昨日は丸の内の三菱重工ビルを始め連続企業爆破事件を起こした犯人「桐島聡」が半世紀も逃げ通した末に、警視庁公安部が「桐島聡」本人であることを確認出来ない間に、哀れにも末期がんにより鎌倉市内の病院で亡くなったとのニュースがメディアを騒がせた。

　そして今日は、それより10年ほど前の1961年に三重県名張市で毒ぶどう酒を飲ませて妻を含む５人の女性を殺害し、当時世間に大きなショックを与えた事件の死刑囚犯人の10度目の再審請求に対して最高裁判所が、再審を認めない決定をした。

　多くの人が殺害された事件でもあり、事件発生当時は生々しく気持ちとしては避けていた。事件から63年間よくぞ根気よく犯人の妹が再審を訴えてきたものだと兄を思う気持ちに同情を覚える。すでに犯人は獄中で亡くなり、それでも再審を請求して兄の罪を晴らしたいとの妹の兄を思う気持ちには感銘すら覚える。その妹もすでに94歳というから、そういつまでも再審に関わってはいられないだろう。

　この名張毒ぶどう酒事件も生々しかったが、その５年後に静岡市内で起きた一家４人殺害、いわゆる袴田事件の犯人として逮捕され、今も容疑を否定して裁判が継続中の元プロボクサーの袴田巌氏をつい思い出す。袴田氏の場合も実姉が終始付き添って私生活は一切面倒をみている。その姉も90歳である。87歳の袴田氏は体調を崩して心神耗弱状態にあり、車いすの生活を送っている。2014年に静岡地裁で再審開始が決定して、46年ぶりに自宅へ帰ることが出来た。だが、高齢にも拘らず、未だ最終的な処遇は決定していない。

　毒ぶどう酒事件にせよ、袴田事件にせよ、裏社会の話のようであまり爽快な気分で受け止めるようなことではないが、それにしても結論が出るまでにこれほどの時間がかかるとは驚くばかりである。例え、無罪となっても過ぎ去りし過去を取り戻すことは出来ない。失ったものがいかに大きいものか。裁判の結果はともかく日本の司法制度は、何とかもう少し迅速にことを進めることは出来ないものだろうか。

　さて、少子高齢化の時代を反映して、日本の人口が年々減少しているが、今月初め厚生労働省の「国立社会保障・人口問題研究所」が国勢調査の結果を基に、人口動態を公表した。それによると2008年の１億２千万人を頂点に以降毎年人口減少が進み、このまま行けば、2100年には日本人の人口は約８千万人になると予測されている。世界全体では増加傾向にあるが、先進国では日本同様にほとんどの国で人口が減少しつつある。

　全般的に人口減少の中で、東京都を主に首都圏の人口は都市化の進捗により、毎年転入が転出を上回る転入超過現象で人口は増えている。転入超過になった自治体は、東京都を始め、神奈川県、埼玉県、大阪府、千葉県、福岡県、滋賀県である。他の40府道県は軒並み減少している。その傾向は何となく想像出来る。このまま行けば、日本は高齢天国になり、財政的にも苦しくなってくる。裏金作りなどにうつつを抜かしていないで、身の回りの将来像を政治家たちには考えてもらわなければ困る。

　裏金問題が表面化して以来、自民党内の派閥の解消が話題となり、実際自民党内でも大きな派閥がいくつか解散を決めた。その中で麻生派と茂木派が派閥の効用を説明しながら政策集団として続けていくような考えを持っている。しかし、茂木派内では少しずつ派閥を脱退する議員も出て、改めて派閥解消について検討するようだ。頑固に派閥は人材育成の集団だと、派閥解消の気持ちはサラサラない麻生派は、自民党副総裁の麻生太郎派閥会長が若い派閥議員の教育と派内の人材養成について、得意顔で語るが派閥内における自身の教育はどうなのか聞いてみたいくらいだ。

　そんな皮肉のひとつもぶつけてやりたい尊大な麻生氏が、地元福岡で上川陽子外相について物議を醸しそうな発言をしたようだ。普段から軽口で脱線しがちな麻生氏だが、上川外相をそんなに美しいおばさんとは思わないと誤解されそうな発言をしたらしい。上川外相はハーバード大卒業であり、その点を意識したのかニューヨークに出張した際に、他の外交官の手を借りずにテキパキと処理していたと持ち上げていたが、上川外相を女性として初めての外相だと持ち上げたつもりで好い加減な発言をした。実際には田中真紀子外相、川口順子外相がいる。その麻生氏が最も恥を晒したのは、10年以上も前に公の場で中学生以上なら読める「有象無象」を「ユウゾウムゾウ」と読んで恥ずかしく後味の悪い思いをしたことがあった。そういう人物が、他の派閥会長が派閥の解散を行う中で、人材育成に効果があると派閥の効用を訴えているが、その自分自身の教育がお粗末だったのではないだろうか。

　さて、このところ親しい友人・知人で他界する人が増えた。昨年暮れ以来親しかった西木正明氏、日本ペンクラブ元副会長・高橋千劔破氏、そして昨日の新聞で訃報を知ったワインの評論家でもあった弁護士の山本博氏が旅立ってしまった。そこへ今日会社の山岳部仲間だった荒木正弘さんが一昨日亡くなったと連絡を受けた。荒木さんとは、随分一緒に山へ行ったし、彼の結婚式にも出席した。同年だったので、気持ちも理解出来た。数年前から体の具合が優れないということを言っていたが、その彼も天へ召されてしまった。また寂しい気持ちに捉われることだろう。

　亡くなったと言えば、元「東アジア反日武装戦線」のメンバーだった桐島聡らしき70歳の男性が、鎌倉市内の病院で亡くなった。50年前に丸の内の三菱重工ビル爆破事件の容疑者で、他にも連続企業爆破事件に絡んで全国に指名手配されていた。よくぞ半世紀も逃げ通すことが出来たものだと思う。偽名を使って藤沢市内の土木会社に住み込みで勤めていたらしいが、彼の目的は何だったのだろうか。末期がんとなり、仲間に連れられて入院して１週間足らずの間に天へ召されてしまった。人生を棒に振って、目的も果たせず、さぞや悔しい人生だったことだろう。我々60年安保闘争世代から、70年の東大紛争世代は、それぞれ目的がはっきりして、大願成就とはいかずとも社会に対してそれなりの関心と刺激を与えたと思う。しかし、東大紛争以降の学生ら若者の反社会的闘争は、次第に力を失っていった。桐島の願いは何だったのか？尋問を始めた警察も呆気にとられ、残念に思っているらしい。やはり生きている間は、目的を持って精いっぱい前へ進むことが大事だと思う。その点で桐島の人生は、極めて無駄と後悔の多い人生だったのではないだろうか。

　「なんて素晴らしい勝利なんだ！」と、今年11月に行われる大統領選共和党予備選の２連勝をヨイショしたトランプ前大統領の取り巻きも、流石にショックを受けた裁判所の賠償命令である。一昨日ニューヨーク地裁がトランプ氏へ123億円にものぼる高額の賠償命令を下した。トランプ氏の女性への性的暴行事件自体はこれまでにも度々伝えられていたが、騒ぎが伝えられる度ごとにトランプ氏は、バイデン大統領による自らへの魔女狩りだと言い逃れをしていた。メディアに依れば賠償金は天文学的な評決だそうだ。天文学的な金額になったのは、トランプ氏が自分が冒した行為を鼻から否定し、自身への陰謀であると非難し、相手の女性作家は頭がおかしいとか、事件はでっち上げと中傷を重ねたことが被害者の名誉を傷つけたとして性的暴行に名誉棄損が認められ、精神的苦痛を与えたとして更に損害金が課せられ多額の賠償金になった。

　普通なら火事場から姿を消すところだが、常識と羞恥心の欠片もないトランプ氏は反って反抗することによって騒ぎを大きくしてイメージを悪化させている。ところが、我々が理解に苦しむのは、その犯罪人が選りに選って民主主義国家・アメリカ合衆国の大統領選の一番手に名乗りを上げ、その人気たるや、とても罪人に対する評価とは思えないことである。常識的に考えれば、これほど悪行を重ねた人物が国を代表する首脳として行動することは、アメリカ人として恥ずかしいものである。仮に再び大統領に選出され、各国首脳との会談に及んだ際に、若い外国女性首脳にでも手を出したら、どういう事態になるか、危なくて見ていられないのではないだろうか。

　アメリカ人有権者にはもう少し良識的、かつ理知的な判断を期待したいものである。

　一方、国内ではトランプ前大統領とは似て非なる問題ではあるが、世耕広成・前自民党参議院幹事長の行動が物議を醸している。自民党の裏金問題で東京地検特捜部の逮捕、及び立件から逃れたとは言え、後ろめたい議員らが国民から説明責任を求められているにも拘らず、未だに納得出来る対応をしていない。安倍派５人衆の中でも、政治家以外の活動で難しい対応に追われている幹部がいる。それが、世耕広成氏である。

　世耕氏は、現在祖父が創設した近畿大学理事長を務めているが、昨年12月に裏金疑惑が持ち上がると近大教職員組合は、大学の信用失墜行為であるとして理事長辞任を求める要求を大学側に提出した。しかし、大学側がその予定はないと回答した。そこへ世耕氏が1,500万円の還流不記載を明らかにし、「政治資金の管理は秘書に任せきりで把握できなかった」とか、「自分自身還流を受けているという認識がなかった」と述べたうえで、「私は起訴の対象にならなかった。法的な責任については区切りがついたと思う」と語ったことに対して、教職員組合は世耕氏の説明に納得せず、大学理事長である世耕氏に一層厳しい目を向けている。近大としては、愛される人、信頼される人、尊敬される人の育成を教育の目的にしていると訴え、世耕理事長の言動と真っ向から対立している。教職員として学生に何と説明すれば良いのか、と厳しく批判している。

　政治家として違法ギリギリの隙間を逃げ抜けて、世襲した近代理事長の地位を汚すような言動は、大学教職員としてはとても受け入れられないと現場サイドから厳しい突き上げにあっているのである。トランプ氏とは問題は異なるが、自らの身を正して国民への責任を全うして欲しいものである。

 　ひとつだけ今日嬉しいニュースがあった。パリ・オリンピックの女子マラソン出場権に期待を賭けた大阪国際女子マラソンで、東京大会にも出場した前田穂南選手が、初めて２時間19分の壁を破る２時間18分59秒の記録を出し、19年ぶりに日本記録を書き換えたことである。

　毎年２月１日に発表されると思っていた春の選抜高校野球の出場校が、昨日発表された。出場する32校の顔ぶれを見ていると、最近の傾向が分かる。その中でも特に象徴的なのは、32校の内何と公立校が僅かに４校しか選ばれなかったことである。しかもその内の２校は21世紀枠という特別出場である。残りの２校の内の１校、和歌山県立耐久高が創立された幕末の1853年は、ペリー提督が日本開港のために浦賀にやって来た年で、校名も地元の人材養成のための稽古場「耐久社」になぞらえて名付けられた由緒ある名前だそうだ。野球部創部も1905年で今年119年目になる進学校である。今では野球部強化に特化した私立高校でないと激戦区を勝ち抜いていけなくなった中で、こういう文武両道の県立高校があることは特筆すべきことだと思う。

　また、先般の能登半島地震により、石川県の日本航空学園石川高が、微妙な立場にあり、選抜される可能性ありとばかりに、選手たちは兄弟校の山梨キャンパスに移動した、その様子がしきりにテレビで紹介されていた。幸い選抜出場決定の知らせを知った関係者の歓声がテレビでも伝えられた。結局石川県からは星稜高と２校も選出されたことになる。

　他に若干首を傾げたのは、強豪校が多い神奈川県から１校も選抜されなかったことである。過去に東海大相模高、桐蔭学園高、横浜高、慶應高、法政二高、母校湘南高など他県に比べても優勝校は幅広い。中でも昨年夏の甲子園で107年ぶりに優勝したばかりの慶應高もある。それなのに、他地域に比べてレベルが低いと見られたということなのだろうか。

　ともかく３月18日に開幕となる選抜高校野球を楽しみにしたい。

　さて、イスラエル軍のパレスチナ・ガザ地区への激しい攻撃により、多くの市民が犠牲になっている。これに対して南アフリカが、ジェノサイド（集団殺戮）であるとして国際司法裁判所（ICJ）に訴えていたが、昨日ICJは暫定措置としてイスラエルに対して、ジェノサイドを防ぐすべての措置をとることなどを命じた。ただ、これをイスラエル政府が実行するか否かは不明である。実際イスラエルのネタニヤフ首相はこの直後に「イスラエルには自衛権がある。ジェノサイドの疑いを賭けるのは言語道断である」と強気に応えた。ジェノサイド自体は、第２次世界大戦中のホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を非難する意味を含めてユダヤ系の弁護士が使った言葉である。従って何がジェノサイドかを決めるのは、その攻撃や殺戮に人種差別に基づいた集団全体を消し去ろうとする意図があるかどうかが問題なのである。
　イスラエル国内では、ハマスの指導者や戦闘員が標的で、パレスチナ人全体を対象にしていないとの認識が一般的である。そのためハマスが民間人を人間の盾として使い、生き延びようとしている以上、攻撃はやむを得ない。イスラエルには、ハマスはイスラエルという国家がこの地域に存在することを認めようとはしないと考える市民が多くいる。ハマスの攻撃の方がジェノサイドに近いというホロコーストの経験者もいる。

　今その渦中にあって頭を痛めているのは、イスラエルの後ろ盾となっているアメリカであろう。ガザで多数の民間人を巻き添えにしているイスラエルに苦言を呈しているが、ジェノサイドの罪に問うことには反対だとアメリカは言う。この様子だとまだ当分停戦とはならないだろう。

　政界は自民党の派閥の裏金問題で上を下への大騒ぎであるが、今日通常国会が開会された。会期は150日間である。天皇ご臨席の下で開会されたが、珍しいことに岸田首相の施政方針演説が行われなかった。今国会の焦点は、逮捕者を出し、あれほど世間を騒がせた政治資金パーテイを巡る派閥問題である。自民党としては、国民に反省の姿勢を示すために「政治刷新本部」なるものを作って、国民からの疑念を解こうとプロジェクトをスタートさせた。しかし、東京地検特捜部も満足できる捜査を行えたわけでなく、巨額の裏金が派閥所属の国会議員にばらまかれたにも拘らず、証拠不十分と死人に口なしの壁に突き当たり、ほどほどのところで手を打たざるを得なかった印象である。

　一応自民党としては、臨時総務会で政治改革に向けた中間とりまとめを了承したようだ。その骨子は、①「お金」と「人事」から完全に決別し、派閥を政策集団に変える。②派閥の政治資金パーティを禁止し、盆暮れに所属議員に配る「氷代」「もち代」を廃止する。③内閣・党人事をめぐる推薦など、働きかけや協議は行わない。以上の３点だが、いつまでこれをやり通すことが出来るか、これまでの議員の言動を見ていると心許ない。

　また、派閥の存続をめぐり、岸田派、安倍派、二階派、森山派が解散を決めたが、安倍派に次ぐ第２派閥の麻生派と第３派閥の茂木派は、派閥存在の利点を語って派閥をそのまま存続させる意向である。

　今回の裏金問題の根源が「派閥」にあることが、麻生副総裁と茂木幹事長には分かっていない。これでは、この大物派閥会長がのさばっている以上、結局「大山鳴動してネズミ一匹」に終わるだろう。

　ついては、今日ネットを見ていてこんな馬鹿げた詐欺まがいがよくぞテレビで中継されたものだと思った。ところが、夕方にはそれがフェイクニュースだったらしいと報じられた。テレビ朝日「徹子の部屋」にゲストとして招かれた落語家の笑福亭鶴瓶師匠の株投資に関する話に、何と天下の日本銀行が、師匠の発言を提訴するとえらい厳しい行動に出たと書かれていた。

　ことの発端は、師匠が番組の冒頭で金持ちになるために働く必要がないと思わせぶりの発言をしたことに、黒柳徹子さんが突っ込んで金持ちになる方法を教えて欲しいと訊いた。そこで鶴瓶師匠がこの３年間に投資で大儲けしたカラクリについて触れた。それが拙かったようだ。鶴瓶後悔すれども、秘密はテレビで生放送されてしまったという。その場で徹子さんが投資最低額36,600円をリンクを通して登録すると約20分後には、＋5,870円の41,870円になっていたので、徹子さんもびっくりだった。

　しかし、いずれにせよ投資とは言え、博打的要素があり、とても素人に勧められるような金儲けではない。おかしいと疑問を抱いたのは、そのリンクが午前中は「BITIQ」だったのだが、それが午後になると「Immediate Edge」に代わり、すべて英語表示となっていた。そして、午後遅くなってから、ネットに「鶴瓶の投資話はデマで日銀は提訴していない」と出た。やはりと言うべきか「Immediate Edge」自体が怪しいとも表示された。

　ただ疑問は残る。鶴瓶師匠と徹子さんは真面目くさってトークしていたような画像から視聴者は、信じ込むのではないだろうか。お２人にも誤解された視聴者への責任上からもフェイクニュースを流した発信者を訴えるべきではないだろうか。実際私自身当初疑いもしなかったのは、このネット上の話が読売新聞オンラインと表示されていたからだ。

　まったく油断ならないおかしな世の中になったものだ。