今わが国で２つも大きな問題を抱えることになってしまった。１つは、昨日翁長雄志・沖縄県知事が辺野古沖埋め立て工事承認を取り消したことで、一層政府と県との対立が険悪になったことである。知事は知事選の公約だった移設計画の阻止を熟慮の末、ここに至って決断し行動に移したのである。当然政府は対抗措置として不服審査請求と執行停止の申し立てを行うと見られている。最終的には政府、沖縄県双方が法廷闘争に持ち込むことが考えられる。国と地方自治体が相争うことは大変残念であるが、これまで沖縄の歩んできた道筋を考えれば、沖縄県の取った手段は理解出来るものである。政府の考えには県民の感情を配慮しない点があることや、沖縄県との話し合いの前に基地管理について米軍と談合したり、とかく県民の気持ちを逆なでする面があった。今回の翁長知事の承認取り消しについても、安倍内閣では全閣僚が沖縄県の取り消し行為を絶対認めないと、全く沖縄県民感情に配慮する気持ちがない点が気がかりである。これではいつまで経っても政府と県が対立する構図が続くばかりである。こんな時どうしてひとりくらい知恵者が現われないのだろうか。

　２つの目の問題は、再来年４月から消費税を10％に引き上げることが決まっているが、政府はその際何とか公明党との話し合いで軽減税率を導入しようと考えている。それが先日経済産業省案である、増税分を後から還付する手間のかかる方式を提案することが報道されるや、公明党が猛然と反対し、慌てた安倍首相がこれを推進していた野田毅・自民党税制調査会会長を更迭までしてご破算にし、もっと分かり易く中小商工業者に負担のかからない軽減税の導入を検討することになった。確かに経産省案は分かり難く手続きが面倒で、よくもこんな方式を編み出すものだと思っていた。

　ただ、どの品目を減税の対象とするかが今も決まっておらず、今後に問題を引きずりそうである。とにかく再来年４月には増税されることになるが、軽減税を導入するにしても、早く減税対象品目をすっきり決めて欲しいものである。