昨日の本ブログで今年11月に行われる、アメリカ大統領選の共和党候補指名争いの第１回アイオワ州予備選におけるトランプ前大統領の勝利について触れたが、昨日行われた第２回ニューパンプシャー州予備選では、またもやトランプ氏が勝ったとの報道に少々がっかりしている。それでも今回アイオワ州予備選直後に次点だったデサンティス候補が撤退した後、今後トランプ氏支持に回ると公表していた割には、トランプ氏の票はそれほど伸びていない。トランプ氏はしきりに対立候補のヘイリー氏に撤退を迫っているが、ヘイリー氏には今のところその気はない。まだまだトランプ氏に挑戦する意向である。

　ヘイリー氏にとっては２連敗となってしまったが、今後無党派層の支持をいかに獲得できるかによってトランプ氏に肉薄し、良識の風が吹けばその風に推されて勝利が期待出来ないわけでもない。ただ、昨日ニューハンプシャー州バーリンで開かれた集会で、些細な失敗を仕出かしてしまった。それは、南北戦争の原因について参加者から問われた際に、「基本的に政府をどのように運営するか、また自由に、そして人々が自由に出来ることと出来ないことにあった」と答えたことで、その応答には戦争の原因は奴隷制度にあったとアメリカ人なら誰でも知っている歴史的事実に触れなかったことである。ヘイリー氏の軽率な失点であろう。これからヘイリー氏が自分の真っ当な考えでアメリカ人にとって受け入れられる主張をどう説明し、納得させられるかによって彼女への支持拡大は決まる。そしてトランプ氏との勝敗も同じように決まることだろう。

　さて、最近講演を行う機会が少なくなってきた。積極的に依頼を受けなくなったことや、手を上げなくなったこともあるが、やや難聴気味であることもスピーチから遠のかせている原因でもある。それでも以前から講師登録をしていたNPO法人シニア大楽から、今日新年度の講師リストを送って来た。現在登録講師は全体で241名いる。私が登録している「レジャー・スポーツ・旅行」部門には、27名の講師がいるが、その中で私は２番目の年長者となってしまった。年々講師を辞める人も増えて寂しさも募るばかりであるが、学校の授業とは異なり専門分野に長く関わっていたその業界のプロが、専門の知恵や知識を授けることが出来るだけに中々貴重な講演であると思う。私も主に私自身の海外武者修行から学んだ体験談を話すケースが多い。７月の講演では、ニューヨーク9.11テロをアフガニスタンとパキスタンの国境カイバル峠を訪れた時に、国境近くの集落で武器の積み下ろしを見たことから予知したことを話した。また、11月にはイスラエルとパレスチナ自治区ヨルダン川西岸ベツレヘムを訪れた時に感じた臨場感から、イスラエルがなぜパレスチナを攻撃するかを私なりの視点で話した。多くの人と知り合える機会をいただき講師を務めることは、心身ともに健康管理のひとつの処方箋と考えていることもあり、コロナ禍もありしばらくの間やや腰が引けていたが、今後も出来れば講師を務めていきたいと考えている。

　今年は世界各国で首長選挙が行われるが、最も注目を集めているのは11月に行われるアメリカ大統領選である。改めて書くのも気が向かないが、どうして度々悪行を演じる「悪漢」トランプ氏が、再び選挙戦で頭角を現してくるのか、アメリカ人の心情が分からない。

　昨日共和党のデサンティス・フロリダ州知事が、選挙戦からの撤退を表明した。４年前に民主党のバイデン候補に敗れてから悪評の高いトランプ氏の出番は金輪際ないと思っていたが、悪漢はしたたかに生き延びているのである。しかも、大統領退任後も大統領へ未練たらたらで、選りによってバイデン大統領の不正によって選挙戦で敗れたと主張しては暴力的にいくつもの悪事を重ねてきた。今でも訴追されている事件が大分ある。こういう人物が大統領候補に進出すること自体民主国家アメリカの恥ではないかと憂慮している。

　今年11月の本選を前に、すでに共和党候補者指名争いでトランプ氏が一歩リードしていた。初っ端のアイオワ州党員集会でトランプ氏は過半数を獲得し、次点のデサンティス氏とヘイリー元国連大使にかなりの差をつけた。この次の予備選はニューハンプシャー州で行われるが、それを前に昨日デサンティス氏が早々に撤退を表明したことにより、トランプ氏勝利の可能性が一層高まった。

　トランプ氏とは異なり、初のアメリカ女性大統領を目指すニッキー・ヘイリー氏は、トランプ氏のようにお道化るような仕草は見せないが、デサンティス氏の撤退を知り、「私とドナルド・トランプの２人の競争になった。トランプとバイデン対決の道を再び歩むのか、新しい保守の道を歩むのか、有権者は決めることができる」と冷静に訴えた。トランプ氏は現在77歳、バイデン大統領は81歳でともに高齢者であり、特にバイデン大統領の行動を見ていると老いを感じることが多い。これから４年間国際社会が大きな変革期の中で、老いた大統領が世界の若い首脳と渡り合って行けるだろうか、気になるところである。その点では、ヘイリー氏はまだ52歳であり、経歴も下院議員の後に39歳でサウス・カロライナ州知事に当選し、2017年国連大使に任命された堂々たるものである。前・現大統領に比べれば、言動において若さ故のエネルギーを感じる。

　大統領選は10か月後であるが、この後民主党候補にはバイデン大統領が選出される公算が高い。再びバイデン・トランプの再戦となれば、どちらがなってもどうも新鮮さに欠けるし、健康問題が気になる。加えてトランプ氏には前途に多くの難問を抱えている。刑事事件もいくつか抱え、仮に起訴された場合、どういう事態になるのか。選挙中、また選挙後にその恐れがある。アメリカ国民の良識を信じるよりほかない。

　今世界では、イスラエルのネタニヤフ首相のパレスチナ・ガザ地区攻撃を停止する気がないことに批判が相次いでいるが、こういう強情っぱりを説得するのは並大抵ではない。実際昨日イスラム組織ハマスとの停戦について「拒否する」と発表し、軍事的圧力を強める姿勢を鮮明にした。トランプ氏にはネタニヤフ首相と似た行動癖がある。どちらがアメリカ次期大統領に選出されるにせよ、あまり期待感は持てない。敢えていうならトランプ氏は言動、人間性に信頼し兼ねるので、バイデン大統領の方がまだましだと思う。

　昨日の本ブログに月探査機‘SLIM’が見事に月面着陸に成功したことを「金星」と勝手に称賛したが、問題がひとつ残っていた。‘SLIM’は、「神酒の海」と呼ばれているクレーター付近に計画通り着陸することが出来たが、残念ながら電源が切れたそうである。そのために、太陽電池パネルに光が当たらず発電出来なかったとされている。それでも着陸に関する取材データを地球に送ることは出来たというから、満点とはいかないまでも画期的な月面着陸に成功したことで、「金星」をあげたい。

　さて、金星とは程遠い自民党の裏金問題ではいろいろな問題が起きている。自民党内の主要派閥である岸田派、二階派、安倍派が派閥解散を決めたが、事前に話がなかったとか、突然であるとして派閥解散に賛成しない派閥がある。特に、麻生太郎・副総裁の麻生派と茂木敏充・幹事長の茂木派、森山裕・総務会長の森山派は、解散しないと述べた。これだけ国民の間に不信感を抱かせた派閥を解散しようというのではなく、今後も派閥活動を継続しようというのだから腹の内では何を考えているのか分からない。

　一番無責任なのは、裏金をポケットに入れておきながら税金は払わず、私的に使っているのだ。しかも裏金を手にした議員らはほとんど経緯や結果を説明しようとしない。国会議員以前の問題である。更に唖然とするのは、派閥の大物議員が先月発行の雑誌「Hanada」に好い加減なことを披歴していたことである。今日の朝日夕刊「素粒子」に「笑止」と呆れられている。西村康稔・前経産相は「政治家は自分の言葉で常に発信しなければいけない」、萩生田光一氏は「自分が役に立てることは何か、常に自問自答し国民のために務めていく」、世耕弘成氏は「物語として、わかるように説明する努力が必要だ」と語ったそうだが、よくも出来ないことを公に吹聴するものだ。結局いわくつきの議員は、何もやらず、入手できるものは何でもせしめ、ばれたら逃げ口上でトンズラするだけなのだ。

　一方で、自民党内ですべての派閥を解消すべきであると訴える有志議員13人が、今日会合を開き、議員連盟「政治（まつりごと）変革会議」を発足させた。これには、解散声明を出した岸田派と二階派からも参加すると同時に、派閥存続を主張している麻生派からも参加したそうである。

　但し、いくら話し合いをしても目指す目的が異なれば、成果はあまり期待出来ない。派閥云々以前に穴だらけの政治資金規正法の節穴と、政治と企業とのなれ合いの関係をどうやって実効性のある法律に変えていくのかが問われると思う。

　能登半島地震が大きな被害をもたらし、多くの被災者が出ている中で、彼らは自分たちの金儲けと国民を騙すことだけを考えている。今地震で支援と復活のために大わらわである筈の渦中の馳浩・石川県知事も、法に基づいて適切に処理していると語っていたが、形勢危うしと考えたのか、昨日になって安倍派に所属していた参議院議員時代の直近５年間で819万円の還流を受けていたことを明らかにして謝罪した。驚くことはない。国会議員は、ほんのごく一部の人を除いてほぼ全員がこっそり裏金をもらっていたのである。

　改めて思ったことは、今の国会議員なんて１人として信用出来ないということである。

　能登半島地震やら、国会議員の裏金問題やら暗い事件が多い中で、昨日久しぶりに明るいニュースが飛び込んできた。まるで雲をつかむような話ではあるが、日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）が昨年９月に打ち上げた無人の月探査機‘SLIM’が、ほぼ予定通りのコースで月面着陸に成功したそうである。探査機の月面着陸は、ソ連、アメリカ、中国、インドに次いで世界で５番目であり、もちろん日本にとっては初めてである。ただ、若干のトラブルが生じたようで、探査機の側面に取り付けられた太陽電池パネルの発電が出来ていないために、代わりに使用したバッテリーが尽きると不具合が生じる可能性があるようだ。

　それにしてもこういう地味で科学の進歩を後押しするようなトライアルが成功した意味は大きい。ヨーロッパの主要国辺りがまだ開発途上にある中で、科学国家日本の探査機が月面到着した成果を広い意味で科学のみならず、実践的な実験に生かして欲しいものである。

　ついては、今大相撲初場所の最中で、結構盛り上がって連日「満員御礼」の垂れ幕が下がっている。世間的に大きな問題ではないが、私には以前から気になっていたことがある。以前このブログにもおかしいのではないかと疑義を取り上げ、NPO紙に寄稿したこともある。

　それは、「金星」についてNHKの実況放送で間違って伝え、相撲協会の役員らもあまり気にかけていない様子にいつもながらおかしいと思ったのである。今場所の横綱照ノ富士が負けた相撲である。昨日まで照ノ富士は５勝２敗であるが、その２敗はいずれも偶々敗れた相手力士が平幕だったことからNHKは相手の力士の「金星」だと叫んだのだ。

　本来「金星」とは、初めて横綱と対戦した平幕力士が横綱を破った時に、類稀なその勝ち星を誉め言葉「金星」と呼ぶ決まりになっていた。ところが、近年この「金星」が大安売りされ、平幕力士が横綱を破れば、すべて「金星」と呼ぶようになったようだ。今場所２日目に横綱照ノ富士が若元春に敗れた時、実況アナは若元春の金星と伝えたが、若元春は先場所まで関脇を務め大関の地位を狙っていたが、運悪く先場所負け越して平幕まで落ち、しかもこの日は横綱と３度目の対戦だった。更に昨日も価値の下がった「金星」があった。平幕ではあるが、かつて優勝を飾り大関を務めていた前頭４枚目の正代が横綱を破った瞬間、アナは鬼の首とも獲ったかの如く「金星」と叫んだ。正代は、７年前の名古屋場所で横綱日馬富士を破って以来の２度目の「金星」だそうである。

　しかし、横綱に勝った平幕力士の努力を評価しないわけではないが、どうにも納得出来ない。かつて大関の地位にいて今こそ平幕だが、横綱を破ったからと言って「金星」と大騒ぎするようなことだろうか。しかも今朝の朝日新聞には見出しには「これぞ正代　金星の両差し」と正代を持ち上げ、更に小見出しで「元大関が会心の相撲で金星を奪い取った」と、鐘や太鼓で大騒ぎであるが、元大関が横綱に勝ったからとてそんなに大げさに称賛することだろうか。メディアが記事を盛り上げるためにそう表現しているだけではないか。

　少々「金星」が安売りされていると思い、最近の辞書で調べたところ「金星」とは、平幕力士が横綱に勝った場合を指すと書かれていた。辞書には、「初めての対戦で勝った場合の白星」とは書かれていなかった。時代の経過とともに変わってしまったことと、相撲協会の相撲を盛り上げるために「金星」を甘く過小評価するようになったのだと思う。こうして、その時の時代環境によって、言葉は少しずつ迎合的に変化するものだということを、図らずも大相撲の勝敗によって知らされることになった。

　政治資金問題は、東京地検特捜部が昨日一定の結論を出した。ただ、裏金を受け取った大勢の議員の中で、逮捕された議員は池田佳隆衆院議員ただひとりである。他には、安倍派の会計責任者、大野泰正参院議員と秘書、二階派の会計責任者の４人が在宅起訴され、谷川弥一参院議員と秘書、二階元幹事長秘書、岸田派会計責任者が略式起訴となったことで捜査の手はこれ以上広がりそうもない。特捜部も現職の国会議員にお縄頂戴とするのは、中々難しいのだろうか。この結果立件された安倍派、二階派、岸田派は派閥解散を決めた。首相の派閥と有力な二階派、この問題の発端となった最大派閥の安倍派が解散することを決定したことを受けて、自民党内はこのまま派閥解散の流れになるかと思いきや、安倍派に次ぐ多くの所属議員がいる麻生派、第３派閥の茂木派は、何を考えているのか、このまま自派の派閥を今後も継続するという。麻生自民党副総裁なぞは、むしろ派閥は人材育成に大切な組織だと、派閥によって裏金問題が生まれた責任を一顧だにしないようだ。麻生氏は派閥所属議員の育成より、自分自身をもっと成長させることに気を遣った方が良いのではないか。

　22日に「政治刷新本部」が中間報告書を出すそうだが、その成果にはとても期待が持てそうもない。この辺りの感覚が、国民とは大分ずれている。今日の朝日朝刊は４面もこの問題が占めているが、その大見出しを見ても「安倍・二階・岸田派を立件」、「立件の３派閥　解散決定」、「組織的裏金　立証に壁」、「脱派閥　自民ちぐはぐ」、「派閥解散　野党『目くらまし』」等々である。社説も「自民裏金問題　政治責任不問にできぬ」と自民党の行動に厳しく批判しているが、いつも逃げ切る国会議員が、今度もするすると火中から逃れてしまうのだろう。

　さて、朝刊の片隅に小さく目立たない記事があった。余程注意深く見ないと見落としてしまう。それはイエメンで取材を予定していたジャーナリストの常岡浩介氏が、外務省から旅券の返納命令を受けたことに対して取り消しを求めた昨日の裁判で、東京地裁は常岡氏の請求を棄却したという。またかという思いである。2021年にフリージャーナリストの安田純平氏が、シリアで40か月拘留された後に帰国したが、以後外務省は安田氏の旅券発給の要求を度々拒否している。こうして行動的で有能なジャーナリストの海外における取材活動に日本の外務省は制約を加えているのである。憲法で保障された移動の自由を両氏にたいしていずれも制限している。これでは激しい騒乱の地や、戦地へ取材する人がいなくなるではないか。これが厳しい現地の実態が日本人観と臨場感を伴って伝えられない原因である。

　実際今戦闘の激しいパレスチナ・ガザ地区へ侵入してイスラエル軍の戦闘行為を間近に取材している日本人はいない。NHKでも現地から生中継とは言うが、現場から少し離れた場所から日本人駐在員が生中継していて、一歩踏み込み銃弾飛び交うような危険地域で生中継しているのは、NHKが現地で雇用した現地人である。これでは日本人の視点、考えとは異なり、日本人が知りたい日本人ならではの細かく臨場感に溢れた情報は得られない。外務省のスタンスは、ジャーナリストが危険地帯へ入り、身柄を拘束されるような事態は後々面倒なことになるので、事前に避けたいというのが本音であろう。役人の都合だけしか考えることしかせず、もう少し太っ腹になれないものだろうか。これでは日本人はいつまで経っても、臨場感のある真実に密着することは不可能である。