国会議員議席数の選出選挙区比例数が憲法違反に当るのではないか、つまり一票の格差問題が明日最高裁において結論が出される。明日出される選挙区判決は、295全小選挙区が対象である。これまでに格差是正の取り組みは小規模ながら行われていた。直近では３年前の衆議院総選挙では最大2.43倍だったが、翌年の法改正で定数を「０増５減」としたため、昨年の総選挙では格差が縮小された。それでも最大格差2.15倍は違憲として無効を求めた訴訟の判決が明日決まる。ただ、現時点で宮城５区（有権者数23万人）は、東京１区（有権者数49万人）に比べて倍以上重い。

　仮に日本の総人口（有権者数ではない）を295で割った基準人数を導入すると、即ち衆議院議席を人口比にすると、関東地区ではほとんど議員数が増える。例えば、東京で５人、神奈川３人、埼玉２人、千葉１人も増える。その分18県から1人ずつ減る。地方から衆議院議員が消えるということになる。都市集中化の傾向がこの憲法に違反しない総選挙によっても窺い知ることが出来る。

　明日の最高裁判決を注目したい。