日本共産党委員長が23年ぶりに交代した。志位和夫委員長の後任に、田村智子副委員長兼政策委員長の就任が決まった。女性委員長は初めてである。志位氏は不破哲三氏が辞めて以来空席だった同党議長に就く。形式的には議長は委員長より上の位置にいるが、実権はそれほど強くはない。

　参議院議員でもある田村委員長は中々の論客であり、国会で安倍政権の「桜を見る会」を舌鋒鋭く追求し、メディアも追求しなかった問題を公にした共産党期待の人物である。

　しかし、全党を挙げて国民のために行動しているにも拘わらず、共産党への支持者がそれほど増えていない。戦前から「共産党が暴力革命を企てている」との風評と誤解が党の順当な発展を阻害しているが、それは今なお公安調査庁が持っている思い込みである。一度貼ったレッテルをはがそうとしないから共産党も大分苦悩させられている。正直に言って、今最も公明正大な考えと行動力を持って国家、国民のために奉仕している政党は、共産党だと思う。主張することに寸分の迷いもなく、利己的なことは言わず、心の底から国家、国民のために奉仕しようとしていると思う。

　その他にも日本共産党が誤解される理由のひとつは、中国共産党の存在がある。中国共産党は、何ら社会主義的、また共産主義的な行動をせず、むしろ覇権主義で真逆な政策を行い、国民を苦しめている。中国共産党は、「共産党」という名を汚しているのだ。その証拠に中国誕生以来毛沢東や、習近平のような独裁者が利己的に長く権力を行使して国を支配し、自由選挙を一切行わずに上意下達式に人事を決め権力を功利的に独占している。こんなやり方は共産主義とは似ても似つかぬものである。農民の都市部への移動を認めようとしない移動自由の制限や、中国共産党に右へ倣えの流儀で言論の自由を与えない現国家体制は、中国共産党一党独裁体制によって構築された悪しき国家創建である。とてもマルクスの言う社会主義国家とは言えない。

　2021年７月１日に中国共産党創建100年に当たり、自民党と公明党は、祝意のメッセージを送ったが、日本共産党は、すでに中国共産党とは絶縁関係にあるため、何の祝意も示さなかった。志位委員長は、中国の覇権主義的行動や、香港、新疆ウィグルでの自由の抑圧、人権侵害に触れて、今の中国共産党は、社会主義とは無縁であり、共産党の名に値しないと突っぱねたこともある。

　中国共産党が中国政府を操って非社会主義的行動に走り、共産党１党独裁国家の形を取っている以上日本共産党が中国共産党、並びに中国政府と距離を置いた関係になるのは止むを得ない。

　日本共産党が、真面目に国のことを考えたうえで、中国共産党とは現状では相容れず、中国共産党がこのまま間違った「共産党」という党名を使い続けるなら、以前に検討されたこともある日本共産党という名称を、思い切って新しい党名に変えてみてはどうだろうかと思う。そうすれば、誤解されている日本共産党に対する悪意のイメージから少しは救われると思う。

　幸い今の日本共産党には、格別悪いイメージがあるわけでもなく、こういう真面目な政党には、もっと支持層を拡大して日本のためにより積極的に活動して欲しいものだと思う。日本の将来を真剣に考えてくれる日本共産党の生き方はもっと高く評価されても好いと思う。

　相変わらず自民党安倍派の裏金問題がすったもんだしている中で、岸田首相の派閥でもパーティ収入３千万円が収支報告書に記載されていなかった事実が明らかになった。東京地検特捜部では、元会計責任者を明日にも立件する考えである。これに対して当の首相は、内容については事務処理の疎漏であると承知していると述べた。これだけ問題が大きくなり国民からも注目されている事象について、首相ともあろう者が、惚けて事務方に責任を擦り付けている。派閥の親分衆は、皆揃いも揃って自分が派閥の会長でありながら、明かされた不祥事はすべて部下のせいにしているようだ。こういう国会議員が国民のために公明正大な政治活動を行うとはどうしても考えられない。

　ところが、驚いたことに今夕の記者発表で首相は、岸田派の派閥解散を検討すると述べたのだ。あまりにも唐突で自派だけは、派閥政治とは手を切ると言わんばかりの身勝手な言動に対して、党内外から大分反発があったようだ。自ら率先して党内の派閥解散を行おうと態度を一変させようとするのは、これはこれで結構だと思うが、一国のリーダーとして周囲に配慮しない行為は、聊か節操がないのではないかと思う。派閥の長は、全員自派の裏金について自らの責任とその経緯をはっきり説明すべきである。

　この泥沼のような派閥による裏金に釈然としない無派閥の議員もいて、今日無派閥で活動する中堅・若手議員の有志が新たなグループを立ち上げることになった。取り敢えず、赤沢財務副大臣以下13人が会合を持ったようで、今後自民党「政治刷新本部」に意見を反映させたい意向のようである。願わくば、この無色透明の若手組織が現在の派閥の二の舞を演じないよう願っている。

　さて、能登半島地震の甚大な被害に避難者の支援、及び救済について、県内外の自治体からも多くの支援部隊が駆けつけ、高齢者や身障者の安全のための支援に力を貸している。また、小中学生の集団避難などに大きな力となっている。

　壊滅的な被害を被った輪島市では、全国的に知られた朝市の原形が壊滅し、更に名器輪島塗の工房がすべて被害を受けた。輪島市をはじめとして、各市町村で津波や火災などによる家屋の損壊がメディアで大きく取り上げられ報道されている。しかし、沿岸部の地盤の隆起による災害の後遺症については、即支援をという声は盛り上がっていない。港で海底が隆起したことにより、投錨していた多くの小型船舶が破損したり、外海から港へ接岸出来ない状態になっている。このまま海底が隆起した状態だと、今後港はその機能を失い、漁師たちが職を失うことになりかねない。漁業組合の関係者も、これから復旧工事を行うことになっても船を移動させる場所すらなく、再開のメドは当分立ちそうもなく、このままでは輪島の漁業がなくなってしまうのではないかと苦悩の心中を語っていた。自分たちの今後の生計をどうやっていくのか頭が痛いとも述べていた。全体としてもちろん生命の危険を極力避けることを考えるのが第一だが、第二段階として罹災の後にやってくる自分たちの存在と生きるための生活をどう確保するかを考えていかなければならない。表面的には分かり難い実態を広く国民に啓蒙するよう、メディアを主とする多くの国民の知恵と奉仕を期待するしかないと思う。

　29年前の今日早朝阪神・淡路大震災が起きた。その朝突然息子が寝ていた私の枕元に受話器を持ってきて、英語の電話だよと言った。ともかく何が何やら分からないまま受話器を耳に当てると、聞き覚えのある声で、今日本で大きな地震があったと知ったが、貴方の家族や友人に被害に遭った人はいないか心配になって電話をかけたと言った。ちょうど地球の反対側ブラジルの友人、アリンド・フルタードさんからだった。特に地震に遭ったような知り合いはいないと応えるとすぐ電話は切られた。これほど離れていても親しい人の安否が気がかりなのは、アリンドさんの思いやりのあるお人柄である。彼との出会いは、エジプトで夜のピラミッド近くで‘SOUND & LIGHT’というショーを見た時、偶々彼と隣り合わせになったのがそもそもの縁となった。その後日本に来られて、一緒に「はとバス」で日光へ行ったり、私の車で箱根を案内してそのまま我が家にも来てもらったりもした。私もブラジルへ行った時、彼にリオ市内を随分案内してもらった。長い間お互いに手紙によるやり取りがあった。この辺りの経緯については、近著「八十冒険爺の言いたい放題」の中で１章を割いたほど心を寄せた友人だった。その彼も今では帰らぬ人となってしまった。私にとっては阪神・淡路大震災の直後に淡路島に行って、地殻変動の現場を訪れた時の印象が頭に残っているが、それとは別に地震と言えば、つい懐かしい異国の友人アリンドさんのことを想い出してしまう。

　さて、15日にアメリカのアイオワ州で11月の大統領選に向けた共和党党員集会が開かれ、トランプ前大統領が過半数を獲得して他の候補者を圧倒した。大統領時代晩年には、やることなすこと身勝手な言動を駆使して、国際的にも一部で相当顰蹙を買っていたが、前回の大統領選では結果として民主党候補者だったバイデン現大統領に敗れた。その時点から言いがかりばかりつけては、わがままし放題のパフォーマンスには、アメリカ人にしては稀に見る利己主義者で他人の迷惑を考えない人との印象が強く、こういう人間が選挙に負けたことにその時は喝采を叫んだものである。

　そういう人物がどうして今以てアメリカ人のほぼ半数の支持を得られるのか、どうしても納得が行かなかった。大統領選で敗れたことに、ケチをつけ、バイデン側に不正があったと喚き出し、裁判沙汰にまでなっている。その後明かされた不祥事も一つや二つではない。昨年だけで４回も刑事訴追されている。今年３月以降にすでに起訴された事件での公判で被告として裁かれる立場にあり、仮にこのまま共和党大統領候補者に指名されれば、11月の選挙前に有罪判決が出される可能性が高い。こういう人物が仮に大統領に再選されるような事態になれば、アメリカ人の良識が損なわれることになる。特に誰もが驚いたのは、2021年１月に起きた１千名近いトランプ支持者による連邦議会議事堂に不法侵入した事件で、その背後にトランプ前大統領が操っていたと言われている。

　民主党にはバイデン氏に対抗できる候補者が見つからないようで、このままだと前回同様にバイデン対トランプの再選になる。バイデン氏もその実績は、あまり目立ったものがなく、やや年齢なりにあまりバイタリティを感じさせないが、個人的にはここはトランプ氏には大統領になってもらいたくない。いくら銃乱射による殺人事件が起きても、銃砲所持を制限せず憲法で認めるなど、国際的にも首を傾げる「民主主義」を体現しているとされるアメリカ社会には、あまりにも非民主主義的なパフォーマンスが目立つ。トランプ氏が大統領に復帰すれば、その流れは益々「非民主主義国家アメリカ」を際立たせる。

　ところで、４月１日から日本航空の新しい社長に、客室乗務員出の鳥取三津子氏が就任するとのニュースが入った。日航と言えば、日本を代表する企業でもあり、これまでの社長は皆それぞれにそれまでの経歴を買われた優秀な男性ばかりだった。ところが、彼女は日航入社ではなく、吸収された東亜国内航空に入社したそうだから、完全にエリート路線からは外れていたわけだ。それが、初めての女性社長登用で、現場の叩き上げと言っても好いエア・ホステス出身というから今後も話題を呼ぶことだろう。ただ、従来は日航が社長にまでこのような抜擢人事を行うとはとても考えられなかっただけに、今後の日航の営業成績と新社長の手腕が問われ、大いに注目されることだろう。

　今日は風が強く寒い１日だった。午前中にいつも通り１か月間の血圧表と、糖尿病の指標である自製のHbA1c数値トレンド表を持参してかかりつけの内科医院へ出かけた。体調は普段特に異常はないし、血圧もずっと安定していて体調もまずまずと医師に伝えた。医師といろいろ話し合って睡眠時間や安定した血圧などに触れ、僭越だが、模範的な患者とおだてられてしまった。基本的に予防医学を心掛けているので、大きな病に罹ることはないと信じているが、改めて医師からそう呼ばれるとまんざらでもない。そう思われたひとつとして、１年ほど前に糖尿病クリニックで予防用に新しい薬を勧められたことがあったが、それを服用した日から数日間血圧が異常に上がり、すぐ電話で糖尿病クリニックへ連絡したところ、一旦止めて再診に来られるよう依頼された。結果的にその薬を医師と話し合って中止したところ血圧は平常値に戻ったことがあった。その経緯について日ごろから注意深く血圧他の数値を管理していて、新薬が私の健康に合わないと私自身が判断した点を内科医は評価してくれたようだ。これからも毎朝晩の血圧チェックと年に１度人間ドック検査を定期的に受診して人生百年時代に備えたいと思っている。

　さて、能登半島地震と自民党安倍派の裏金問題が、新聞のかなりのスペースを占めている。前者では、石川県全部で全壊家屋が５万５千戸以上もあり、１万７千人の１次避難者がいる。その中にかなり高齢者や身障者がいて、物資欠乏と寒さへの対応などの難しさから、石川県はホテルなどを第２次避難所として開設し、極力第２次避難所へ移転するよう１次避難者にお願いしているようだ。だが、東京など大都市の住民と異なり、ここに生まれ育って近所付き合いの長い人たちには、故郷を離れることが簡単には決断出来ず、県の第２避難所３万戸分に対して、まだ１千戸余しか使用されていない実態がある。また、３学期が始まった小中学生をこのまま家族とともに第１次施設に避難して学校に通えないのは困ると考え、小中学生を輪島市内から白山市内の第２次施設に集団避難させるようである。

　一方、後者の裏金問題では、昨日の本ブログにも触れたが、東京地検特捜部は、パーティ収入の一部を政治資金報告書に記載しなかった、政治資金規正法違反容疑で告発された安倍派幹部７人を不起訴とする方針を固めたようだ。

　この報道について、元大阪府知事の橋下徹・弁護士は、SNSで「これはいけない。結局法律改正が必要だ。少なくとも現行法で追徴課税は絶対やるべきだ」と怒りを募らせている。橋下弁護士の言う通りだと思う。

　また、政治刷新本部の人選について、裏金を受領した当人が刷新本部のメンバーになっていることについては、「まるで集団万引きした人間に万引き防止策を考えさせている」と外部の批判は手厳しい。八田進二・青山学院大教授は、身内のお手盛りで客観性・公正性を担保出来る会議体になっていないとして、「本気で信頼に値する改革案を出したいなら、自民党の派閥とは関係のない第三者の独立メンバーに委ねないといけない。それが出来ない岸田首相のリーダーシップと危機感のなさが一番の問題」と岸田首相と新しく作った政治刷新本部の無意味さを批判している。いくら何でもこのままでは政治なんてないようなものではないか。

　政治資金パーティのキックバックによる裏金問題は、年末から東京地検特捜部の捜査を受けて池田佳隆衆議院議員が逮捕されたが、他に裏金を受け取った議員が大勢いる。しかしながら、どうも立件にまでは至らないとの観測が流れている。政治家の狡さは、えげつないほど多面的に見られるが、安倍派の複数の幹部議員が、キックバックは派閥会長が決定すると言い逃れをするとともに、会計責任者との共謀が特捜部の狙い知ってか、収支報告書には関わっていないと会計責任者との共謀を否定もしている。派閥会長とは安倍派で言えば、細田元衆院議長であり、安倍元首相である。今や故人となった両会長に責任を押っ付けるようなことを口走っている。正に死人に口なしで逃げ切ろうとしているのだ。

　それに政治刷新本部の38名のメンバーを見てもほぼ全員が裏金を受け取ったのではないかと思っている。特に安倍派10人の内９人が受け取っているのだ。そうだとすれば政治刷新本部の主たるメンバーは、裏金受領者であり、「ドロボー仲間が盗難防止対策を練っている」と言われても返す言葉もないのではないだろうか。メンバーの刷新を求められてもこのまま進むようだが、ドロボー組合が出した結論を世間が信用するわけがない。今では常識がまひした政治家には、つける薬がなくなったというしかない。

　岸田首相は一応本部長のようだが、一向にやる気が見られない。聞かれてもその場しのぎの返答をするだけである。国民が首相の言動に信頼を置いていない。実に悲しいことである。

　それが、能登半島でも示された。昨日ヘリで被災地を視察した。ほんの１時間半の視察である。被災者に寄り添うと言っていながら、見舞いに行ったということだけをPRする視察だった。実際テレビで被災者と会話をしていたが、首相が何かしてもらいたいことがありますか、と尋ねたら中年男性がやってもらいたいことばかりですと応えていた。どうもピントがずれ、言動不一致が気になるところである。

　日本では能登半島地震による後片付けにてんてこ舞いをしている状況だが、ヨーロッパの火山国、アイスランドでは昨日火山が噴火し住宅が溶岩流に飲み込まれた。幸い住民に被害はなかったようだ。火山国であるだけに、地震は絶えず起きてこの３年足らずの間に５件もの噴火があり、今回の噴火は昨年12月以来で、夜空にも真っ赤になった火山流が強烈な印象を与える。

　地震にせよ、火山の噴火にせよ、事前の予兆がはっきりしないだけに防止のしようがないが、少なくとも裏金の防止手段はいくらでもある。自然災害は天命としてある程度諦めがつくが、裏金なんて悪い国会議員らが、徒党を組んで国民を騙し打ちしているようなものだ。防ぎようと思えば、いくらでもある。それが分かっていながら、裏金欲しさに敢えて心からその防止に力を入れようとしない。国会議員という「人種」は困った人たちである。