今日は「敬老の日」である。思い起こせば、今から57年前の「敬老の日」（当時は９月15日が「敬老の日」）に品川プリンスホテルで妻とお見合いをして翌年５月にホテル・ニューオータニで結婚式を挙げ、今年は結婚56年目のエメラルド婚を迎えることが出来た。幸いにも夫婦揃って大きなケガや病気に掛かることもなく、息子２人と５人の孫に恵まれ、まずまずの生活を送っている。「敬老の日」が幸せを恵んでくれたのだろうか。願わくば、このまま健康で周囲に迷惑をかけることがない生活を送れたらと思う。

　昨今は少子高齢化が言われ、日本の総人口が減少する一方で、65歳以上の高齢者は総人口１億２千５百万人の内、過去最多の3,625万人となった。戦後生まれの「団塊の世代」も皆75歳以上の後期高齢者になった。実際日本の高齢者割合は世界200か国・地域でも、イタリア（高齢化率24.6％）、ポルトガル（同24.5％）を抜いてダントツ・トップで65歳以上の高齢者は、総人口の29.3％を占めるに至った。３人強にひとりが高齢者ということになる。外見上は実年齢以上に日本人は欧米人に比べて若く見られる。実際私自身海外へ出かけてこれまで何度か若く見られたことがある。初めてアメリカで学校訪問をした38歳時には、現地の教員から大学生に思われたことがあった。トランプ前大統領やバイデン大統領でさえ私より若い。

　しかし、健康に障害を抱え勝ちの高齢者が増えるにつれ、国の歳出の内高齢者、いわゆるお年寄りに投資する費用や、幼児・子どもたちに要する費用も年々増えている。実際今年度の一般会計予算歳出額112兆５千億円の内、社会保障費は33.5％の37兆７千億円を占めている。そのかなりの部分が高齢者支援に与えられている。

　ただ、国家予算では、若い人を「支える人」、高齢者は「支えられる人」という表現が使われがちだが、その表現には、高齢者の立場から我々高齢者は、若者たちの支援により生活を支えられているようなイメージがあるが、人手不足が顕在化している現状で、高齢者が働かずして社会は維持できなくなっている。確かに「支えられる人」の相当部分は間違っていないと思うが、中には働かずに落ちこぼれとなって社会的保護を受けている若者も相当数いる。ともに支え合って生きているのが、人間社会の有り様だと思う。

　そのような折こども家庭庁は「子ども未来戦略」と称して子ども・子育てにかなりの投資を増やした少子化対策を立てている。その投資額も年々増額し、今年度は５兆３千億円で対前年9.7％も増えている。その一方で、高齢者に対する医療給付費、介護給付費等は微増である。逆に高齢者の介護保険料を3.5％値上げすることを決定した。今も政府は高齢者の医療費３割負担の対象拡大を検討している状態で、高齢者にとっては安心して生活出来る条件が少しずつ悪くなっている。少子化対策としてこども家庭庁という中央庁を設立して少子化対策に取り組む姿勢を示し、それなりの予算も付けている。その一方で年々増える高齢者に対しては幾分冷ややかな印象がある。防衛予算は政府内の打ち合わせひとつで、国民の了解を得ずに増額を決定するが、国民の福祉に関する予算については冷淡である。自民党総裁選でも各候補者は、少子化対策には触れるが、高齢者対策についてはまったく話をしない。心寂しい限りである。

　昨夕長男が３か月ぶりにやって来て夕食を妻と３人で食べることになった。久しぶりの酒盛りで息子と酒を酌み交わしたが、最近アルコールを飲むことがほとんどなくなり、１年に数回しか飲まなくなった。かつては毎晩のように晩酌をしていたものだが、今ではそれもしない。友人らも年齢とともに飲酒の機会が減ったと言っている。息子は４月から京都から東京へ転勤となり、家族を奈良に残したまま、単身赴任で東横線沿線の武蔵小杉のアパートに暮らしている。月に１度くらい食事を一緒にしようと話しているが、中々多忙のようで近くにいながらそう頻繁にやってくることもない。昨日は思い切って互いに酒を飲み交わした。これからも息子が訪ねて来る時にアルコールを味わいたいと思っている。

　さて、コロナが大分消えて旅行需要が回復してきたようだ。特に外国人旅行者のインバウンド・マーケットはホクホクのようだ。コロナ前まで順調に伸びていたインバウンドは、2019年には過去最多の3,188万人の外国人観光客が日本を訪れた。それがコロナ化によりその後３年間は訪日客はほぼゼロに近くなった。それが、昨2023年には、コロナ解消に円安効果もあり訪日客が一気に2,507万人にまで回復した。現在は、日本人の海外旅行者を遥かに上回っている。大きな外貨収入にもなり、政府としてもインバウンド客に対していろいろメリットを与えて彼らの訪日を歓迎している。

　その一方で、外国人が増えたことにより各地でトラブルも起きている。その中で最大のトラブルは、観光地に大勢の観光客が押し寄せ彼らが溢れる「オーバーツーリズム」現象である。時には、そのため都市機能がマヒしかねないこともある。観光都市・京都ではあまりにも多くの外国人観光客が市内バスまで手軽に利用するようになって、反って京都市民が乗車出来ないケースもあり、何らかの規則・制約を設けるべきではないかと京都市でも検討を始めた。

　オーバーツーリズム現象は何も日本国内だけに限った問題ではなく、世界的にも観光客が集中する海外の都市でも深刻な問題を提起している。イタリアのヴェネチアでは、人口５万人弱の小さな島へ昨年は約２千万人の観光客が押し寄せ、市は今年4月からヴェネチア訪問客に対してひとり５ユーロ（約830円）の入市料の徴収を始めた。また、世界遺産として世界的に知られるペルーのマチュピチュや、インドのタージ・マハルでも現地の人の数倍の入域料金を外国人から徴収し始めた。そればかりではなく、日本でも姫路城では、現在の入城料千円をそのままにして、外国人観光客らに現在の７㌦を30㌦に値上げすることを検討中だという。確かに観光地を維持するためには、それなりの経費がかかる。中でも最近になって注目されるようになったのは、各地でゴミの処理費用が膨大になり、それを観光客に負担してもらおうとの意向である。

　よく言われる言葉に「仏作って魂入れず」がある。ハード面の整備も大切であるが、ソフト面でサービスすることが大切である。外国人が街で困らず、親切な対応をしてくれることが外国人観光客の増加につながり、最終的にインバウンド市場の収入アップに結び付くことになる。そのためには街の目立つ場所に英語の案内板を設置したり、無料のガイドブックを配布して役立ててあげたり、外国人専用の案内所なども出来るだけ数多く設置して、困っている外国人に手を差し伸べてやることが大切なことだと思う。

　今後外国人観光客がどれほど増えるか分からないが、日本には四季折々の文化、また自然の宝物が沢山あり、これらを充分活かすことによって、さらに多くの外国人観光客を呼び込み、国の大きな財源とすることが出来ると期待している。

　近年大学への進学率が年々高まり、今春の大学進学率は過去最高の57.7％で、８年連続で過去最高となった。短大や専門学校などを合わせた高等教育機関への進学率を見てみると84％で、大学進学を諦める学生は大分少なくなった。文部科学省によれば、奨学資金など就学支援制度の周知や、経済的に困窮して進学を諦める家庭が減少したことなどが影響しているという。これで真面目なインテリ学生が増えれば、言うことはない。

　しかし、大学の経営面から見ると手放しでは喜べないようだ。大学入学志願者が増えて大学を新設したり、学生数を増やす大学も見られる一方で、定員割れの私立大学が増えていて、今春の入学試験で定員割れの私大が、過去最多の354大学にも及んだ。18歳人口の大幅な減少が影響したようだが、私大全体として入学希望者が増える中で、定員を拡大した意図が経営的には空回りした現実となった。私立大学の経営上深刻な面も考えられる。

　東京・三鷹市内にある国際基督教大学（ICU）が、規模は小さいが、私立大では早慶上智と並ぶ偏差値の高い大学とされ、特に卒業生はほとんど英語をマスターして国際感覚を身に着けた優秀な学生が多い。高校の同級生にもICUへ進学した優秀な女子がいた。そのICUが志願者の減少に頭を悩ませているというから意外な感がする。ICUは、経済界でも名を成した理事長の財務対策から、運用益を増やしたくらいで経営的に苦しいわけではない。今同じ中央沿線の女子大の名門・東京女子大学と提携して、「数理・情報・データサイエンスを含めたリベラルアーツ教育の拡充に、相互にリソースを提供する」との狙いで、企業に例えれば、研究開発や、生産能力を仮想的に統合し、ライバルに対抗する戦略を考えたという。その効果が結実し、ICUの入学希望者が増えれば結果としては成功と言えるのだろうか。

　他にこんな問題もある。経営上の理由から最近話題に上がった千葉県銚子市内の私立千葉科学大学は、大学を経営している学校法人加計学園が、昨年10月銚子市へ公立大学への移行を持ち掛け、現在銚子市で公立大学法人化が検討されている実態がある。

　また、通常の大学運営経費も最近の諸物価高騰の影響もあり、天下の東大が来年度の入学者から年間授業料を現在の535,800円から約11万円も上げ、642,960円に値上げするという。私大に比べてすべてにおいて安いと思われている国立大でも、背に腹は代えられないのか、これだけ大幅な値上げをされては、学生の保護者も一部生活費を切り詰めなければならないだろう。

　私立大の授業料は、当然東大のそれを遥かに上回る筈で、ひとりでも子どもを大学に通わせている家庭の親は大変苦労されておられることだろう。

　大学及び学校経営は一般的な企業の収益向上を主目的とする経営とは、自ずから大きな違いがある。一番の冥利は、卒業生がここで学んだことが大きな楽しみと思い出となって、自分を生かしてくれ、この大学で学んだことが大きな喜びとなったと思ってくれることだろう。それはこの世知辛い世の中で何ごとにも代え難い経験だったと言えるのではないだろうか。さすれば、学校経営者は、利だけを追うのではなく、学校経営の極意を知ることが大事だと改めて自覚することと思う。

　昨日自民党総裁選が告示された。過去最多の９人が届け出たが、出馬の意思表示をしていた斎藤健・経済産業相と青山繁晴・参議院議員の名前がない。２人とも20人の推薦人が集まらなかったようだ。

　昨日早速各テレビ局では、９人揃ってTV 討論会を行った。それをずっと観ていて思ったのは、司会者が憲法改正をすでに全員了解済で、その内容は自衛隊について明記するとか、第９条第２項「戦力を保持しない」の条文を削除することも了承済であることを暗に伺わせるような話だった。この討論会を観ていて自民党内では、すでに憲法改正は既定路線で、ほとんどが憲法の条文を検討する段階にあることを察して、驚いている。

　口では平和憲法を守ると言いながら、彼らはこの太平洋戦争の犠牲のうえに生まれた戦争放棄の平和憲法を今では蔑ろにしつつある。それは彼らがまったく戦争を知らない世代で、戦争の惨めさや苦しみ、辛さに気が付かないからだ。恐らく身内に戦死者もおらず家族が悲しみに暮れて涙を流したような姿に接していないせいもあるだろう。高市早苗・経済安全保障相を筆頭に攻撃されたら仕返し、そのために予め準備を整えると安易に述べるが、そこには取り返しのつかない犠牲が伴うことをまったく考えてもいない。

　司会者がどう考えているのかはっきりしないが、憲法の中身は二の次にして、憲法改正自体について各候補者に問い、国民に知らせて欲しいものである。候補者の中には、自然災害の際に自衛隊の救援作業隊の活動がいかに国民に安心感を与えているかを考えると、そのための防衛費の増額も国民が納得していると身勝手なことを語っていたが、都合の好い認識である。むしろこのような国民に知らされていないアイテムについて、憲法問題を取り上げるなら、先ず憲法改正の議論を進め、国民投票を行い、その後に仮に改正することになったら内容をどうするかという順番で議論を進めないと、国民のほとんどが知らない間にすべて自民党の筋書きに従って国民としての意見が出来あがってしまうように思う。

　戦争が起きたら何の抵抗もしないのではなく、ただ日本人として襲われたら仕返しするためには軍備が必要であると述べるだけでは第３次世界大戦開戦も目の前にあると言わざるを得ない。その点から国会議員が「戦争」、「戦争」・・・と単に喚くだけでなく、地道な議論を進めるべきである。何か事があると靖国神社に参拝して太平洋戦争でお国のために尊い命を捧げた戦没者に哀悼の誠を捧げ、尊崇の念を表すとこともなげに言うが、靖国神社には無念にして戦地で亡くなった犠牲者の他に、大日本帝国軍国主義に浸り戦争を主導したA級戦犯も祀られていることを考えるべきである。戦争を否定しない自民党議員らの行動が、保守派、右翼勢力に力をあたえているようだ。

　ともかく自民党総裁選では、現在までに憲法改正について発言した候補者はいない。これほど国民の関心が高いテーマを党内で内々に議論し、決定してから公にするのではなく、この総裁選という良い機会にこれから大きな日本の課題のひとつとして、それぞれが憲法について考えを公表し議論を戦わせて欲しいものである。

　もう１点気がかりなことは、国家財政赤字問題である。今年度末には、普通国債残高は、1,105兆円に達すると見込まれている。これは先進国の中でもずば抜けて多い。しかも年々歳々増え続けている。近代経済学者の中には、これも経済成長の証であり自然体であるような説を唱える学者もいるが、家計で赤字が溜まれば生活が出来なくなるのと同じで、国も早めにその赤字国の泥沼から抜け出す手段を講じて実行しなければ、未来は暗いものとなる。候補者の中には、あまり経済に強い人がいないせいか、財政再建について意見を述べる候補者はいない。

　まだまだ彼らが総裁、首相になって国をどう引っ張っていくのかイメージが湧いてこないが、これから２週間の間に彼らは自らの政策構想を理念と実行性で少しでも肉付けすることが出来るだろうか。

　昨日９月11日は、今から23年前言わずと知れた３千人もの犠牲者を生んだ「ニューヨーク同時多発テロ（9.11テロ）」が発生した日である。このテロについては、拙著「八十冒険爺の言いたい放題」（はるかぜ書房刊）に、2000年にアフガニスタン国境近くのパキスタン領の集落ランディ・コタールを訪れ、トラックに兵器の積み下ろしをやっている現場を見て、近々反米的なテロのような大事件が起きるのではないかと予感し、その辺りのことを書いた。現実にそれから１年半後にテロは発生した。昨日テレビでも9.11テロ関連のドキュメンタリーを放映していた。その呪うべき日の前日に、佳境に入ったアメリカ大統領選の民主党ハリス副大統領と共和党候補者トランプ前大統領のテレビ討論会が行われ、全米中で多くのアメリカ人が注視し見守った。そして開けて11日にテロの跡地で追悼式典が行われ、バイデン大統領、ハリス副大統領、それにトランプ前大統領も出席した。

　これまで３度の大統領選に出馬してテレビ討論参加も７回目というトランプ氏に対して、ハリス氏にとってはバイデン大統領の撤退に伴う身代わり出馬でありTV討論会も初めての経験で、経験上トランプ氏有利と見られていた。午前中NHKで生中継されてしばらく２人のディベートを観ていたが、同時通訳が早口でしゃべるので、中々理解が難しいので新聞とネットに頼ることにした。

　４年前の討論ではバイデン大統領が話している最中に、トランプ氏が強引に割り込んでバイデン氏を戸惑わせていたが、今回は相手が話している際はマイクをオフにして割り込めないようにしたことから、いつも喚き散らすトランプ氏の存在感が薄れたことはハリス氏にとって良かったかも知れない。

　不法移民を制限するためにアメリカへの不法入国者がペットの犬や猫を殺して食べていたというトランプ氏の発言が事実ではないと、司会者が巧妙にトランプ氏のフェイクであると印象付けたのをはじめ、トランプ氏には真実ではない発言が多いと思わせるような表現が多過ぎて国民の信頼を損ねたのではないか。１時間半の討論に関する大方の感想は、ハリス氏がやや有利のようだが、投票日までまだ２か月も残されている。今後の動きは予断を許さないようだ。

　ついては、今日衝撃的な訃報を知った。ペルーのアルベルト・フジモリ元大統領が長年患っていたガンにより亡くなったと娘のケイコ・フジモリ氏がＸに投稿した。フジモリ氏は私と同じ1938年生まれだった。何といってもフジモリ氏の名を世界的に有名にしたのは、1996年に起きた日本大使公邸人質事件である。左翼ゲリラ組織によって平成天皇誕生パーティに出席していた日本大使や日本大使館員をはじめ、ペルー政府要人、各国外交官、企業駐在員ら６百余名が人質に取られた。しかし、その４か月後にフジモリ氏は陣頭指揮を執って占拠されていた大使公邸に特殊部隊を突入させ、17名の犠牲者を生みながらも人質は解放され事件は解決した。

　この事件でフジモリ氏は一躍ヒーローとなった。フジモリ氏は破綻寸前のペルー経済を立て直し、左翼ゲリラを掃討して国家発展の基礎を築いた。その反面、強権的な政治手法で人権侵害、腐敗事件などにより厳しい対応をして、事件から４年後には日本へ亡命した。その後帰国途次で身柄を拘束され、市民の殺害事件を指揮していたとして禁固25年の有罪判決を受けた。身柄を長期に亘って拘束され、健康状態の悪化にも悩まされながら寂しい晩年を送ることになった。フジモリ氏の業績については功罪相半ばしており、今も評価は二分している。娘ケイコ・フジモリ氏も１党を率いる政治家として、ペルー大統領選にも出馬したが、落選し、収賄事件などのスキャンダルに巻き込まれ、現在もまだ捜査が続けられている状態である。

　しかし、中にはこういう方もおられた。人質事件の翌年にメキシコを訪れた際、あるメキシコ人が日系人フジモリ大統領の人質救出に際して取った勇気ある行動をべた褒めしていた。いろいろあれども日系二世として苦労の多い環境の中で外国のトップを極めたフジモリ氏の努力と功績は忘れられない。心より哀悼の意を捧げたいと思う。

　最後に昨日書いたブログに関して付け加えたい。VISAカードを発行している三井住友カード㈱から、ゴールドカード会員年会費として、８月11日付で11,000円が引き落とされた通知書が届いた。使えないカードを発行して顧客・会員を欺き、金だけ分捕ろとするこのカード会社は詐欺師のやることとまるで変わらない。