沖縄・普天間米軍基地移設問題がもたもたしている間に、昨日普天間の移転先と考えられている辺野古海岸のある名護市の市長選挙が行われ、辺野古移転受け入れ反対派の稲嶺進氏が、激戦の末受け入れ容認派の島袋吉和・現市長を破って当選した。獲得シェアは52対48の際どい勝利だった。

　選挙の結果は、名護市に対してのみならず、全沖縄と日本中にも厳しい宿題を課した。日米合意で辺野古移転が決まってから、今回の市長選で名護市民の民意は初めて受け入れ反対、県外移設を示した。この時期に市民が下した「反対」の結果は重いものと受け止めざるを得ない。実は民主党が稲嶺氏を支援したことも、党の今後にとって悩ましいジレンマに陥れている。民主党は当初からマニフェストで海外、または県外移設を主張していた。いうなれば稲嶺氏、名護市民、民主党のそれぞれが、思惑と意見において一致したことになる。

　しかし、問題解決は複雑な様相を呈しつつある。仲井真弘多・沖縄県知事は移設容認派と見られているが、基地問題は200％政府の所管事項であるとして県知事としての行動に一定の距離を置いている。

　問題は民主党が県外移設を謳ったわりには、その線で動いていなかったからである。県外の予定候補地を真剣に探している様子が見えなかったうえに、移設を主張するアメリカ政府と沖縄駐留アメリカ軍から民主党政府に対して、日米合意案（辺野古移設）は譲れないと釘を刺されていたからである。民主党政権は５月までに候補地を決定すると言明しただけに難しい立場に追い込まれた。ひとり連立政権を組む社民党だけが、最初から県外移設を主張していたので、ニコニコ顔である。しかし、普天間問題が解決されたわけではないのに、パートナーである民主党の苦悩を嘲うかの如き笑顔はいただけない。

　それにしても鳩山政権は普天間基地移設について、どう決着をつけるつもりなのか。以前から地元民の意見を汲み取ることは当然と言っていたが、本当にそう思っているのか。それが本心なら沖縄住民の気持ちが分かっているはずだから、政権獲得後直ちに次の基地予定地を探す努力をすべきではなかったのか。こんな状態では５月末までの短期間に米軍も納得出来る候補地を探すことが出来るだろうか。

　決断力がない印象を与えている鳩山首相は、これまでのようにブレてばかりいないで、バサッと一刀両断に決める覚悟を固めるべきだ。さもないと時間が足りなくなるのではないか。

　小沢幹事長資金疑惑問題を抱えている上に、また民主党に難問が降ってわいた。

　今日遅ればせながら新型インフルエンザの予防注射を打ってもらった。保険で一部負担してもらっているからよいが、その全額を支払えば代金は36,000円だから、少々高額過ぎる。