３年８か月に亘る太平洋戦争が終わって79年、今日は「終戦記念日」である。全国各地で戦没者追悼祈念式典が行われたが、東京では日本武道館において正午から政府主催の「全国戦没者追悼式」が、天皇・皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、岸田首相、衆参両院議長、最高裁長官、国会議員らに、ご遺族、日本遺族会関係者らが出席の下に執り行われた。

　終戦は国民学校（現小学校）1年生の夏休み中のことだった。父から「戦争は終わったぞ。もう防空壕に隠れることはなくなった」と言われ、２学期が始まり学校で戦争未亡人となられた担任の青木先生から「戦争は終わりました。もう怖いことはありません」と聞かされ、空襲の都度逃げ込んだ防空壕へ駆け込まなくてもよいことにホッとしたことを想い出す。しばらくすると出征兵士がぼつぼつ帰って来た。時には、駅まで出迎えに行ったことがあった。

　夏休み前に先生に連れられてクラス全員と校外へ出かけた時、突然米軍戦闘機編隊に襲われそうになったことがあり、その時青木先生が、「皆さん！伏せなさい！」と身振り手振りを交え絶叫したので、慌てて地面に腹ばいになった。先頭の戦闘隊長機が急降下した時に、われわれが子どもだと分かったのか、急に機首を上げ機体を急上昇させてそのまま編隊は上空へ飛び去って行った。この怖かった臨場感は今以て身体が覚えている。

　その後60年安保闘争、ベトナム反戦運動に参加して、実際に戦時下のベトナムを訪れ、ここでも戦争の恐ろしさを身を以て体験した。更に、翌年には第３次中東戦争の戦地を訪れ、戒厳令下のアンマン市内（ヨルダン）でヨルダン軍兵士に身柄を拘束され、市内を兵士らに囲まれ銃を突き付けられながら連行された。スエズ運河ではエジプト警察に捕捉された。アデンが急遽独立したため、ビザが無効となり入国を拒否されたが、空港で新独立国家のビザを取り直すことによって入国することができた。いま戦闘中のパレスチナでは、イスラエル人から彼らのアラブ人に対する警戒心や長年の反アラブ感情を話してもらい、誤解されがちの彼らの考えも多少知ることができた。こうして戦乱の地において臨場感から実態を知ることにより、今日に至るまで戦争の怖さと嫌悪感が体内に入り込んでいる。

　太平洋戦争における犠牲者は、310万人といわれているが、遺族やその親戚を合わせると２千万人近い人々が戦争による被害者と言えるのではないだろうか。厚生労働省主宰の「太平洋戦争戦没者遺骨収集事業」に、20余年に亘り関わることができて、毎年1か月間サイパン島に滞在して実際に焼骨式にも立ち会い、ご遺族や戦友が悲しみに暮れる姿を目の当たりにして、もう戦争だけは絶対に止めなければいけないと強く思った。

　ところが、現状はどうだろうか。戦争に懲りて、戦争をなくそうと誓って平和憲法を制定し、第９条には「～戦争と武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と誇り高い理想を掲げた。然るに、国は70年前に偽証軍隊である自衛隊を発足させ、その防衛関係費は年々増額され、安保関連３文書により５年間で総額43兆円を防衛力強化に投資するまでになった。防衛機材も拡充し、敵基地攻撃能力も備えるという。すべて憲法違反行為である。中国・台湾対立問題が崩れると、米軍沖縄基地を目標に中国機が沖縄を攻撃することははっきりしている。

　これらを考えると、終戦記念日にいくら反戦を誓っても、為政者が軍事力を整備し、そのうえ「日米協定」のアメリカから巧みに欺かれて、憲法９条がまったく無視されていることに恐怖と不安が湧いてくる。戦争が一歩一歩近づいている。今や戦後ではなく、戦前と言える空気になりつつある。この自らが固めた矛盾から抜け出せなくなった岸田首相は、昨日ついに匙を投げ、首相の椅子を放り出すことに決めた。来月の自民党総裁選には出馬しないことを公表した。

　お盆休みの最中であるが、日本列島は猛暑と豪雨に襲われる２極分化状態である。そのうえ気象庁が８日以来「巨大地震注意」により国民に地震も警戒するよう促して、日本中どこにいても気持ちが落ち着かない状態である。特に昨日は珍しく太平洋上を北上してきた台風５号が方向を変え、岩手県から奥羽山脈を横切り秋田県へ抜け出るというイレギュラーな進路を辿った。そのために観光名所である国の天然記念物の岩手県岩泉町の龍泉洞が、大雨の影響で洞窟内が冠水した。

　更に、次々と台風が日本へ襲来しそうである。台風５号に続いて６号が発生したが、間もなく熱帯性低気圧へ変わった。７号は明後日には、関東や東海に上陸の恐れがあり、東京が暴風域に入る確率が30～70％だという。７号の通過後には８号が虎視眈々と日本を狙い上陸しそうである。その一方で、九州から西日本にかけて広い範囲で気温が上がり危険な暑さが予想され、熱中症の注意を呼び掛けている。このところ天気予報も慌ただしい。

　さて、戦闘が長引いているロシア軍によるウクライナ侵攻が、半月ばかりの間にウクライナ軍の反転攻勢により戦況に少し変化が見えてきた。ウクライナ政府の発表によれば、ウクライナ軍は、先月末ロシアが実効支配するクリミア半島でロシア軍の「長距離宇宙追跡通信センター」を破壊した。同センターはロシア軍がミサイル誘導などに利用するロシアの衛星利用測位システム「グロナス」として重要な施設であり、アメリカのGPSに相当するものと見られている。これについてロシアは公式なコメントを述べていないが、事実とすれば、ロシアのミサイル攻撃能力や人工衛星による情報収集能力を低下させることになる。

　そして昨日ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナ領に最も近いロシアのクルスク州へ越境攻撃を続け、ロシアの74集落を制圧したと公表した。ウクライナ軍がロシア領へ侵攻したのは初めてである。ロシア軍は兵力を増強して撃退作戦を展開して激しい戦闘が続いている。ロシアのプーチン大統領は、2022年２月侵攻間もなくしてウクライナ軍がロシア領へ侵攻したら、核を使用することもあり得ると述べ、ウクライナや、NATO諸国に強い警戒感をもたらした。そのためウクライナ軍はロシア軍に反攻してもウクライナ領内に限定していた。それが、いまどうしてロシア領内へ侵攻することになったのか。ロシア国民の不安を駆り立て、ロシア政府を困惑させることを狙ったのだろう。ロシア国内に長引く戦争への不安や、働き手を徴兵される家族の不満などから、プーチン大統領への不満やわだかまりが高まりロシア国内に小さな反戦トラブルが起きている。ウクライナ軍はこの機に乗じて進軍したが、この越境攻撃は、ウクライナ国民を守ることが目的で、ロシア領を奪う意図はないと述べている。

　ロシア軍は、現在兵員不足に陥っていてこのままでは、現状維持以上の戦闘を継続することが困難である。そのため年内に新たな動員令を発する可能性があるが、すでに２年前に30万人もの予備役を対象にした動員を発表しており、プーチン大統領としても敢えて国民の不満を無視してまでも動員令を発するかどうか、思案投げ首のようだ。プーチンの心中も揺れているようである。

　昨日日航機が御巣鷹山に墜落して、520名の尊い生命を奪った日航機墜落事故が発生して39年が経った。あの時、他社で催事計画の打ち合わせをしていた時に、係員の知らせによって日航機がいま墜落し、どうやら大事故になりそうだと知り皆驚いた。その夜のニュースでとんでもないほど衝撃的な事故であることを知った。国内で起きた航空事故で最多の犠牲者を出したのである。

　そして20年前の今日、沖縄・宜野湾市内の米軍普天間基地に隣接する沖縄国際大学に米軍の大型ヘリコプターが墜落し、大学キャンパスの建物を損壊したが、幸い死者はいなかった。しかし、これは日航機事件とは異なり、米軍による沖縄への押し入り強盗事件のようなものである。いまもしばしば沖縄駐留米軍によるトラブルが問題になるが、観光バス３台ほどの大きなヘリが市内中心部に不意に落ちた時の住民に与えるショックの大きさは想像もできない。更に驚くことは、墜落と同時に米軍がテープで規制線を張り、事故現場を封鎖し、日本の警察まで拒んだことが傲慢な処置であり到底理解できない。日米地位協定を盾に、現場検証を求める日本の警察の立ち入りを認めようとせず、日本政府高官の介入も拒否した。まさに日米地位協定の成せる技である。米軍は沖縄がまるでアメリカの植民地か、占領下にあるような理不尽な理解と態度だった。その沖縄を植民地化したような傲慢な態度は、いまも米軍兵士による婦女性的暴行事件などで沖縄県民を不安に陥れている。沖縄における日米の間には、あまりにも大きな亀裂がある。アメリカは沖縄を占領地と見做し、やりたい放題なのだ。

　これは我々が学生時代に反対した60年安保条約改定で、以前の日米行政協定が形だけ変えられたが、日米地位協定としてアメリカ有利の中身は占領時代そのままだったのである。普段は気にも留めないだろうが、例えば、米軍による事件事故は「公務中」とされれば、「米軍の刑事裁判権が優先」と定められ、米軍が裁判権を放棄しない限り、日本側は逮捕、起訴できない。近年の米軍機事故では、米軍は日本の問い合わせに対して乗務員の照会にも応えようとせず、被疑者不詳のまま不起訴となる事例が続いている。

　米軍は、日本国内では何をやっても罪に問われないと日本政府を舐め切った考えでいる。米軍機の訓練飛行も制限できない。最近話題になる発がん性のある有機フッ素化合物（PFAS）の基地外へ漏れることなども米軍が日本側の立ち入り調査を拒否している状態である。

　アメリカは、地位協定を各国と結んでいるが、沖縄基地ほど基地提供国にとって不利な協定は他の国にはない。ドイツやイタリアでは、アメリカと相互の地位協定を締結しているが、訓練の規制や基地内への立ち入り権が実現した。この件では、韓国ですらアメリカと交渉し、立ち入り権を認めさせた。そんな中でアメリカに自由に操られ、アメリカが勝手な行動を起こしていながら協定是正のための行動を起こそうともしないのが、「アメリカさま、さま」の自民党政権である。まるで「アメリカ自民党」と言ってやりたいくらい、アメリカの言いなりなのである。例えば、普天間基地飛行場では、2013年以降日本側が217億円もの補修費を負担してきたのである。米軍の施設で日本側は立ち入りもできない基地の修理費として、何故日本がその費用を負担しなければいけないのか。

　野添文彬・沖縄国際大学准教授は、「日本政府は沖縄の基地負担軽減と地位協定改定を求め、問題を動かすべきだ」と一向にアメリカへ日本の不利な条件と要望を伝えようとしない自民党の姿勢について、直ちにアメリカ政府に対して行動を起こすべきであると述べている。当然のことである。

　日本時間の今朝４時過ぎから始まったパリ・オリンピック閉会式を以て、盛会裏に行われた17日間の祭典の幕を降ろした。大会には32競技、329種目に１万５百人もの選手が参加した。開会式はセーヌ川を船で行進するという前代未聞の珍しい演出だったが、「華の都」パリを改めてPRできたのではないかと思う。閉会式は、フランス最大の陸上競技場スタッド・ド・フランスで行われ、ハリウッド俳優・トム・クルーズが屋根上からグランドへ降り、そのまま五輪旗を掲げたオートバイでパリ市内から空港へ向かい、次の大会会場ロスアンゼルスへ飛ぶという、稀なスケールの変わった趣向だった。

　日本は、レスリングの最終日最後の試合で日本人男女選手がいずれも金メダルを獲得し、有終の美を飾ることができた。これで日本はアメリカ、中国に次いで金20、銀12、銅13、計45個のメダルを獲得したが、特に金メダルと合計メダルの数は、海外でこれまでに参加したオリンピックで最多である。中でもレスリングの金８個と、女子選手として初めて金を獲得した陸上フィールドやり投げの北口榛花選手は殊勲功と言えよう。

　昨日は女子マラソンとレスリング最終試合を観ていた。パリは何度も訪れているので、知った場所や建物を選手が通る度に懐かしさを覚えた。日本からは前田穂南、一山麻緒、鈴木優花の3選手が出場予定だったが、前田選手が右大腿骨疲労骨折により急遽欠場することになった。マラソン出走４度目の鈴木選手が終始先頭集団に付いて見事６位入賞を果たした。残念ながら一山選手は、東京大会では８位入賞だったが、今回は先頭争いには加われず51位だった。パリ市内のコースは石畳で転倒に気をつけなければいけないが、全般的に起伏の多いコースで、往路20㎞辺りの急峻な下りと上り坂は、最大の高低さが156ｍで選手たちも苦しそうだった。

　その他に今大会で感じたことをいくつか挙げてみる。

　①開会式のフランス文化の洗練さがあか抜けている反面、マリー・アントワネットが収監されていたコンシェルジュリー傍をボートが通る時に、ビルのベランダに首のない女性が手に首を持って居並んでいたグロテスクな演出はいただけなかった。

　②2,400億円をかけてセーヌ川を洗浄して遊泳が可能と前宣伝していたが、トライアスロン選手の中に帰国後体調不良を申し出た選手が何人かいた。１世紀以上もの間水質汚染で遊泳を禁止していたのを、いかに洗浄したとは言え、そう短期間には水は清浄にはならないだろう。

　③陸上競技選手の胸からゼッケン番号が消え、胸には名前が書かれていて国名が分かり難かった。

　④「礼に始まり、礼に終わる」と言われる柔道の礼儀作法が、かなり乱れ軽視されていた。審判の判定にも首を傾げるところが多かった。これからどうするのか。

　⑤柔道かレスリング？の試合中に時計が停まったスタッフの不注意に対して、ビーチ・パレ―決勝戦・ブラジル対カナダ戦で選手同士がののしり合い、殺伐とした空気の中にスタッフがビートルズの♪IMAGINE♪のBGMを流して、試合会場を和ませた機転の利いた対応

　⑥食事、エアコン不調などで選手に悪評だった選手村

　などが幾分気になった。

　それでも大過なく２週間余に亘った世界的スポーツの祭典を終えることができた。私が初めてオリンピックを意識したのは、1952年ヘルシンキ大会で、あの時金メダルはレスリング・バンタム級で石井庄八選手が獲得したたった１個だけだった。それが今20個になった。これからもオリンピックは発展し、日本選手は一層活躍することだろう。また、４年後を楽しみに待ちたい。それまで元気でいられるだろうか？

　相変わらずイスラエル軍はパレスチナ・ガザ地区への空爆を止めず、昨日避難所として使用されていた学校への攻撃により、100人以上が死亡した。ちょうどその時間に学校では夜明け前の礼拝が行われていた。いつもながらイスラエル軍の言い分は、ハマスのテロリストが潜伏し、イスラエルへのテロを計画していたからというものである。ガザ市民への被害を減らすために、攻撃前には情報収集や精密兵器の使用などの措置を取ったと釈明しているが、必要な措置を取れば人間が何人死のうが許されるとの身勝手な言い分は、単なる自己弁護と自己主張に過ぎないと強く非難したい。そういう身勝手なイスラエルに招待状を送らなかったと長崎原爆祈念式典へ共同で欠席するという行為は、原爆犠牲者への冒涜であり、手前勝手で利己的な先進国特有の言動である。今イスラエルを舞台に、パレスチナ市民を支援するイランをはじめとするアラブ諸国とイスラエル１国との対決が、一触即発の危ない状態にある。イランは先日ハマスのハニヤ最高幹部がテヘランで暗殺された報復を誓い、秒読みの戦闘状態にある。この一方で、イスラエルの支援国アメリカは、エジプト、カタールとともに15日に人質救出を条件に両者間の停戦を働きかけている交渉を行うようイスラエルとハマスに働きかけているが、自分たちの都合だけを一方的に優先するアメリカの言動は身勝手過ぎやしないか。

　しかし、ハニヤ最高幹部を殺害されたハマスは、この停戦交渉について反応していない。この状態だとガザ地区から人がいなくなるまで戦争は続けられるのではないかと危惧される。

　まもなく日本でも太平洋戦争終結の日「終戦記念日」がやってくる。日本にもガザ地区のような不幸な状態が再びやってこないという保証はない。終戦から79年が経ち戦争の恐ろしさや怖さを頭と体で知っている世代の人びとが少なくなり、今や戦争を知らない人たちが、戦争に最も近いところにいる。そうしたのは、戦争を恐れない政治家たちが、憲法を無視してその上に日米同盟を配置したからである。恐ろしいことである。

　さて、すでに毎日新聞が９月末を以て富山県内で配送を中止すると発表していたが、このほど産経新聞も同社のサンケイスポーツ、夕刊フジ同様に休止し、宅配の他に駅売店などでも販売を止めるという。朝日新聞も今年２月に北海道内で夕刊を休止している。

　一般的に読書をする人が減って、本が売れず撤退する書店も増えていることが話題になるが、新聞と本を読む人が年々減少していることは社会現象とも言われている。講談社が発行している写真週刊誌「フライデー」もかつての勢いはどこへやら、年々販売数が減少して、今後は発行ベースを減らし、今秋以降は２週間に１度のいわゆる隔週刊誌に変更するという。出版不況は留まるところを知らないようだ。子どものころから読書に明け暮れていた読書ファンとしては、寂しい限りである。