今朝NHKのNET情報を見て驚いたことがある。自動車メーカーのホンダが、同じ業界の日産自動車と経営統合に向けた協議を進めているというニュースである。ホンダと言えば、豊田家のトヨタ自動車と同じように、本田宗一郎が創立した会社で創立者の名にプライドを持ち社名に残していると思っていた。他社、それもライバル会社と経営統合を考えているとは夢にも思わなかった。将来に亘る会社の発展を考えた挙句のアイディアから生まれた経営統合論であろうが、果たしてどうなるだろうか。夕方のTVニュースでは決定とは決めつけなかったが、どうもそういう方向に向かっているようだ。そして、この両社と資本的に関係深い三菱自動車工業も参画する可能性がありそうだ。日産自動車は、一時経営が順調でない時に名うてのやり手カルロス・ゴーン会長に会社経営を委ねたが、私利私欲の強いゴーン会長にトンビに油揚げを浚われた挙句に訴追を逃れて海外へ脱出されてしまった。

　世界の自動車メーカーの販売ランキングも、往年の勢いはどこへやらアメリカのビッグ３もGM,フォードは今では５，６位の地位に甘んじている。その下の７位がホンダ398万台であり、８位日産337万台である。この２社が統合したとしても１位のトヨタの販売台数1,123万台には遥かに及ばない。

　両社が経営統合を検討するようになったのは、お互いに無駄な投資をなくし分担して効率的な投資を行い、両社の技術を持ち寄ることで競争力を高める狙いがあるとみられている。この他に、今世界の自動車メーカーはEV（電気自動車）の生産に力を傾けており、無駄のない投資をこの分野に向けたいとの意向もあるようだ。今後経営統合に向けて話し合いを進めていくようだ。いずれ合意に達すれば、メディでも大々的に報道されるだろう。それにしても時代が変わった、というか進んでいるなぁとつくづく思い知らされた。

　さて、今年の野球はドジャースの大谷翔平選手の活躍に尽きると思う。日米ともにシーズンは終わったが、今もテレビで大谷選手についてちらほら話題が出てくるくらいである。

　その大谷選手絡みのニュースについて、またMLBの公式Xが「2024年トップ100プレイ」というランクを発表した。それが何と１位と３位に大谷選手のプレイが入ったようだ。１位は、あの印象的な「50―50」だった。９月19日対マーリンズ戦１回表に記録した50個目の盗塁と、７回に放ったこの日２本目の本塁打が50本目だった。つまり50―50達成の日だった。３位は８月のレイズ戦で達成した「40―40」だ。この日40個目の盗塁を成功させた後に40号本塁打をかっ飛ばした。しかもこの40号本塁打は、同点の９回に放ったサヨナラ満塁本塁打だったというのだから、「50－50」に引けを取るものではない。いずれもものすごい記録だったということが理解出来る。

　なお、２位のプレイは、ドジャースのスラッガー、フリーマン選手がワールド・シリーズ第１戦延長10回に放った逆転サヨナラ満塁本塁打だった。これもTVで観ていた随分衝撃的な本塁打だと思った。ベスト３がすべてドジャース絡みだったことになる。

　来春まで大谷選手の活躍が見られないのは寂しいが、新シーズンに向けてまた新たな挑戦を続けて欲しいものである。

　偶々今日毎号寄稿しているNPO紙のコラム欄に大谷選手に関して、ドジャースと大谷家の縁について珍しいであろう話題を書き送ったところである。

　昨日のブログで触れた東アフリカのフランス海外県マヨット島を襲ったサイクロン「チド」は過去90年で最大級の強大さだった。今以て正確な犠牲者の数が不明であるが、知事は数百名から数千名と述べている。人口が約32万人の小島で、電気、水道が絶たれ、インフラ被害が救援物資の支給に影響を与えている。この島はもともとフランスの一部であるが、貧困、失業に窮して人口の3/4が貧困ラインの生活を送っている。今回のサイクロン被災は例外的な深刻さだとフランス内相は語っているが、フランス政府は１日も早く住民に手を差し伸べてあげないと生命の危険にも曝される。今回のこれほどの自然災害に対して日本政府は現時点では援助の手を差し伸べる動きは示していない。それは取りも直さずメディアのPR度が少ないことも原因ではないだろうか。今朝の朝日に漸く２段記事で紹介された。

　ついては、来月アメリカ大統領に返り咲くトランプ氏が、‘Make America great again.’と口癖のように繰り返していたが、今以て国内の銃器所有について、銃所有者に厳しいルールを課すこと出来ず、悲惨な殺人事件を頻発させている。

　昨日ウィスコンシン州州都マディソンのキリスト教系私立学校内でまた銃撃事件があり、２人が死亡し、６人が負傷したという。発砲したのは、この学校に通う15歳の女生徒と見られ、すでに死亡していた。自殺とみられている。どうしてこんな幼い少女が拳銃を持ち出し、発砲までするのか。

　アメリカで銃所有については、それなりのルールがあるが、あまりにも緩い規則である。そんな機能しないようなルールの下で、所有許可を得ても家の中に銃砲を保管すれば、家族が安易に持ち出すことだって不可能ではない。悲惨なことは、今年に入って学校における銃撃による死傷事件が、38件も発生していることである。

　例を挙げれば、３月にテネシー州ナッシュビルの学校で生徒、校長、教員ら６人が死亡し、28歳の犯人が警察に射殺された。４月には、ミシガン州の高校で３年前に起きた発砲事件で４人を殺害した同校生徒のケースは、両親が犯行を止めなかったとして過失致死罪で禁固最低10年の判決が言い渡された。９月にはジョージア州の高校の銃撃事件で教師２人と生徒２人が同校生徒によって殺害された。生徒の父親も過失致死罪で逮捕された。

　以上のような悲惨な事件を起こさないためにも、他の国々と同じように銃砲所有を厳しく規制すべきであると考えるが、アメリカの為政者はいずれも銃器製造会社と資金的な支援の面で何らかの繋がりがあり、手を切れない。それが、アメリカ独立後の西部開拓時代の「自分の身は自分で守る」という隠れ蓑から離れられない逃げ口上となっている。

　今もって拳銃を手にして殺人などやりたい放題のことをやれる国民はアメリカ国民だけである。これで、罪のない人々をどれほど悲しみのドン底へ突き落としたのか。所詮分かり切ったことを実践出来ず大切なものを失っても懲りもしないところが、アメリカ人という哀れな異人種の性癖なのである。このままでは、いずれ世界中から恐れられ、嫌われることははっきりしている。来月大統領になるトランプ氏は、その愚か者の典型ではないだろうか。

　昨日の本ブログに最近年賀状が減りつつあると嘆き節を書いたところ、今日の朝日夕刊に最近の世論調査の結果が報告されていた。年賀状を出さないと応えた人が57％で半数を超えた。やはりかぁと少々がっかりした。年賀状を出す人でも枚数は少なく、50枚以下が47％で私同様に200枚以上出す人は、ほんの１％と知り時代の流れを感じると同時に、最早年賀状自体の存在感が失われていると思った。寂しいことである。

　さて、近年植民地という言葉があまり使われなくなった。それでいながら「旧植民地」という言葉はしばしば目にする。現実的にも大国の植民地というものが姿を消しつつある。大分昔のことになるので、最早忘れかけているが、経済学的には、植民地を所有する国を先進国と呼んでいたと思う。従ってドイツのように植民地を所有しない経済力のある国は、経済学的には先進国とは呼ばれなかった。

　一方、フランスは今以て海外にいくつか植民地、或いは国が管理する疑似植民地のような地域を抱えている。実際今年開催されたパリ・オリンピックのサーフィン会場は、パリから遠く離れた南太平洋上のフランス領ポリネシア・タヒチ島だった。これがパリ・オリンピックと言えるのだろうか。これも戦前からのフランス植民地時代の名残である。

　アフリカ東部のマダガスカルに近い植民地のひとつ、コモロ諸島のマヨット島は、現在植民地ではなく、フランス政府から自治権を与えられた海外県となっている。行政首長は、フランス大統領から任命された県知事である。

　そのマヨット島に昨日風速225㎞の強大なサイクロン「チド」が襲い、複数の集落が壊滅状態になった。あまりの被害の大きさに現時点では、どれほどの犠牲者が出たのか不明の状態である。しかし、知事が地元テレビ局に語ったところでは、死者は千人から数千人に達するだろうという。元々それほど裕福な島ではないが、フランスの一部だとすれば、フランス政府も全力を挙げて支援を行うだろう。

　久しぶりに知ったサイクロン被害により惨害を被った小島コモロである。

　ところで、今日の朝刊を読んで愕然とした。自民党が2024年度補正予算、13.9兆円を近々国会に提出しようという矢先に、22年度の補正予算32兆円の内４割近い11.7兆円が年度内に使われていないことが分かった。かつてはこれほど多額ではなかった補正予算額が、コロナ後に急速に増額された。その理由も不明なうちに、新年度の補正予算を決めようというのだから拙速も好い所だ。大体補正予算自体はしっかり投資目標が決まっておらず、好い加減な投資対象と金額を決めているが、大雑把な金額で、とにかく予算を決めることに目が向いている。22年度に折角決めた補正予算が11.7兆円も使用されなかったというのは、ショックである。野党も勢力図を拡大させたことでもあり、今後同じような轍を踏まないようこれは厳しく追及すべきである。

　専門家からも「国の予算の半分は借金。必要のない予算をつけることで規模が膨張し、財政規律のゆるみにつながる。経済対策としても疑問で、生きたお金になるように補正予算の編成を検証する必要がある」と厳しい指摘がある。

　予算を策定した自民党には、確とした政策実行への信念がなく、野党には補正予算策定に当たり細かい分析や方針がなく、メディアにもこれを見逃したままにする無責任がある。国民を除外して関係者の間で身勝手な予算を作成し、これをフォローすることもなく、予算の締めにまで責任を取ろうとの気持ちがないようでは、国会議員としての責任を果たしたことにならないのではないだろうか。

　一昨日から年賀状を書いている。今年は何枚書くことになるのか、分からない。というのは近年年賀状を辞退するという連絡をいただいたり、いただく年賀状の数が大分少なくなったからである。予め来年度は年賀状を辞退させていただくなどの連絡があればまだしも、その連絡もない知人が大分増えたことで、中には２年も音無しの知人に対しては来年度の年賀状を送るべきかどうか迷っている。そういう人については、来年の年賀状を最後にして、再来年以降送らないということを断り書きしようかと思っている。

　一般的にも年賀状の発売枚数自体が年々減少しているようで、2002年には日本郵便は44億枚発行していたが、今年発行の令和７年用年賀はがき枚数は、10億７千万枚だそうで、昨年に比べて25％も減り、過去最大の減少率だそうである。最大枚数が販売された年に比べて、1/4にまで減った。これには、SNSや携帯の普及、経費節約、ハガキ自体を書く習慣がなくなったなどいろいろあるが、経費の節約というのが些か気がかりである。会社などでは節約のために余程の場合を除いて顧客に年賀状発送を自粛する企業が増えたところが多い。そこへ10月からハガキ料金が値上げされたこともある。これまで１枚64円だったハガキ代が、一気に85円と約33％の値上げとなった。数ある値上げ商品の中でも、これだけ一方的に値上げするというのは、値上げの要因はあるだろうが、あまりにも大きいと思う。これが普段からハガキや、手紙を書く習慣を遠ざけるひとつの原因になっているとするなら悲しいことである。

　一般家庭でも年賀状を書く習慣が少しずつ消えかかっていることが大きいと思う。振り返って自分自身は、小学校５年生時に転入した学校の担任教師から年賀状を書く極意のようなことを教えていただいた。そしてありきたりではない、版画を彫り個性的な年賀状を作成する面白さと意味を教えてくれた。爾来独身中は、毎年版画による年賀状を作成していたものである。

　ところで、今年は一体何枚ぐらい年賀状を書くことになるだろうか。現時点では見当がつかない。年々減らして、取り敢えず年賀はがきは270枚購入した。かつては、600枚程度PCで書いて知人に送っていたが、彼らも亡くなったり、年賀状辞退を申し出たりして、この２、３年は急激に減ってしまった。何となく寂しい気持ちになるものだ。

　年齢別に年賀状を出した人の割合を見ると、やはり若い人ほど書かないようだ。10代から10年ごとに60代以上までを見ると、年齢が高い人ほど年賀状を書く人が多い。これはやはり、時代の風潮もあるのだろう。

　私自身もいつまで年賀状を書き続けることが出来るか分からないが、心身共に書ける内は、書き続け、友人らの日常の様子を知りたいと思っている。

　それにしても今小学校では、手紙を書くことを教えていないのだろうか。気になる疑問である。新年に果たしてどれほど年賀状を手にすることが出来るだろうか。

　今日午後韓国国会で２度目の尹錫悦大統領の弾劾訴追案が採決され、全議員の2/3である200名を上回る204票で採決が成立した。去る７日に不成立となった時とは少々様子が変わり、尹大統領の所属する与党「国民の力」議員の中に、弾劾賛成議員が増えたことにより、弾劾賛成票を投じた与党議員が多かった。第１回の採決では、与党議員が全員議場を退場して採決を棄権したことにより、採決に必要な票数が足りなくなり、採決が不成立となった。尹大統領の弾劾訴追案が成立したことにより、憲法裁判所が180日以内に合憲と判断すれば、大統領は失職することになる。

　弾劾成立により、大統領が失職するのは、韓国大統領史上廬武鉉大統領、朴槿恵大統領に次いで３人目である。そして、60日以内に大統領選挙が行われる。次の大統領の候補者としてかつて廬武鉉大統領は、見事に復職した例があるが、尹大統領は今四面楚歌の状態で国民の支持は期待出来ず、立候補しても到底当選する見込みはない。最も有力と見られているのは、最大野党「共に民主党」の李在明代表である。しかし、この李代表も起訴に絡む問題を抱えており、近々その判決が下る。もし有罪だと決まれば大統領選への立候補資格を失う。

　仮に李代表が、新大統領となると外交上日本にとっては極めて難しい対応を迫られることになると見られている。また、アメリカでもとかくの噂のあるトランプ大統領の就任により、日米韓の関係も微妙な事態に追い込まれる可能性がある。李在明代表は日本に対してみずから「反日闘士」と名乗り、これまで品格を疑うような徹底した反日言動を行っており、日本に対して嫌がらせと妨害行為を行うと懸念されている。現在日韓間に横たわっている懸案に対しても、日本にとって不利になるように振舞うことも充分考えられる。一国のトップの座に就こうとしている人物が、外交上他国に対して極端なまでに悪意の籠った言動を繰り返すようでは、友好的な外交関係を堅持することは不可能と言わざるを得ない。

　今最も懸念されているのは、戦時中の元徴用工に対する賠償問題であろう。三菱重工の韓国内資産を売却して、その金を賠償金に充てろというもので、韓国裁判所はすでに売却せよとの判決を出しているが、尹大統領はこれを履行していない。李代表は遺族の意向を実現するよう行動することだろう。他にも日韓間には、世界遺産の佐渡金山の朝鮮人強制労働問題や、すでに解決済みの朝鮮人慰安婦問題も蒸し返す可能性もある。

　いずれにせよ弾劾問題は、韓国国内の問題であるが日本にとっても影響があり、無視できない問題である。