最近ミヤンマー情報がメディアであまり伝えられず、相も変わらず国軍による厳しい国家管理が行われているのかと思っていたところ、案に相違して国軍は辺境の地でその存在感を高めている少数民族武装勢力に足元を浚われ、勢力を後退させられているという。今では、各地で抵抗勢力の攻撃に見舞われ、戦力の分散を余儀なくされている状態である。軍部クーデターにより、圧倒的に国民に人気のあったアウンサンスーチー国家顧問らを拘束して、民主派勢力を追放し国軍が国を支配してから４年が経った。ミンアウンフライン国軍司令官らが支配する軍事政権は、中国政府の支援により多少息を吹き返したが、ミヤンマー全土を統率する力は最早見られないようだ。ミンアウンフライン国軍司令官の支持も低下しており、国軍の支配地域は、僅かに国土の32％程度と言われている。

　そんな折も折、ミヤンマーで世界を驚かすような低俗な事件が明かになった。それは、ミヤンマー側から伝えられて来たニュースではなく、日本人高校生がタイとの国境沿いのミヤンマー国内の特殊詐欺の拠点「KK園区（KKパーク）」で、「闇バイト」による特殊詐欺に関わっていた疑いによりタイ警察に取り調べられたことから発覚した。

　この数年高齢者、特に１人暮らしのお年寄りを騙して銀行口座から現金を引き出す詐欺行為が頻繁に起きてメディアでも大きく取り上げられ、社会的な問題となっている。「闇バイト」と言われSNSで知り合った人物から好条件の儲け話に誘われ、安易に口車に乗った若者が増えている。首謀者がフィリピンなど海外にいて、そこから指令を発しているという国際的な犯罪となっている。それが唐突に、日本人高校生がミヤンマーで身柄を拘束されたとは、日本国内でも些か衝撃を受けている。月刊「選択」２月号やネットなどにその詐欺グループの根城となった巨大な施設「KK園区（KKパーク）」に関する記事が見られるが、それはタイに近いミヤンマー国境地帯にひとつの街のような建物集団で中国の詐欺集団によって作られた施設だとは、驚きである。高額が稼げるとの甘い言葉に安易に疑問を抱かず海外へ出かける高校生の他にも、現地には日本人が何人もいるというから呆れるばかりである。ところが、他に外国人だけで１万人もいるというから、更に驚かされる。しかも日本人の方が多額の詐欺の可能性が高いということから、詐欺集団は日本人に狙いをつけているらしい。

　この大きな詐欺集団施設を作ったのは中国人詐欺グループで、中国から高額報酬に釣られてこのミヤンマーへ連れて来られた中国人が大勢いる。その中に偶々中国人俳優がいて、それが中国国内で連日報道されてセンセーショナルな話題となったことから、中国政府当局が動き出した。昨日中国人200人がタイへ引き渡され、彼らは直ちにチャーター機で中国へ帰国させられた。

　ミヤンマー国内にこれほど大きな建物群施設が作られ、ミヤンマー側は知ってか知らずか、中国人闇集団の成り行きに任せて放置していたミヤンマー政府には、大事とも思えず、こんな辺境の事象には目が届かなかったのだろう。それにしても国内の政治も安定せず、国民の間に軍部政府に対する不満も大分あるようだが、それに対応する余裕もないようだ。

　経済的には遅れていたが、あれほどお人好しのビルマ人が、焦らず黙々と働きながら生活を送っていた私の知るビルマは、今どこへ行ってしまったのだろうか？

　昨日の朝日夕刊の社会面を開けてびっくりした。かなり広いスペースを使って書店の店じまいを知らせる記事が載っていた。関東大震災が起きた1923年に世田谷区内の奥沢に開業して以来100余年の間に、現在の東横線自由が丘駅前に移り、自由の女神像の真ん前に開いていた「不二家書店」が、今日を以て閉店するというニュースである。近々閉店になるという噂は聞いてはいたが、現実に今日店じまいとなるとちょっと寂しい。駅前で便利なので、私も半世紀近くに亘って立ち寄っては本を買っていた書店で、このまま消えてしまうのは実に惜しく残念である。そして今夕６時のNHKニュースでも「書店減る中・・・老舗閉店」と報道されたが、一介の本屋が閉店するだけのニュースをメジャーのメディアがここまで報道するとは、それほどこの書店の閉店は惜しまれ界隈の関心が高いのだろう。

　不二家書店店頭には、拙著を平積みに置いて販売してくれたこともあり、その意味ではお世話になった書店である。同じ夕刊の「素粒子」欄の作者がこんなことを書いている。「近所の本屋さんが明日で店じまい。最後に『ずっと手元に置く１冊を』と思い、辞書を買う」。作者は、購入した辞書を引き合いに「国を救う者は何をしても違法ではないと・・・わが辞書に」とトランプ大統領を皮肉っているのだ。作者もこの近くに住んでいて閉店に寂しさを感じたのかも知れない。

　最後の日でもあり、長い間お世話にもなったこともあり、お別れの挨拶代わりに書店へ出かけてみた。妻もクリニックへ行った帰りに立ち寄ってみたら、店外までお客の行列が続いていたそうだが、私が訪れた時は、さほどでもなかった。販売してもらった拙著「南太平洋の剛腕投手」と、4年前に上梓した「八十冒険爺の言いたい放題」にお礼の言葉と署名を添えて、店員に手渡した。そして、文芸春秋社が来月１日発行予定の「昭和100年の100人－文化人篇」を買い求めた。この３階建て建物の新しい入居者は決まっていないようだが、現在自由が丘駅前は再開発の最中にあり、来年には大きなビルが建つ。しかし、駅前の周囲を見ると現状はほとんど飲食店である。自由が丘は、住みたい街ランキングの常連だが、駅の反対側のビルの地下に書店はあるとは言え、少々足の便が悪い。自由が丘駅界隈から文化が段々遠ざかって行くように思えて寂しく思っている。

　日本出版インフラセンターによると今年１月現在、全国の書店数は10,521軒となり、19年前2006年３月の18,608軒に比べて、４割以上も減ったという。残念ではあるが、この傾向は益々拍車がかかるだろう。一昨日の本ブログに取り上げたように、小中高の学校教育の現場で、紙の教科書を使用することなく、デジタル教科書に代えていくような教育の傾向では、子どもたちが益々本を読む習慣と環境から遠ざかってしまう。

　さて、放言癖のあるトランプ大統領が、昨日またゼレンスキー・ウクライナ大統領に物議を醸す発言をしてゼレンスキー大統領に不愉快な思いをさせている。ゼレンスキー氏が国民の支持がなく、彼の主張は国民の声と隔離していると述べた。ゼレンスキー氏は戦争により国民投票の大統領選をスキップしており、今仮に選挙を実施しても支持率は４％程度だとトランプ大統領は酷評しているのだ。更に戦争を始めたのはウクライナだと虚偽の発言までした。トランプ大統領がなぜウソをついてまで、ウクライナよりロシアの立場に立ったのか。トランプ氏にどういう企みと意図があったのだろうか。開戦の原因は、あくまでロシア軍のウクライナ侵攻である。その事実を隠蔽してロシアの肩を持つのは、どうしてだろうか、相変わらず世界を煙に巻くフェイクマン・トランプ大統領らしいが、その悪質なフェイクで世界中に対立と疑心を募らせている。

　日本も対米輸出品に25％の関税を課せられるのを恐れて、戦々恐々としながらそれを回避してもらうために、来月武藤容治・経済産業大臣が訪米する予定である。

　今夕の朝日「素粒子」欄には、「選挙が盗まれたと支持者をあおって議会襲撃を招いた（トランプ）大統領が、批判的な候補を締め出した選挙で圧勝した（プーチン）大統領と意気投合し、国を侵され選挙どころではなかった（ゼレンスキー）大統領を非難する」とうまい表現で事実を報道している。酷い御仁である。最後の３つの（人名）は、素粒子ではなく、私自身が書き込んだ。

　５日後の２月24日は、ロシアがウクライナへ侵攻してからちょうどまる３年になるが、停戦にはあまり明るい展望がなく、停戦への確実な情報や動きが一向に見られない。そんな時に、アメリカのトランプ大統領がロシアのプーチン大統領と停戦交渉を始めるとしきりに前宣伝している。

　昨日サウジアラビアの仲介の下で、サウジの首都リヤドでアメリカからルビオ国務長官ら３人とロシアからラブロフ外相ら２人が出席して停戦交渉のテーブルに就いた。アメリカ国務省報道官によると、「すべての当事者が受け入れ可能な早期に戦争を終結させる」ために高官級を任命し取り組むとしているが、最初から当事者のウクライナを除外しておいてすべての当事者も受け入れ可能とは話が飛躍し過ぎている。トランプ大統領は、「早急にプーチン大統領と会談する」と強い意欲を異様に示して戦争終結に向け迅速な行動を望んでおり、公平で永続的かつ持続可能な合意を目指していると述べたが、ウクライナのゼレンスキー大統領は、トルコの首都アンカラでロシアとウクライナの戦争終結を当事者のウクライナの頭越しに協議したと厳しく批判した。この雲行きでは、停戦交渉はとてもまとまらないだろう。

　それにしても、トランプ大統領は一方の当事者と交渉しながらも、もう一方の当事者を外すという交渉をして話をまとめられるなんて不可能だという常識的なことが分からないものだろうか。頭へ来たゼレンスキー大統領は、今日サウジアラビアを訪問する予定だったが、訪問を３月10日に一時延期するという。

　米ロ両首脳会談が実現されても悲しいことであるが、停戦は夢物語でウクライナ戦争は当分継続されることになるだろう。

　トランプ話の序でに、こんな馬鹿々々しいことを言うインテリ・タレントがいることを披露しておきたい。環境問題と動物保護の観点からバイデン前大統領が、プラスチック製ストローを禁止して紙製ストローに代えることを決めたことに対して、トランプ大統領が反対し紙製ストロー禁止の大統領令に署名したことを、政治タレント橋下徹氏が評価したのである。橋下氏は何を考えているのか、弁護士という職業を掲げて、言いたい放題の言いようである。海を泳ぐサメやクジラの口内からプラスチックが出て来たことを知っている筈である。彼は、プラスチックを良いと言っているわけではなく、紙製ストローが使い難いと言っているのだが、トランプ語録に便乗するような言い方は止めてもらいたい。こういう科学的根拠のない出まかせを言うような人間がテレビで減らず口を叩く図をあまり見たくない。テレビ局ももっと慎重、かつ公平にテレビ出演者の人選を進めて欲しいと思う。

　今日もまた寒い１日となった。日本上空は強い冬型の気圧配置となり、東北方面や関東北部も山沿いでは雪が降っている。東京都内の最高気温は７℃だったという。今日は外出しなかったが、テレビで映し出される大雪の情景には、現地に住む人々のご苦労が思いやられる。最高の積雪は青森県酸ヶ湯温泉の499㎜だった。これでは戸外では何もできないだろう。学生時代と社会人になってから山登りの帰りに1度訪れここの温泉に浸かったことがある。その時はいずれも夏だったので、今の光景とは大違いである。まぁ無理だろうが、また１度はここで温泉に浸かってみたいところではある。それにしても先月以来腹具合が悪く、何度か病院やクリニックで検査をして診てもらっているが、どうもすっきりしない。

　現在衆議院予算委員会で新年度予算案を巡り与野党が協議を続けているが、少数与党となった自民・公明両党が野党に歩み寄るケースが多く、特に今与野党とも注目している教育関連予算案では最後の詰めを行っている。この過程で大阪府の公私立高校までの授業料無償化の例に鑑み、日本維新の会は高校授業料支援に最大63万円への引き上げを主張したが、石破首相との会談で全国の私立高授業料の平均額である45万７千円引き上げで調整している。同時に910万円世帯の所得水準のハードルを撤廃することを強く要求している。この他にも小中学生の給食費の無料化を求めている。やや野党に押されっ放しの与党としては、どう決着をつけるだろうか。

　それにしても、教育関連費を支援するのは、いかに少子高齢化の時代とは言え、我々の世代から見ると羨ましいばかりである。多分両親が生きていたら、苦労して我々５人の息子、娘を育て上げ大学まで通わせたことが走馬灯のように思い出されることだろう。今の金額で換算するなら、概算で1年に相当な教育支援金の補助をいただいたことだろう。

　教育支援金については、子を持つ家庭にとっては経済的に大いに助かり有難いことである。ただ、現在進めつつある教育の根幹である教科書の取り扱い方には、問題があると思っている。

　2018年に「学校教育法等の一部を改正する法律」が実施されることにより、翌19年４月からこれまで当たり前と見られていた紙の教科書の一部を小中高でデジタル教科書に代えて使用することが、認められることになった。19年度から紙の教科書の「代替教材」としてデジタル教科書が小中高で使用を認められている。実際には学校現場での導入は一部の実験校を除いて実現されていないが、25年度から小学５年生から中学３年生を対象に英語や数学などで本格的に使用を始め、30年度には、正式な教科書として導入が検討されるようだ。

　だが、どうも素直に納得出来ないのは、教育に煩い中央教育審議会（中教審）がデジタル教科書を紙の教科書と同じように、「正式な教科書」と位置付けることを適当であるとして、「紙とデジタル」を組み合わせて形式も認めるべきだと答申したことである。本当にそう考えているのだろうか。

　というのは、このデジタル教科書には難題が目白押しである。モバイルモニターをひとり一人の小学生が持ち、担任教師からの指導をその画面を通じて受けるというのはどんなものだろうか。昨今小中高生が、スマホ、特にゲーム遊びに熱中して勉強も疎かになり、視力も減退したという声をしばしば耳にする。これに便乗？するようなことを文部科学省が容認するとは、そもそもおかしいのではないかと首を傾げざるを得ない。また、生徒たちは教室内でひたすらモバイルモニターを見つめて、教師やクラスメートの顔を見なくなってしまうのではないか。低学年生であればあるだけ、教師と生徒、生徒同士が顔を見て、目を見て会話をするというのが理想ではないだろうか。生徒用のデジタル教科書の他に、教師のための指導者用デジタル教科書、及び指導者用デジタルブックがあるようで、指導する教師に対しても指導が行き届くよう配慮はしているようだが、教育というものは対面で行うのが基本であり、最も効果的ではないだろうか。昔の寺子屋の考え方からするなら、吉田松陰にはとても考えられない教育方法だろう。

　デヴィ夫人こと、デヴィ・スカルノ元インドネシア大統領夫人が、去る12日に政治新党結成と、自身参議院選全国区比例代表として立候補することを公表して、少なからず世間を驚かせている。85歳高齢の今も相変わらず派手な立ち回りで、テレビ出演やCMなどでしばしば目にするほど活動している。時折大相撲の桟敷席で華やかなドレスで観戦している光景が、テレビ画面に映し出されることもある。その派手好きで目立ちたがりやの女性が、何を考えたのか、この期に及んで自ら政党「１２平和党」を結成し、党首に収まり国会議員になろうとしている。政党のテーマは、犬、猫と人間が協調する社会を作るという童話のような政策であるが、読み方も「ワンニャン平和党」と呼ぶようで、猫の好きなデヴィ夫人らしい。しかし、名前もやや悪乗りしてふざけたような印象を与える。少々政治の世界を軽視しているようにも感じられる。

　近年政治的理念や確たる信念を抱いて政界へ出ようという人物が少なくなった。成り上がりものが、資金的に余裕があるのか、やたらと立候補する動きがある。NHK党党首の立花孝志氏や、つばさの党党首の黒川敦彦氏のように全国を飛び回って売名行為のように中央政界入りに限らず、地方自治体の選挙に度々立候補している。彼らの行動には、真剣さとか誠実さがあまり見られない。立花氏が別の候補者、斎藤元彦・兵庫県知事を当選させるために立候補したケースや、黒川氏が昨年４月衆議院東京15区補欠選挙における立候補と他候補への妨害行為で起訴処分を受けたような例もある。黒川氏に至っては、今年1月にも東京千代田区長選に出たが最下位だった。昨日行われた埼玉県朝霞市長選でも４人の立候補者の中で最下位、市長当選者より２桁も少ない獲得票だった。とても知名度を上げること以外にとてもその真意と目標は考えられない。

　しかい、デヴィ夫人にとってはいくつかクリアしなければならない大切なハードルがある。まず、日本を代表する日本の国会議員になるためには、当然ながら日本国籍を取得していなければならない。彼女はスカルノ元大統領の何人目かの夫人であり、正式に大統領と結婚しており、インドネシア国籍を有している。その際インドネシア国籍の取得と同時に、日本国籍を放棄した。先ずは、日本国籍を復活させなければいけない。そして、彼女が顔を出すテレビCMが問題視されるので、契約を解除し、その折スポンサーに違約金を支払わなければならないことである。

　それにしても、上記の例のように最近選挙に出ることだけを目標にしている政治家志望の人物が多く現れている。また、立花氏が。自分自身のためばかりでなく他の候補者を当選させるために立候補するケースである。これについては、昨日平井伸治・鳥取県知事ら19府県知事が、政府や国会に対策を求める緊急の声明を発表したほどである。

　最近選挙自体を軽視するのか、他の目的のために利用しようというのか、立候補者、その関係者、更に選挙そのもののレベルが劣化したように感じられる。彼らにはやや公徳心に欠けるところがあるのではないかと懸念している。更に言うなら、自身が立候補することによって公職選挙に余計な経費や負担をかけてはいないだろうかと真剣に考えたことがあるだろうか。

　いずれにせよ、デヴィ夫人の政党創設については断は下されたようだ。メディアも興味本位の取材と報告をするだろうが、新党の犬と猫との共生社会を目指すとの公約や政策方針を、国民が素直に受け入れるだろうか。

　国民及び国政に対する責任感や、真面目さが足りないように感じられてならない。