスラエルの船が紅海などを通るのを阻止し続けるとまで述べた。米英はフーシ派を国際的な航行の自由を妨げる障害と非難するが、フーシ派は米英こそイスラエルを守るために攻撃したとして、今後もミサイルやドローン攻撃を続け、紅海に機雷を敷設する計画もあるようだ。

　一連の戦争は、上記の通りイスラエルが攻撃を止めれば収まる可能性がある。しかし、イスラエルはハマスを壊滅させなければ攻撃を止めないと主張している以上、現実はこの戦争が停止、或いは収束に向かう可能性は極めて薄い。

　実は、紅海からスエズ運河を通るヨーロッパとアジア・アフリカを結ぶ貿易ルートは、世界の海上貿易の15％も扱っている。ここが危険になったため各国は止むなくヨーロッパからアジア、及びアフリカへの輸送にこのルートを避け、２千隻以上の商戦がアフリカ南端喜望峰ルートへ迂回せざるを得なくなった。このルート変更により大幅に日数と費用がかさみ、物流も停滞し、世界経済にも大きな影響を与える。

　イスラエルが政治的にも、経済的にももう少し世界的な見地から判断し、ガザ地区の攻撃を止めれば、事態は少し救われるのだが、頑固一徹のネタニヤフ氏がイスラエル首相として居座っている内は難しいだろう。

　さて、今日国立競技場で行われた全国大学ラグビー選手権決勝戦は、予想通り帝京大が明治大を34－15で破り、３連覇、９度目の優勝を飾った。今日の試合は、途中で予報通り急激に雨、霰が降り、雷鳴も激しくなったために、前半22分で落雷の危険を避けるために一旦試合を中断し、ほぼ１時間後に雨の中で再開された。こんなことは今まで経験したことがなかったので、少々驚いた。それにしても近年の王者・帝京大の強さは驚異的で60回大会の内、12回も優勝している。しかも９連覇という偉業まで成し遂げている。名門校としてかつては強豪ぶりを発揮していた早慶明は、帝京大の登場で影が掠れてしまったようだ。

　昨年11月発行の世田谷区旬刊広報紙「せたがや」に掲載されていた「高齢者向けスマートフォン講座」の公告を見た。かねてより現在使用中のスマホがまるで使いこなせていないことに、自分でも情けなく何とかしたいと思って、早速これに申し込み今日講習を受けた。行政の区民サービスの一環で講習費用は無料で、10名程度の高齢受講者に対して講師、数人のスタッフらの他に３名の女子大学生が、アシスタントとなって疑問に対して傍で手助けしてくれる。各自が持参したスマホを使いながら講師の指導に従ってスマホを操作して、使い方を学ぶ。お陰で大分参考になり少し上達出来たと思う。今まで疑問に思っていた操作も説明を聞いて理解することが出来た。この講習で特に役立ちそうなのは、配布された東京都発行のA4版72頁に及ぶガイドブック「スマートフォン体験会～基本操作・SNS編～」だった。イラストと簡略的説明文がうまく組み込まれており、これから少しずつ参考にしながらマスターしたいと思っている。このような企画は高齢者にとっては、気軽に受講出来、使用出来て前向きでとても良いと思う。こういう高齢者に張り合いのある前向きの企画をこれからも期待したいと思う。

　さて、年末から騒がしく昨日になって問題解決対策として発足した自民党内の「政治刷新本部」設置について、早速各方面から大分疑問の声が上がっている。これほど大勢が参加して積極的な討論が出来るのかと懸念する38人ものメンバーに、「悪の温床・安倍派」から10人も参加しているのだ。しかも最高顧問と称するポジションには、自ら動かず上から目線で、しかも派閥容認派の麻生派（志帥会）会長麻生太郎氏、そして無派閥の菅義偉前首相、後は茂木幹事長、木原幹事長代理らそれぞれ腹にいちもつの議員たちである。このメンバー構成を見ただけでも、前向きな結論が出てこないような気がする。実際テレビに出演した泉房穂・前明石市長は、メンバー構成が大事で、これではスタートした段階で国民の厳しい声があるというのは、やる前からダメなことが分かっている、人選をやり直した方が良いと辛辣に批判している。

　メンバーの中には、パリ出張中に観光をしていたと追及され、女性局長を辞した松川るい副幹事長がいるが、今度はロンドンに休暇旅行中とかで会合に欠席するような、非常識で空気が読めない議員もいる。

　例によって一番血が上っているのが、弁護士の橋下徹・前大阪府知事で、自民党安倍派が政治資金収支報告書を訂正するとの報道に対して、「これで関係者にお咎めなしなんてあり得ない。税を納めず領収書も出さず、巨額な金を政治家は使い放題。訂正したところで脱税だ。国民は皆納税している」とお冠である。そして更に「ここからは国税庁の出番であり、最低限、訂正者全員に追徴課税を」と追及している。ご尤もである。

　実際裏金問題が根本的な防止策を講じられることもなく、外ズラだけ良く思われようとプロジェクトを立ち上げても、本音は所得隠しの脱税であり、その盗人猛々しい根性が治らなければ、狡い政治家が寄り集まったところで、解決には程遠いというところだろう。

　ところで、このところ日経平均株価が年初来４日連続で高騰し、バブル以来の高値と騒がれているが、今日も値上がりの勢いは止まることなく、終値は昨日より527円も高い35,577円に落ち着いた。この４日間で日経平均株価は、２千円以上も上がったことになる。いつまで見かけ上の好景気は続くのだろうか。再び円安相場が続いている。実態が分かりずらいだけに段々空恐ろしくなってくる。

　岩波書店が発行している月刊誌「世界」が、変身すると聞いていたが、新しい編集長が30歳代の女性になったと新聞紙上で知った。あのアカデミックでリベラルだが、組織的には保守的なところもある岩波が、味なことをやるものだなと少々意外な感があった。以前は学生を含む若者の間に人気があり、かなり発行部数もあって、「文藝春秋」や「中央公論」と競っていたが、近年はランク外に落ちてしまったらしく、何とかテコ入れしようと思い切った販売行動に出たのではないだろうか。「世界」と言えば、岩波らしく、リベラルな雑誌で学生時代から若いころはよく読んでいた。仕事柄あまり社会的な問題に関わっていられなくなってから、若干読むことから遠ざかっていた。新編集長の堀由貴子氏は、１月号から誌面をリニューアルすると12月号で述べていたが、これまで執筆者のほとんどが男性だったが、これを男女同じくらいにしたいという考えを述べていた。１月号表紙は「世界」の書名を横書から縦書に変えた。そして白紙に文字だけだったものが、大雑把な目次と写真を使用している。そして、女性執筆者が１/３を上回っているのが、確かに変わったと言えば変わったと言えよう。２月号では表紙の色が全面灰色系になったことが大分変ったなと思わせる。

　問題は、内容である。これから拾い読みしてみたいと思っているが、目次からは格別興味をそそられる話題はない。編集部も刷新されたことでもあり、これからどう変貌するのか興味を以て見守っていきたいと思う。

　さて、一昨日来株価が大幅に上がり続けて、日経平均株価は今日も対前日比608円も上がり３万５千円を突破して、35,049円となった。1990年２月以来の高値である。その原因は、日本経済の好調によるものではなく、海外の投資家が日本株を買っているためである。従って、彼らが日本株を手放した時に反動がやって来る。株価高騰の実態は外国人投資家任せということになる。投資により株式の売買で利益を得ようとの気持ちは一切ないので、多少所有している株式は、売買しようとは思わないが、気持ちがゆすぶられることはある。あまり乱高下しないで静かに落ち着いていて欲しいというのが素人の率直な気持ちである。

　昨年末以来注目されている政治家の裏金について、岸田首相は自民党内に「政治刷新本部」を作ると語っていたが、今日その初会合が開かれた。冒頭首相は国民の厳しい目が注がれており、状況は厳しい。一致団結して事態に対応するよう求めた。しかし、裏金問題を演じていた自民党安倍派議員が最多数の刷新本部に期待感は薄れる。しかも、顧問に、行動力に疑問のある麻生太郎副総裁と菅義偉前首相が名を連ねているようでは、実効性があるのか疑問である。今日の会合では、派閥の解消に関する多くの声が上がっていたようだが、派閥会長は派閥は政策集団としてというようなきれいごとで済ませようとの腹が見え見えである。これでは入れ物は作ったが、中身がないということになろう。こうして、結論が出そうもない会合を重ねては貴重な時間を無駄に使っているだけになるのではないだろうか。